日本人は、“謙虚”を美徳と考え、あからさまな物言いをしないばかりか、

事実を事実とも主張しないきらいがある。

 

故に、不勉強な韓国の人々は、日韓関係の実態を知らず、

日貨排斥が韓国のとって正しいことだと妄信して行動する。

 

それが韓国の将来の発展の芽をつぶすことになることを知らずに・・・である。

 

日本からの輸入が途絶えれば、

韓国の生命線である貿易収支は”赤字“に転落する。


日本製品不買運動でも…韓国の貿易赤字国、日本が依然トップ

Record china2020128()

 

2020126日、韓国・聯合ニュースは、韓国では昨年7月から日本製品不買運動が続いているが、いまだに韓国の最大の貿易赤字国は日本だと報じた。

記事によると、韓国貿易協会は同日、韓国の貿易対象国のうち昨年の赤字の規模が最も大きかったのは日本で、1916300万ドル(約2895億円)だったと発表した。また、2位はサウジアラビア(1811300万ドル)、3位は豪州(1271600万ドル)、4位はカタール(1268300万ドル)、5位はドイツ(1125100万ドル)だった。記事は、「韓国の貿易赤字国は大部分が『資源富国』や『素材強国』だ」と報じている。

これにより、日本は2015年から5年連続で韓国の貿易赤字国1位となった。ただ、赤字額は2003年(1903700万ドル)以降の16年で最低になったという。

これに韓国のネットユーザーからは

 

「信じられない。まだ足りないのか?」

〇 韓国人は今まで何を信じていたのか?

韓国が近代化を始めてから約120年間日本との関係なしにやってこられた時期があったのか。

日韓関係“断絶”は1945年から1865年までの20年間だが、その時期の韓国は世界の最貧国の一つだった。

 

「これを見てもユニクロや無印良品に行く人がいるのだろう」

〇 これを見て、UNIQLOへの来店を自粛し、アサヒスーパードライを我慢する人の気が知れない。

庶民は、自らの欲望を抑えて“やせ我慢”しているが、大企業は日本の部品や原料を大量に輸入して操業している。

しかも、青瓦台は、「日本は輸出しない!」と怒っているのだ。

 

「中間財より消費財が問題。ビデオゲーム、自転車、ゴルフなどの趣味生活分野は不買運動の“無風地帯”だから」

〇 話が逆だろう!

韓国の対日輸入の大半は消費財でなく、中間材を含めた原材料等である。

韓国人が購入する消費財の大半は国産であり、日本からの輸入消費財は微々たるものであり、本来趣味や娯楽は自由であるはずのものだ。

米ソ冷戦の最中であっても、モスクワ市民は、嬉々として”Gパン“を着、コカ・コーラを飲んでいた。

 

「日本から買ってこなければならないものがまだそんなにあるの?国産化のためにもっと努力しよう」

〇 日本を代表する企業「日立」が、家電から撤退し、部品製造にシフトしたのは1980年前後であったと記憶する。

日立の決断が正しかったのか私に判断する能力はないが、部品製造にシフトしたことによって業績が上がったことは事実である。

韓国企業は、日立30年の歩みに「一朝一夕」で追いつけるだろうか?

常識では不可能である。

 

「産業に必要不可欠な素材、部品、装備以外の消費財、嗜好品、自転車、旅行は減らそう」

〇 韓国人の“手前勝手”な言い分であるが…日本人はそれに反論しない。

日本製の消費財の輸出における韓国のシェアは問題とする規模ではないからだ。

韓国庶民の日貨排斥などの努力を、漢字で一言、「徒労」と言い現わせる。

 

「赤字が黒字に変わるまで不買運動を続けよう」

〇 対日貿易赤字を解消するには、韓国のサムスンはじめ大企業が「日本製品不買運動」をすればいいだけである。

庶民は「不買運動」で我慢を強いられ、財閥企業は政府の支援の下に日本製品の輸入を継続している。

不買運動は対象を選別していては“効果”がない!

支那事変(日中戦争)の一因は、中国人民による“徹底”した「日貨排斥」であった。

 

「日本からすると韓国はいつも黒字を出す都合のいい国だった。それなのになぜ日本は自分たちだけが損する貿易制裁をした?理解できない」

〇 先に日立の例を挙げたが、1990年代、韓国や台湾・中国の産業力の進歩を見て、日立などの日本企業は「家電完成品での競争」を“徒労”と判断し、ONLY‐ONE部品や原料に特化した生産に変更した。

 

サムスンなどの韓国企業は、安い労働力を持つ中国や、中国より安い労働力を持つASEANと完成品で競争し、その反省から、日本の素材を輸入して中間材を製造して中国やASEANに供給する道を選んだ。

 

韓国経済界が生き残るために「日本との連携協力」は欠かせないのが現実である。

加えて、韓国の金融危機、「通貨危機」に際して緊急援助が可能な国は日本以外に存在しない。

米中が韓国に対して金融支援をするのか?

EU加盟国の支援に忙殺されているドイツが韓国にまで手が回るのか?

北朝鮮と手を握って金融危機を克服できるのか?

考えるだけ無駄である!

 

日本の対韓貿易黒字は、日本の国際収支にどれほどの比重を持っているのか、

日本経済にとって“不要”な「外貨準備金」を、日本政府がどれだけ保有しているのか、韓国人は知るべきである。

ちなみに、韓国の外貨準備金は史上最高額である4000億ドルを記録しているが、それでも輸入代金の決済には足りない。

一方、日本は1兆3000億ドルの外貨準備金を持っているが、輸入総額は韓国のそれと大差ない。しかも国際収支は常に黒字である。

 

ハッキリ言えば、日本は韓国に対して悠々たる態度で“経済制裁”が可能だということである。

米国の依頼で「ワッセナー・アレンジメント」に基づいて実行した「対韓輸出個別審査」を、輸出規制と勘違いして韓国人は大騒ぎしているが、「日韓基本条約」に違反する行為を韓国政府が行えば、日本政府は「経済制裁」のやむなきに至る。

 

その局面を何として避けたいがために、親韓派である私は真実を言い続けている。