李在明の論は、“アジテーション”
≪プロローグ≫
青森県むつ市の大湊港は、「原子力船むつ」の母港であった。
原子力船に反対する社会党の代議士は、むつ市民の集会で、
「“むつ”の原子炉から漏れた放射線がたまる(蓄積)と爆発する」と、
陳腐な話をして、むつ市民の反対運動を煽ったという。
冷静に、科学的に考えれば在り得ないことであるが、
その様な反対の言動(アジテーション)によって、
日本の原子力船の研究は挫折し、
「原子力船むつ」は“廃船”の憂き目にあった。
韓国野党代表「独島が日本の領土という話を聞けば、尹大統領は席を蹴ってくるべき」
中央日報日本語版 3月28日(火)
韓国最大野党・共に民主党の李在明代表が28日、「『独島(ドクト、日本名・竹島)は日本の領土だ、教科書に独島を載せる』といえば、とんでもないと言って席を蹴ってくるのが大韓民国の大統領ではないのか」と批判した。
〇 竹島(独島)の領有権に関する大韓民国の主張は、連合国に認められなかった。1951年のサンフランシスコ講和会議でのことである。
大韓民国初代大統領・李承晩は連合国の判断を不服として、1952年1月、一方的に「平和ライン(李承晩ライン)」を設定して竹島(独島)を韓国領と宣言し、李承晩ラインを越えた日本漁船に対し武器を使用し、拿捕を繰り返した。
一方で、1952年4月に独立した日本国は、大韓民国との国交を正常化させるため、予備交渉を開始し、14年間の予備交渉で「徴用工問題」を含めたほとんどの問題は合意に達したが、「竹島(独島)問題」のみは解決せず、1965年に締結した、「日韓基本条約」では、「当分の間日韓共有」という事で暫定合意した。
その暫定合意を破って、「竹島(独島)」を武力占領し統治を続けているのも大韓民国である。
韓国の竹島(独島)統治の根拠は何処にあるのか。
李代表はこの日、慶尚南道昌寧(チャンニョン)で4・5補欠選挙のソン・ギウク昌寧郡守候補、ウ・ソヨン慶尚南道議員候補の応援遊説をし、「政府・与党が対日屈辱外交をした」と主張しながら補欠選挙で審判論に力を与えてほしいと訴えた。
〇 「屈辱外交」と言う悪罵を投げかけられるべきは、「竹島(独島)問題」の解決を怠っている日本の外交官であり、政治家である。
李代表は「大韓民国が日本に武力占領された時期と北が南侵した時期にどれほどの差があるのか。わずか5年だ。歴史の視点で見るとほとんど同時に生じたこと」とし「なのに北には対応しながら、なぜ日本には対応しないのか」と述べた。そして「相手は独島の話をしたというのに、こちらは何も知らないという」とし「ホヤを輸入しろと言ったのか言わなかったのか。ホヤの話をしなかったというが、ならナマコの話をしたのか。首脳会談の議題として議論したことはないというが、議題でなく話したのか。国家の運命と国民の生活がかかっているのに言葉遊びをするのか」と指摘した。
〇 李代表の話は難解である以上に無茶苦茶である。
大日本帝国は、1910年大韓帝国と、「併合条約」を締結したが、戦後独立した日本国は、大韓民国を武力占領したことはない。
日本領土である、「竹島(独島)」を武力占領しているのは大韓民国である。
北朝鮮によって戦端が開かれた朝鮮戦争の勃発は、大韓民国建国(1948年)直後の1950年6月の事であり、李在明の、「大韓民国が日本に武力占領された時期と北が南侵した時期にどれほどの差があるのか。わずか5年だ。歴史の視点で見るとほとんど同時に生じたこと」とは理解困難である以上に無茶苦茶な論理である。
李在明が言う「“ほや”の話」とは、福島県産の農水産物の輸入禁止措置の話であろう。
日本の要求は、韓国側が輸入禁止を続けるならば科学的根拠を示してほしいという事である。
さらに「命を捧げて三一(独立)運動をした人がいる半面、国家の自尊心を捨てて国民に放射能に汚染した福島農産物を食べさせてもよいという人もいる」とし「誰が国の未来と国民の安全の責任を負うのか」と話した。
李代表は「国民が付与した権限で国家の自尊を傷つけ、地域の公僕でありながらも個人の利益に集中する人たちは決して国民の代理人になってはいけない」と強調した。
〇 私は、李氏朝鮮時代の、「東学党の乱」を再検証すべきだと思うと同時に、「三・一独立運動」の大韓民国の於ける解釈も事実を検証して再評価すべき時であると考えて居る。
三一運動は、独立運動に名を借りた“萩の乱”であり“神風連の乱”であると観ている。
つまり、日韓併合によって特権をはく奪された、「両班」の抵抗運動であると私は観ている。
その根拠は、李氏朝鮮時代、大韓帝国時代、朝鮮人の過半は両班に虐げられた“奴婢”であり、朝鮮総督府によって解放された奴婢が抵抗運動に参加するはずがないと思うからである。
福島県の農水産物の、「放射能汚染」を論じるならば、福島第一原発の処理水と月城原発の放流水と科学的に比較してからにしてほしい。
また、李代表は日本が来年から小学校の教科書で朝鮮人徴兵の強制性を弱化させることに言及しながら「強く抗議しなければいけない。歴史に『黙認した』と記録されてはいけない」と主張した。
〇 世界の“国民国家”は、戦争に際して、徴兵や徴用を国民の義務としている。大韓民国も、国民に、「徴兵義務」を課している如くである。
日本国は、憲法で“戦争放棄”を謳う例外的な国民国家である。
したがって日本国には徴兵も徴用もないが、
大日本帝国は普通の国民国家であったが故に、戦時には、「徴兵」も「徴用」もあったが・・・
朝鮮出身者に関しては、日本国民であるが徴兵の“対象外”とし、徴用も、戦争末期の11カ月(1944年9月=1945年8月」のみに限って実施された。
そして、「徴用工問題」は、1965年に日韓両政府の、「(日韓の財産権に関する)請求権協定」によって、「完全かつ最終的に解決」されている。
これが歴史の真実であり、李在明は歴史の真実を無視して根拠のない論議をしているに過ぎない。
≪エピローグ≫
プロローグで、むつ小河原の話をした。
社会党代議士らの“陳腐”な反対論にマスコミが同調し、
無辜で純粋であるむつ小川原市民はアジテーションに幻惑され、
反対運動が盛り上がり、「原子力船むつ」は“廃船”の憂き目にあった。
原子力船の研究が結実していれば、今日どれほど役立ったか、
「死んだ子の年を数える」思いである。
「賢明な大韓民国国民は、李在明の陳腐な論(アジテーション)に惑わされることはない」と信じる気持ちがある反面、
「大衆は惑い易い」と言う習性が懸念として残るのである。
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