中国の新型ウイルス対策に「遅過ぎ、甘過ぎ」の懸念 「今回は怖い」と専門家

時事通信　１月２５日(土)

【AFP＝時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国政府が武漢（Wuhan）をはじめとする複数の都市で数千万人を対象に移動制限を課すという前例のない試みに乗り出したが、それでも感染拡大を防げるとは思えないと専門家らは警鐘を鳴らしている。

〇　中国人民は、共産党政府の命令に従う振りはするが、実際の行動で命令に従うことがない。

中国では、「上に政策があれば、下には対策がある」という俗諺が通用するという。

したがって、個人の意思が優先し政府の命令等は無視されるということだ。

新型コロナウイルスが、「致死性の高い感染症であれば、中国国内に留まるより、医療設備の整った日本で発症した方がよい」と考える中国人がいても不思議ではない。

現に、武漢市の医療施設はキャパシティーを超え“野戦病院化”しているという報道もある。

　住民たちにわずかな猶予しか与えず武漢封鎖に踏み切ったにもかかわらず、新型コロナウイルスは既に中国内外に拡散した。

　香港大学（University of Hong Kong）のウイルス専門家、管軼（Guan Yi）氏は、「抑制と予防が最も効果を発揮する時期は過ぎたと思う」「これまで怖いと感じたことは一度もないが、今回は怖い」と語った。

〇　TBSの「ひるおび」に出演していた細菌学の専門家は、「感染症の原因を発症者発見からわずか１カ月でコロナウイルスと突き止めた中国の細菌研究のレベルはすごい」と言っていた。

しかし、コロナウイルス感染が確認された当初、武漢市内の医師に「緘口令」が敷かれていたとの情報がある。

「都市封鎖」は、一般市民にとっては“突然”であったが、

市政府の措置は“too　Late”であったようだ。

　中国は23日、昨年末重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルスに類似した新型コロナウイルスが発生した人口1100万人の武漢で、交通遮断措置に踏み切った。以来、感染者が移動して他の場所で感染を拡大させることを防ぐため、近隣の都市でも相次いで交通遮断措置が取られ、居住する都市に封じ込められた人は4000万人を超えた。

　それにもかかわらず死者は増え、遠くは米国でも感染者が確認されたことで、中国政府の対策は遅過ぎ、甘過ぎるのではないかとの懸念も生じている。

　封鎖直前に武漢を脱出した管氏は、24日に始まった春節（旧正月、Lunar New Year）を前に、既に膨大な数の人々が武漢を出てしまったのではないかと指摘する。彼らはウイルスを潜伏させたまま、「武漢を出た」可能性があるという。

　新型コロナウイルスに感染してから発症するまでに数日間かかることもあり、中国内外で健康を奪う時限爆弾をばらまいているようなものだ。

〇　ウイルスによる感染の拡大の防止は、“細菌戦”にどう対応するかという軍事作戦に通底する。政府と人民の間に信頼関係のない中国あって、“細菌戦”は極めて有効であるということだろう。

春節休暇を利用して訪日する中国人は、「人間“細菌”爆弾」であると見ることもできる。

コロナウイルス問題は、日本が“細菌戦”に強い国であるか、弱い国であるかを立証するだろう。

■「カネとコネがある人々は脱出」

　中国が治安部隊を多数配備しているにもかかわらず、今後数日間で武漢とその周辺との間の封鎖網に新たな隙が生じる可能性がある。

　シンガポールの「S・ラジャラトナム国際研究院（S. Rajaratnam School of International Studies）」のシニアアナリスト、ジー・ヤン（Zi Yang）氏は、「特にカネとコネがある人々は急いで逃げようし、おそらく脱出に成功するだろう」と指摘したが、「中国の人口管理や都市管理といった分野での専門能力を考慮すると、流行の抑制は可能だと思う」とコメントし、移動制限措置で流行をある程度抑制できる希望があるとの見方を示した。

〇　中国は、防犯カメラの普及によって極めて濃密な「監視社会」であるといわれるが、機能的にはその様であっても、管理者である役人に、義務感が欠如していれば、監視の目を逃れることは容易であるという証左だ。

≪余談≫１

「カネとコネがある人々は脱出」と言って、中国を笑うことは簡単だが・・・

日本も、「金があれば脱出できる国」であることは、ゴーンが証明してくれた。

日本の役人は、職務に忠実であるし、使命感も持っているのだろうが・・・

守るべき制度そのものが“性善説”に基づいて作られているため、悪人には対応できないということであろう。

中国マフィアや、韓国のヤクザと日本の暴力団が共謀し、GＰＳを利用して領海外で接触し、「麻薬・武器の取引」や「不法入国者の手引き」をしているという。

ゴーンのように大枚の資金を使わなくても、日本への密輸や密入国は容易であると言える。港湾は勿論、海浜への防犯カメラの設置が急務であるのかもしれない。

≪余談≫２

一昔前、在日韓国朝鮮人に対する、滞在許可の際の「指紋押捺」が大問題となったことがある。所謂人権派の弁護士たちが「人種差別」と大騒ぎし、政府は、“指紋押捺”を止めてしまった。

しかし、９・１１以降、各国政府は外国人に対する認証制度を強化している。

日本政府が、指紋押捺を復活したかどうか調べる気はないが、「顔認証システム」は導入を決定したようだ。