韓国は、「認識齟齬」を繰り返す

韓国側がファクト（真実）に基づいて問題を提起するなら、

日本側も真摯に受け止めなければならないが・・・

韓国側が問題を提起する時、

問題は「真実」ではなく、韓国側の「認識」にある。

「認識」とは、「本質・意義を理解すること」とあるが、

時として「認識」は、「認識齟齬」を生み出す。

「認識」は、「解釈」の要素があるからだ。

ただ一つの真実「FACT」に対して解釈は様々あり、

解釈で「認識」が生じ、結果として「認識齟齬」が生まれるということだ。

例えば、佐渡鉱山で働いた朝鮮出身労働者の

「未払い賃金に関する公文書」に関し、

韓国側は、「強制労働の証拠」と認識し、

日本側は、「戦時契約労働であったことの証拠」と主張する如くである。

韓国が日本に提示する「認識」は、

「歴史認識」を始め、その殆んどが「認識齟齬」の類いである。

韓国海洋水産部長官「ＣＰＴＰＰ加盟のために日本水産物の輸入規制緩和を考慮しない」

中央日報日本語版　1月21日(金) 

海洋水産部の文成赫（ムン・ソンヒョク）長官が環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）への加盟と日本産水産物の規制緩和を結び付ける方針を考慮していないという立場を明らかにした。

○   CPTPP加盟には、既存の加盟国11カ国の総ての承認が無ければならない。

日本の海産物に対して不当な扱いを継続する韓国は、CPTPPの主導国である日本の理解を得られない。

つまり、韓国が日本の水産物の輸入規制を継続することは、CPTPPの加盟要件を満たせないということだ。

 文長官は２０日、ソウル韓国プレスセンターのコシスセンターで開かれた「２０２２年海洋水産部主要政策外信記者懇談会」でＣＰＴＰＰ加盟のために日本産水産物の輸入規制を緩和する意向があるかとの日本メディアの質問にこのように答えた。

○   台湾は、CPTPP加盟の要件として、日本の海産物の輸入規制がハードルとなることを理解し、ファクトに基づいて日本の海産物に対する誤った認識を修正しようとしている。

 文長官は「日本産水産物に対する輸入規制は国民の健康のための措置で、韓国政府はＣＰＴＰＰ加盟と結び付けて考えていない」と話した。

○   日本産の水産物に関する韓国側の認識も、福島第一原発の処理水放流に関しても誤った「認識」で反対の態度を示している。

 文長官は福島原発汚染水排出問題に対しては「客観的かつ科学的な検証が必要で、日本側の透明かつ具体的な情報提供が必要だ」とし、「海洋環境を共有する周辺国との十分な協議が必要だ」と強調した。

○   「FACT」を言えば、福島の処理水の放射能濃度は、韓国の月城原発の放流水より濃度が低いという報告もある。

日本政府はその様な実態を把握しても、「客観的かつ科学的」な見地で判断し、それを批判材料としていない。

月城原発の放流水に関する周辺国の“協議”も求めていない。

「認識齟齬」の典型的な例が韓国誠信女子大学の徐坰徳教授の主張である。

韓国教授、佐渡金山の世界文化遺産への登録推薦に対する抗議「歴史的事実を隠そうとする小細工」…文化庁の都倉長官に書簡

Wow　KOREA　1月21日(金)

韓国誠信女子大学の徐坰徳教授は、「第二の軍艦島」と呼ぶ新潟県の「佐渡（さど）の金山」の世界文化遺産への推薦をしている文化庁に抗議の書簡を送ったことを21日、明らかにした。

○   徐教授は、「軍艦島」における朝鮮人労働者の境遇のファクトを無視し、映画「軍艦島」の印象で語っている。

 　ソ教授は、都倉俊一文化庁長官に郵便で送った書簡で「太平洋戦争期間に佐渡金山で朝鮮人1140人が強制労働した事実を隠蔽（いんぺい）しながら世界文化遺産への登録を推薦することは歴史的事実を隠そうとする小細工だ」と指摘した。

○   日本政府は、戦時中佐渡金山で働いた朝鮮人労働者の存在を否定していない。

1140人が鉱山労働に従事し、その人々に未払い賃金があったという事実迄示している。未払い賃金が存在するということは、彼らは「強制労働」を強いられた者でなく、「契約労働者」であった証拠である。

 　日本が時代を江戸時代に限定したことに対し、ソ教授は「日本は2015年に軍艦島を世界文化遺産に登録する時、似たような小細工を使って国際的に恥をかいた。すぐに世界文化遺産への推薦をやめなさい」と警告。

○   確かに、「明治の産業遺産」登録承認時に、韓国に“恥”をかかされた。

韓国と日本は、「百済の遺構」と「明治産業遺産」を、

同時に承認を受けるべく“協力体制”を執っていた。

しかし現実には、「百濟の遺構」が承認された後、韓国側が突然「明治産業遺産」の登録承認に異議を唱えたのであった。

 　続けて「日本政府は、ことし末までWHC（世界遺産委員会）の軍艦島関連の指摘事項に対する履行報告書の提出にでもすぐに神経を使いなさい」と訴えた。

「明治産業遺産」に関する情報センターでは、ファクトに基づいて情報提供を行っている。

 　WHCは第44回会議で軍艦島関連の説明について「強制動員された韓国人の被害事実が抜けており、犠牲者に対する追悼措置も十分ではない」と指摘して修正を要求した。

○   徐教授の主張は、映画「軍艦島」のストーリーを受け入れなさいと言う事なのだろうが。フィクションが歴史の真実にはなり得ない。

　ソ教授は最近、日本の自民党や新潟県などを中心にした世界文化遺産登録が強制労働と無関係だという主張など歴史歪曲（わいきょく）の兆しが見えるとし、「十分に予想していたこと」と述べた。

○   江戸期の佐渡金山では、浮浪者や犯罪者が「懲役」として強制的に従事させられた歴史がある。彼らは、主に「水替え人足」であったらしい。

しかし、昭和期の鉱山では水処理や鉱石運搬は機械化されている。

戦前戦中に日本の鉱山で労働していた朝鮮出身者が多数いたことも日本側は認めている。

また、大韓民国建国後も、韓国人は、ドイツの鉱山等で労働に従事していたことも承知している。

 　またソ教授は「来月1日、日本政府が世界文化遺産に最終的に申請すれば、佐渡金山での強制労働の真実を全世界に知らせるキャンペーンを始める予定」と予告した。

○   徐教授や韓国政府が、ファクトを捻じ曲げ、事実を歪曲してキャンペーンをするなら、日本政府も真実をキャンペーンする必要がある。