覚醒せよ真の愛国者

 

韓国人は、何を勘違いしているのか、日韓の比較を専らとしている。

しかし現実の日韓関係は比較、対立する存在ではなく、“唇歯”の関係である。

 

韓国が“誤った”「歴史認識」を盾に、日本を攻撃することにどんな意味があるのか。

日韓関係に亀裂が入ることで喜ぶのは、

(中国を主体とする)世界共産化を目論む覇権主義陣営のみだ。

 

韓国人の“覚醒”の為に、私は、敢えて韓国に厳しい指摘を続けている

 

米軍機密文書「日本が太平洋における安全保障の軸、自衛隊の近代化を支援」

朝鮮日報日本語版114()

 

 米国のトランプ政権が日本を中国牽制のためのインド・太平洋安全保障における軸と考え、そのため韓国に対してより多くの貢献と緊密な韓日関係の維持を望んでいたことを示すホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の文書が12日(現地時間)に公開された。このような戦略的判断は簡単には見直されないため、バイデン政権においても韓国に対する「中国けん制への貢献」と「穏やかな韓日関係」に期待する米国の考え方は続くと予想される。

 

〇 地政学的に見れば、米国の対共産主義陣営の最前線は「アチソンライン」である。

それを裏つけるように、中国人民解放軍海軍は第1列島線を以て、米国を仮想敵国とした中国の最前線としている。

残念と言うか、当然というか朝鮮半島は「アチソンライン」に在っても、「第一列島線」に在っても、敵陣に孤立しており、よく言えば“橋頭堡”であり、普通に考えれば“捨て石”といえる。

韓国の戦争映画「長沙里」にみる朝鮮戦争時の学徒隊の立場が、アジアの戦略構図における韓国である。

 

  ホワイトハウスはこの日、ホームページに「インド・太平洋に対する米国の戦略的フレームワーク」と題された10ページの文書を公開した。この文書は先日辞任したマシュー・ポッティンガー大統領副補佐官(国家安全保障担当)がNSCのアジア担当局長だった時代に作成され、20182月から米国政府のインド・太平洋戦略における基本的な考え方になったものだ。

 

〇 米国のアジア戦略は、バイデン大統領体制に在っても「インド太平洋戦略」が採られる。孤立を余儀なくされる韓国の選択は、中国が主導する共産主義陣営に鞍替えするか、自由主義陣営に留まるとすれば、日本との強い連携を必要とする。

 

  この文書において米国政府は「静かに、時には強圧的な影響力の行使を織り交ぜ、相手国の主権の弱体化を目指す中国の活動に対し、米国と世界のパートナーが抵抗力を持つこと」を理想的な状態としている。その上で「日本、韓国、オーストラリアに(中国をけん制する)この戦略の最終目的へ貢献させること」を目指す同盟政策を樹立した。とりわけ「日本の自衛隊に対しては近代化を支援する」「日本がインド・太平洋における安全保障の構造において、地域の統合的かつ技術先進国の軸になるよう後押しする」など、日本の役割を強調する内容も盛り込まれていた。韓国については「韓半島以外の地域における安保問題にもより大きな役割を果たせるよう勧告すること」を政策とした。この地域における米国の主要な同盟国の中で日本を対中けん制の核心軸とし、韓国もこれを補助させる構想を持っていたものと考えられる。

 

〇 米軍のアジア正面における主要基地は、日本に集中している。

空軍は三沢・横田・岩国・沖縄に展開し、海兵隊の唯一の海外駐屯師団は沖縄を駐屯地としている。

7艦隊(第7空母打撃群)は横須賀を司令部としており、航空機・艦船のメンテナンスもすべて日本で完結する体制となっている。

米国のアジア戦略は、19世紀(黒船来航の頃)から沖縄を中心に構築されてきた。

 

  この文書には「インド、日本、オーストラリア、米国を主要なハブとする四角安保の枠形成を目標とする」「日本とオーストラリアとの三角協力を深化させる」などの項目もある。米国、日本、オーストラリア、インドによる協議体「クアッド」に一層注目し、韓国に対しては相対的に対中けん制の役割を期待していたのだ。さらに「東南アジアにおいて米国の戦略的目標を拡大するため、日本の中心的なリーダーシップを強化しなければならない」という内容もある。

 

〇 クアッドは、麻生太郎の「自由と繁栄の弧構想」を具体化した安倍晋三の「ダイヤモンド戦略構想」がベースとなっている。

「インド太平洋戦略」は、そもそも日本を抜きにしては考えられない戦略である。

つまり韓国を失っても米国のアジア戦略は成立可能だが、日本は欠くべからざる存在であるということだ。

 

 トランプ政権は中国について「人工知能や遺伝子工学などハイテク技術の優位性を追求し、(共産党)独裁に利用しようとしている」と指摘し、これが「自由社会にとって深刻な挑戦になっている」と判断した。そのため中国による米国や同盟国に対する軍事攻撃を抑制するため「実戦への投入が可能な米軍の兵力とその準備態勢を強化する」という独自のけん制策も取りまとめた。

 

〇 第2次大戦後の米国の戦略は、「(欧州とアジア)二正面作戦戦略」から

冷戦時代の「一か、二分の一戦略」、アジア正面に重点を置き、欧州をアジア正面の半分の勢力で守るとしてきた。

中東の産油地の重要性は、米国内のシェルガスの実用化で失われつつあり、その結果として、今日の米国はインド太平洋戦略にみる如く、アジア正面に絞って世界戦略が練られている。

つまり、21世紀の米軍は、アジアを中心に展開するということである。

 

  さらにインド・太平洋地域における安全保障の課題として、中国による非自由主義の影響力形成と共に、北朝鮮の脅威も取り上げている。「核・化学・サイバー・生物兵器の存在しない韓半島」を理想的な状態と見なし「完全かつ検証可能で不可逆な非核化(CVID)」の実現を米国の政策とした。その上で「北朝鮮が核とミサイル開発を再開する動きを示せば、交渉を考慮する」との考え方も示した。

 

〇 平昌五輪以来の対北交渉過程を振り返れば、「北朝鮮の核開発を止めさせる手段はない」と結論付けることが必要である。

つまり今後の朝鮮半島極及び極東戦略は“核抑止”に特化せざるを得ない。

当面の核抑止は、韓国や日本に駐留する米軍が戦術核兵器と中距離ミサイルを配備することだ。

 

  米朝交渉の過程で、トランプ政権は北朝鮮が拒否した「CVID」ではなく「FFVD(最終的かつ完全に検証された非核化)」などの異なった言葉を使用した。しかし当初内部で設定した目標はCVIDであり、また生物化学・サイバーを含む大量破壊兵器(WMD)の廃棄だった。

 

〇 核兵器は、最終兵器と言われ、冷戦時代は、米ソの核兵器のバランスを保つことで平和を維持してきた。

北朝鮮が核を放棄しないことが明らかになったことを現実とすれば、

日本や韓国は自ら核兵器を保有するか、

ニュークリア・シェアリングによって核兵器を米国と共有するか、

米国の核戦略(核の傘)に頼り切るかの選択しかない。

同じ民族同士でありながら、宗教観の違いから分断したインドとパキスタンは、共に核兵器を保有することによって紛争の頻発が止んだ。

 

  トランプ政権はさらに核を保有した北朝鮮に対応するため韓日両国の能力強化を重視し、そのために「韓国と日本による先進的な通常兵器の高い能力獲得支援」と「韓国と日本による相互の緊密な関係促進」を「米国がやるべきこと」とも明記した。

 

〇 韓国抜きでも日本の平和な現状は維持されるが、日本抜きで韓国の平和・現状は維持されないという現実を韓国人は認めなければならない。

その現実の一例として、在韓米軍は在日米軍を兵站基地としてその機能を発揮する体制となっている。

日本政府が、在日米軍による、韓国への物資の輸送を不許可とすれば在韓米軍はその戦闘機能を失う。

 

  作成から3年しか過ぎていない安保関連の文書が機密解除されるのは異例だ。ホワイトハウスのオブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)は別の声明で「未来においても長くインド・太平洋を自由で開放された地域として守る米国の持続的な献身について、米国民、同盟、パートナーたちと意思疎通するためだ」とする、文書を公開した理由も明らかにした。

 

〇 通常、戦略は仮想敵国を想定して建てられる。

仮想敵国は「敵国」そのものでないため「戦略」は密かに策定される。

戦略を公表するということは、戦略において対象としていた仮想敵国が、すでに

仮想ではなく「敵国」となったということである。