「米国が日本に圧力を加えるようＧＳＯＭＩＡ終了猶予または延長宣言を」

中央日報日本語版　11月15日(金)

１４日、財団法人「韓半島平和構築」の下半期政策討論会で、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「延長または終了猶予（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）をすべきだ」という助言が出てきた。ＧＳＯＭＩＡは１１月２３日０時に終了する。

〇　韓国人が冷静になって考えれば「（財）韓半島平和構築」の結論になるだろう。

しかし、善意に解釈すれば・・・

“勇み足”をしてしまった青瓦台にもメンツがある。

権万学（クォン・マンハク）慶煕大名誉教授の司会で進行されたこの日の討論会で、学界関係者や元外交・安保当局者など約２０人が３時間にわたり議論と政策提案をした。

〇　「ＧＳＯＭＩＡ」は、日韓間の問題というより、米韓関係の問題（韓国防衛）の根幹にかかわる問題であり、韓国の有識者の危機意識は理解できる。

但し、青瓦台には“確信犯”との疑念も残る。

文正仁特別補佐官などの言動からそれが読み取れるからだ。

金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は「ＧＳＯＭＩＡを終了するにしても、これを６カ月後に猶予することを提案する」とし「韓日米安保協力に対する誠意を韓国が見えてこそ日本との交渉でも有利になる。来年までできる限り解決を模索するものの（終了猶予を通じて）米国が日本に圧力を加えるようにすべきだ」と主張した。

〇　「ＧＳＯＭＩＡ破棄」の期限が迫った今日「破棄の6カ月間猶予」の提案は現実的である。この6か月間の間を利用して、日本政府の行った韓国に対する「ホワイト国外し」の理由を再検証すべきだ。

パク・ミョンリム延世大金大中（キム・デジュン）図書館長も「ＧＳＯＭＩＡ延長」のために文大統領レベルの特別宣言も検討することができる」とし「これは日本ではなく米国に向けたメッセージにもなる。日本の経済報復に対する責任のある措置を国際社会と共に要求することができる」と述べた。

〇　米国が主体的に、日本政府が韓国に対し再度「ホワイト国指定」を可能とする条件整備を行うべきだ。

日本政府は、韓国の「ワッセナー・アレンジメント加盟国」としての資質を疑っているわけであり、米国の指導で韓国政府が「キャッチオール規制」を厳格に実行すれば「輸出個別審査」は不要となる。

日本政府の懸念は、韓国のキャッチオール体制の揺るぎによって、日本がワッセナー・アレンジメント違反国となることであるからだ。

米中の競争が深刻になり、北朝鮮の核問題も前途は遠いが、米国の防衛費分担金引き上げ圧力と在韓米軍撤退論までが強まっていることに対する懸念も続いた。

〇　「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」が発端となって、米韓関係に亀裂が入り、在韓米軍の撤退が現実となれば、日本は全体主義国連合国との対峙の最前線に立たされることになる。韓国を自由主義陣営の国にとどめておくことは日本の益になる点が少なくない。

趙太庸（チョ・テヨン）元外交部次官は「今後、中国、日本よりも米国の対外政策がどう変わるかが問題」とし「韓米同盟の弛緩のような最悪のシナリオを避けなければいけない」と指摘した。

〇　在韓米軍の撤退は、“即”韓国の危機に直結するが、日本への影響も少なくない。板門店の38度線が、対馬海峡になるということだからだ。

文在寅とその一派の青瓦台の者たちは、米韓同盟破棄を望んでいる節があり、それに対して“逆ねじ”をかませる必要性がある。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長も「在韓米軍撤収問題はトランプ大統領以前からワシントンですでに議論があった」とし「これは米国が孤立主義に回帰しているという構造的変化を意味するだけに、この問題について与野党と政権を超越した対応策を模索するのがよい」と助言した。

〇　韓国政府の表向きの要求は、「ホワイト国」への復活であるようだ。それに対して日本政府は、韓国の「キャッチオール規制体制」に大きな懸念を持っている。

この際、米国が“レフリー”的立場で、韓国の「キャッチオール規制体制」を検証し、ＯＫのサインを出せば、日本が韓国をホワイト国（Ａランク国）として指定することも可能である。

つまり、「ＧＳＯＭＩＡ破棄問題」と「ホワイト国問題」に関して米国を国際条約でいう第三者委員会の位置に立たせることだ。

李尚チョル（イ・サンチョル）元国家安保室第１次長は「韓米同盟を基盤に我々の戦略的地位と役割を強化する方向に進む必要がある」と述べた。

〇　韓国国民全般は、「米韓同盟」の堅持を望んでいる。

米韓同盟の亀裂を喜んでいるのは、青瓦台の「チェチェ思想派」だけである。

ならば、この際米国を仲裁者として青瓦台の意見を排除すべきである。

≪蛇足≫

「輸出個別審査問題」と、それに対する報復としての「ＧＳＯＭＩＡ破棄問題」に関して、政府のコメントも、マスコミ報道にも、”キーワード”であるはずの「ワッセナー・アレンジメント」や「キャッチオール」という単語が出てこない。

我々庶民の知らないところで、米国が日韓問題の解決に動ける余地を残していたためなのだろうか。

日本政府が韓国政府に要請した「キャッチオール規制“強化”」を韓国は言を左右に3年間の長きに亘り実行を怠ってきたが、米国政府の検証の末の命令であれば素直に従うであろう。

“後で気が付く癲癇もち”とは俺のことか・・・