韓国を「ホワイト国」とする国はない！

何事につけ日本と肩を並べようとする韓国だから・・・

またか！であるが、

「技術先進国協議体への参加を日本が阻んだ」という理屈は無理筋である。

日英独蘭から「ホワイト国」と指定されていない韓国は、

日本が呼び掛けた「日英蘭独による協議体」には参加資格がない。

日本主導の技術先進国協議体から「韓国」が除外される？＝韓国ネットで不満続出

Record china：2020年9月28日(月)

2020年9月27日、韓国メディア・韓国経済が「日本政府が技術先進国で構成された輸出規制協議体をつくり中国の軍事力拡張をけん制する方針だが、韓国が招待される可能性は低い」と伝え、ネット上で注目を集めている。

記事は日本経済新聞の記事を引用し、「日本政府は米国、ドイツ、英国、オランダに対し、最先端の技術を保有する国で協議体を創設し、技術輸出規制の標準案を作ることを提案する計画だ」と伝えている。協議体新設の背景には、最新の科学技術が中国の軍事力増強に活用されることを防止する目的があるとみられている。

日本の計画について記事は「米国の全面的な反中行動に歩調を合わせようというもの」と分析している。また「特に、中国が民間企業の技術を軍事目的で取得することを念頭に置いた措置」とし、「中国は2015年から民・軍融合政策を実施し、民間企業が入手した最先端技術を軍事技術に活用している」と説明している。

その上で、韓国が協議体の創設を提案する国として言及されていないことについて「日本は元徴用工問題をめぐって韓国に対し貿易報復措置を強行しているため、韓国を招待する可能性は不透明だ」と伝えている。日本は韓国の輸出管理体制を問題視し、昨年7月から半導体の主要素材の対韓国輸出を規制している。また同年8月には韓国をホワイト国（現・グループA）からも除外した。

これに韓国のネットユーザーからは

「最先端技術保有国から韓国を除外するなんてありえない。きっと米国か英国が『韓国を入れよう』と提案するはず」

〇　最先端技術保有国による「対中技術輸出規制協議体」は、米中対立の余波と言える。日本政府による「対韓輸出個別審査」と同様米国の意思が働いている。

「中国傾斜が激しい韓国」に対し西側先進国は“危惧”若しくは“疑念”を抱いているということだ。

「韓国を見下し、まるで敵対国のように扱う日本」

〇　常日頃、韓国が批難するように日本は米国に忠実な“犬”のような国である。

しかも、「東芝COCOM事件」で“煮え湯”を飲まされた経験を持つ。

日本の製品が、韓国経由で第三国に流れる懸念がぬぐえない今、韓国を除外せざるを得ない。

「ひどい扱いだ。韓国の日本製品愛用者たちは反省してほしい」

〇　日本、ドイツ、オランダは、精密製品の製造機械を製造する技術を持つ国々であり、英国は航空機エンジンの製造技術を持つ国である。

韓国は、中間部品では最先端技術を持つが、日英蘭独のようにオンリーワン技術を持たない国である。

「中国経済に頼っている韓国としてはいいことではないか」

〇　日英蘭独は、米国による対中輸出規制「新COCOM」の成立以前に“自主規制”しようとしているのだ。

輸出に於いて対中依存度の高い韓国を協議体に入れれば、合意は不可能となるであろう。

「韓国に技術がないわけではない。そんな輸出制限協約には入るのはむしろ損」

〇　韓国内の「ＮＯ‐JAPAN」の対象は、汎用品であり、しかも韓国製で代用可能なものに限定されている。

半導体などの中間製品の製造機械は日本製やドイツ製に依存し、原料素材は日本からの輸入に頼っている。

それらの製品や素材の輸出規制を“ホワイト国”同士で話し合うのが「新たな協議体」である。

「親中、親北路線を進む韓国政府が招待されるわけない。米国が主導しても韓国は除外されただろう」

〇　そもそも日英蘭独で輸出規制する製品の製造技術は韓国にないものだ。

「日本製不買運動を繰り広げた結果だよ。結局、韓国はベネズエラ行きの特急列車に乗ることになる」

〇　今日までのサプライチェーンは、日英蘭独の製造機械と重要部品を基に、日本製の素材や原料を使用し、韓国や台湾が中間部品を製造し、韓国・台湾から輸出された中間部品を中国が組み立てて製品化しているということだ。

日本に逆らって、日本のオンリーワン部品や素材、日独が独占している製造機械を使用しなければ、韓国の製造業は成り立たないということだ。

「韓国は技術強国ではなく、製造強国だからね」

〇　韓国に足りないのは、基礎的技術である。

ノーベル科・化学賞の受賞者数がそれを端的に表している。

「サムスンが良いスマホ製品をつくれるからといって韓国＝技術先進国にはならない」

〇　サムスンは、日本の製造技術を改良して今日の地位を築いた。

しかも、製造機械は日本からの輸入に頼り、素材や重要部品、高純度フッ化水素に代表される製品化に必要な化学薬品等も日本製に依存している。

韓国が技術先進国ならば、台湾も技術先進国となり、中国もそれに肉薄する国と　いうことになる。

≪蛇足≫

日本を批難する前に、自らの姿を見つめる必要がある。

ところで、韓国は日本政府による「ホワイト国指定“除外”」を厳しく非難するが、韓国をホワイト国に指定している国はあるのか調べてみた。

私の調べた限りで言えば、韓国はワッセナー・アレンジメント加盟国であるが、韓国に対し、ワッセナー・アレンジメントに規定されるキャッチオール規制を除外している国はないようである。

岡目八目で“牽強付会”を断じる

ドイツは大国であり、「ＥＵ」は超大国に匹敵する。

シンガポール国民の所得はアジア一であるが、経済大国ではない。

韓国の実像は、世界第7位の軍事力、世界第10位の経済力をもち、

高学歴を持つ国民を多く抱え、文化文明的にもドイツやフランスに匹敵する。

但し、総合力で、隣国の日本に追いつけず、

中国とは比較するも烏滸がましいと自虐する存在である。

中国に対峙するために、対等な立場で交渉するために、

どのような背景が必要であるか、

“岡目八目”的にアドバイスしよう。

［コラム］ 「アジア版ＮＡＴＯ」と安倍前首相の大きな影

ハンギョレ新聞　9月27日(日) 

　4カ国の安保対話を意味する、「Quad(クアッド)」は、2007年に当時の安倍晋三首相の主導で始まった。米国、日本、オーストラリア、インドが手を握り、中国に対応するための非公式安保フォーラムだ。安倍首相は「自由と繁栄の弧」という概念を掲げ、米日印豪の4カ国が中心となって中国を包囲しようという構図を描いた。

〇　日本人の多くは、麻生太郎外相（当時）の「自由と繁栄の弧」、安倍晋三首相（当時）の「ダイヤモンド平和戦略」が、米国の「インド太平洋戦略」のベースとなっていることを知らないのだが…流石日本を微細にウォッチしているハンギョレである。「Quad(クアッド)」の性格を正しく理解している。

 　Quadは参加国と中国の関係に伴って浮き沈みした。2008年にインのマンモハン・シン首相は中国を訪問し「インドは『中国封鎖』の一員ではない」と宣言。オーストラリアでは中国研究者であったケビン・ラッド首相が就任してQuadからの脱退を宣言し、中国との和解戦略を推進したことで、Quadはうやむやになりかけた。

〇　オバマ前大統領の時代、米国の対中戦略は「干渉戦略」であった。

しかし、オバマ大統領は任期の末期、「干渉戦略」は中国に利するのみであることを悟り、対中強硬姿勢に転換し、トランプ大統領の対中政策は、中国が「仮想敵国」であることを明確にしている。

兎にも角にも米国の本気度が関係国の外交に強く影響するということだ。

 　2017年に就任したドナルド・トランプ米大統領と安倍首相が意気投合したことで、忘れられていたQuadはよみがえった。米中対立が激化したことで、最近この構想は、米日印豪4カ国が核となり、それ以外の国を下位パートナーとして引き入れて中国に対抗する多国間安保機構へと拡大しようという「Quadプラス」へと発展している。冷戦時代にNATO(北大西洋条約機構)がソ連に軍事的に対抗したことを連想させる「アジア版NATO」構想である。

〇　ＮＡＴＯは軍事同盟であるが、ＮＡＴＯの存在が「冷戦時代」の西ヨーロッパの平和を　維持したことは疑いがない。

「冷戦」終了後、ＮＡＴＯに対抗していた「ワルシャワ条約機構」に加盟していた旧ソ連の衛星国が雪崩を打ってＮＡＴＯに加盟し、加盟を望んでいることがＮＡＴＯの性格を表している。

 　米国は、ここに韓国が参加すべきとの信号を送り続けている。最近、スティーブン・ビーガン米国務副長官とマーク・エスパー国防長官が相次いで、インド太平洋地域にNATOのような多国間安保機構が必要だと述べ、Quad4カ国に加え、韓国、ニュージーランド、ベトナムなどに言及している。来月初めに訪韓するマイク・ポンペオ米国務長官も韓国に対して、中国牽制に積極的に賛同することを求めると見られる。ポンペオ長官は、Quad4カ国外相会談に出席するために東京を訪れる際に、韓国に立ち寄る。

〇　米国は、韓国の態度を見て、現状の極東戦略を維持するか、「アチソンライン」に後退するか“思案中”ということである。

ニュージーランドはＦＩＶＥＥＹＥ‘Ｓであり、既に「Quad(クアッド)」の準加盟国である。米国の本気度を確認すれば、ラオス・カンボジアを除くＡＳＥＡＮ諸国は足並みをそろえて「Quad(クアッド)」に加盟するであろう。

台湾を「Quad(クアッド)＋」に迎え入れ、クワッド加盟国が“台湾同時承認”の可能性も否定できない。

躊躇するのは韓国のみという状況が予想される。

 　Quadには日本のアジア戦略が込められている。日本の右翼勢力は、日米同盟を強化しつつ韓国や台湾などを下位パートナーとして引き入れ、平和憲法の修正、自衛隊の軍備強化と活動範囲の拡大などを通じて軍事力を強化しようとしている。これには、中国を抑えて日本がアジアの主導権を握るという意図とともに、米国がアジアから撤退する時に備えなければとの不安も作用している。安倍前首相は、南北和解を推進する韓国の朝鮮半島平和プロセスをQuad戦略の障害と考えて執拗に妨害し、退任後も「アジア版NATO」のかたちで韓国外交に大きな影を落としている。

〇　日米同盟を維持強化しようとする日本の勢力が「右翼」であるかどうかはいずれにして、「日米同盟」を“日本の厄災”と見る人々が“左翼”であることは疑いがないことだ。同時に、日米同盟を強化しようとする者が右翼であれば、日本人の大半（70％以上）が右翼ということになる。

ハンギョレは、安倍晋三前首相を“買いかぶっている”、安倍晋三は韓国に関心がなく、韓国が北朝鮮化することに関心がない。したがって韓国自体の動向が「Quad(クアッド)」に影響があるとは考えていない。

 　韓国が米日の圧力に押されて「Quadプラス」に参加すれば、まず中国との経済関係に大きな打撃を受けるとともに、韓国は米日が主導する対中国戦略の下位パートナーとして従属し、朝鮮半島平和プロセスは破綻に至り、南北の対峙構造が固定化するだろう。東アジアは長いあいだ軍事的緊張の波の上で揺れ動くだろうが、米国が実際にアジアから撤退すれば、日本は中国と「大国間妥協」に乗り出すだろうし、韓国が損失を被ることになる懸念が大きい。

〇　ハンギョレの予想通り展開する可能性も敢えて否定しないが・・・

韓国が「Quadプラス」に参加しなかった事態も予想する必要がある。

日本列島は韓国の貿易航路・空路を扼する地理的条件を備えている。

台湾海峡と、第一列島線の海峡が封鎖されれば、韓国経済は窒息する。

東アジアの歴史は、日韓台の同盟が、中国大陸勢力と対峙可能な条件であることを示している。

日本と台湾プラスＡＳＥＡＮは、大東亜共栄圏の現代版であるとも言えるようだ。

 　米中「新冷戦」の結末を断言することはできないが、両大国の正面衝突や完全な決別ではなく、長期間の競争と対立となる可能性が高い。韓国外国語大学国際地域研究センターのパク・ホンソ教授は、著書『米中カルテル』の中で、米中の対立を資本主義の国際秩序の中での一種のカルテル関係と診断している。表向きは戦争も辞さない勢いで争うものの、両国いずれも核を保有しており(戦争は共倒れ)、地理的に離れており、互いに得ている経済的利益が大きすぎるため、談合と妥協をしていく可能性が高いというのだ。このような状況において韓国は、覇権戦争の外見に惑わされ、どちらか一方のみを選択することは警戒しなければならない。大国は争っていても決定的な瞬間には利益のために談合する。壬辰倭乱、日本の朝鮮強制占領、分断の過程で、朝鮮半島は毎回、大国間の談合の被害に遭ってきた。

〇　第三次世界大戦が現出する可能性は極めて低いが、「第二次冷戦」の可能性は必至である。

冷戦下では、戦略物資の輸出入は厳しく監視され、制限される。その予兆は日本政府による「対韓輸出個別審査」として現出している。

冷戦後の米国の基本戦略は「経済戦争で日本を叩くこと」であった。

そして米国の経済戦略は見事に成果を表したのである。

その成果とは、日本の「失われた30年」である。

中国経済が、米中「経済戦争」の元で順調に推移するとは思えない。

衰退が予想される国につくか否かは中小国の存亡にかかわるのはハンギョレの言う通りである。

北朝鮮は共産主義圏に入り衰退し、韓国は自由主義諸国の仲間となることで今日の繁栄を見ている。

 　もちろん、米日と中国の両方からの「我々の側に立て」という圧力に一人で耐えることは容易ではない。しかし世界を見渡せば、韓国と同じ悩みを抱えながら、「敵か味方かの二者択一」に流されない外交空間を作ろうと努力する国々がある。

〇　ドイツやフランスは経済的にも軍事力にあっても一流国というにふさわしい国であるが、自国一国で米ロ中の強大国と対峙することは不可能である。

したがって、米中ロに対抗するため“ＥＵ”という統合体を造った。

韓国と同じ悩みを持つヨーロッパの国々はＥＵに加盟することで自国の現状を維持しようとしている。

中小弱小国は「敵か味方の二者択一」を決断することが必須であるということだ。

 　ドイツは欧州における米国の主要同盟国であり、中国と緊密な経済関係を結んできてもいるが、最近では米中両国と適切な距離を取ることを試みている。トランプ大統領の同盟無視戦略を批判しつつ、中国との経済関係を維持し、米国が要求する華為(ファーウェイ)封鎖にも参加しない。一方では中国の人権問題や市場統制などを批判するとともに、インド太平洋地域においては韓国や日本などの民主国家との関係を強化するという新たな外交政策も発表している。米国と安全保障分野で緊密に協力してきたシンガポールのリー・シェンロン首相も「米国は中国を敵視するのを止めろ」と警告するなど、均衡者の空間を作っている。韓国の進むべき道もここにあるだろう。

〇　ハンギョレは、“韓国と同じ悩みを持つ国”としてドイツを想定しているようだが、ドイツはＥＵを主導する国であり、「ＥＵの盟主」の存在である。

大国ドイツと雖もＥＵという背景がなく独自の行動をとることはできないということだ。

韓国の、ＥＵに匹敵する背景があるのか。

シンガポールは、いわゆる都市国家であり、世界戦略的には勿論、地域戦略にあってもとるに足らない存在である。

また繁栄をほこるシンガポール経済は、米国の金融制裁の一撃で消滅する。

香港の近未来がそれを実証するだろう。

シンガポール経済は貿易で成り立っており、貿易は金融の裏付けなしに成立しないからだ。

リー・シェロン首相は、自国の戦略的価値を熟知したうえで、試合に参加せず“外野”でヤジを飛ばしているに過ぎない。

大韓民国は、世界第7位の軍事力を持ち、世界第10位の経済力を持ち、国力の基礎である“教養ある国民の数”に在ってはイギリス・フランスに肉薄する堂々たる先進国の一員である。

シンガポールと同断に論じる存在ではない。

韓国・・・ついに中国の側に立つ

東アジアの戦火は１９５３年の朝鮮戦争休戦協定で、

東南アジアの戦火は、

1973年のベトナム戦争に関するパリ和平協定で、終結した。

以降半世紀、アジアは平和を享受してきたのである。

然し、この半世紀で、中国共産党が独裁する中国は、

独裁を武器として飛躍的に経済を発展させ、

経済で得た富を惜しみなく軍備に注いできた。

今や、中国の軍事力は、

他のアジア諸国が束になっても対抗し得ない実力を持つに至った。

世界の輸送船の過半が通過するといわれる「南シナ海」における

中国の現状変更の実力行使がそれを端的に示している。

事ここに至って、米国は対中戦略を根本的に見直した。

クアッドは米国の新しいアジア戦略の肝である。

康京和外相、米国のクアッドに「良いアイディアではない」

朝鮮日報日本語版　9月26日(土)

　韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は25日、米国がインド・太平洋地域で中国をけん制するため力を入れている戦略多国間安保協議体「クアッド（QUAD）」について、「良いアイディアではない」と述べた。米国が重視するクアッドについて、韓国政府高官が公の席で否定的な考えを示すのはこれがはじめてだ。とりわけ来月初めに予定されているポンペオ米国務長官の来韓を前に、このような発言を行った意図に注目が集まっている。外交関係者の間では「韓国政府は、米中の間で米国との同盟よりも『中立国』を自認することを決めたのではないか」との見方が出ている。

〇　クアッドとは聞きなれない言葉だ、辞書には、「多く複合語の形で用い、四つの、四倍の、などの意を表す」とある。

記事にあるクワッドとは、日・米・印・豪の四カ国による軍事同盟構想を指す。

クアッドは、麻生太郎の「自由と繁栄の弧」、安倍晋三の「ダイアモンド平和安全構想」をベースにした、米国の「インド太平洋構想」に基づく軍事同盟であり“アジア版NATO”構想である。

NATOの仮想敵国がロシアであると同様に、クアッドの仮想敵国は中国であることは明らかだ。つまり、康長官は、中国を仮想敵国とする軍事委同盟は「良いアイディアではない」と説いている。

 　康長官はこの日、米国の非営利団体「アジア・ソサエティー」主催の画像会議に出席

した際、司会者が「韓国はクアッド・プラスに介入する意向はあるのか」と質問したのに対し、「他国の利益を自動的に排除するいかなることも、良いアイディアではないと考える」と述べた。クアッドは米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国による安保協議体だ。米国は、韓国をはじめとする自由民主主義などを主要な価値として共有するアジアの主要国をクアッドに参加させる「クアッド・プラス」の構想に何度も言及してきた。この「クアッド・プラス」について複数の専門家は「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」になるとの見方を示している。米国が冷戦時代にNATOを通じてソ連に対抗したように、新冷戦時代と呼ばれる「米中戦争」には、「クアッド・プラス」によってアジア・太平洋地域における「中国包囲網」の構築を目指しているというのだ。

〇　冷戦が終結した結果として、NATOに対峙していたワルシャワ条約機構は解体された。そして、旧ソ連の衛星国の多くがNATOの加盟国となった。

ナポレオン戦争後のウイーン会議で周辺国から永世中立国として認められた「スイス連邦共和国」は冷戦後も中立国であるが、それ以外外の中立国はヨーロパに存在しない。

つまり、アジア諸国は、中国の側につくか、米国の側に立つかの選択を迫られている状況で米国の同盟国・韓国の外相の「クアッドは良いアイディアではない」との発言は重い。

　康長官はこの日「韓国はクアッド・プラスに招待されていない」と明らかにした。これに先立ち米国は複数のルートを通じ、クアッドをはじめとする対中政策について詳しく説明しながら、事実上の支持と協力を求めてきたが、「クアッドへの正式な招待」はなかったというのだ。康長官はさらに「わが国は特定の懸案についての対話に関与する意思はあるが、もしそれが『構造化された同盟』であれば、わが国の安全保障上の利益にプラスになるかを深刻に考えるだろう」との考えも示した。「構造化された同盟」とは韓米同盟を意味する言葉のようだ。康長官はさらに「しかし具体的な懸案については、わが国は包容的かつ開放的であり、規制規範に従う接近を保有した国々とは対話を行う準備ができている」とも述べた。

〇　米国は、米国の同盟国以外の国々にはクアッドの説明をし、各国に於いて加盟を検討するよう求めたのであろうが、米国の同盟国、特に、朝鮮戦争を経験した韓国にはあらためてクアッドへの加盟を求める必要は無いと判断しているのだろう。

一方、朝鮮戦争に遭って韓国を救ったのは米国が主力であることを前提としても国連軍として参加した国々（米国の同盟国及び自由主義国）の存在を康長官は忘却しているようだ。

 　司会者が「米中両国と同時に良い関係を維持することは現実的か」と質問したのに対し、康長官は「（特定の国を）選択すべきという考えはプラスにならない」と反論した。康長官はさらに「わが国は韓米同盟がわれわれの錨という点を非常に明確にしている」としながらも「中国はわが国にとって最も大きな交易と経済のパートナーであり、わが国の企業関係者や市民にとっても非常に重要だ」とも指摘した。安全保障は米国、経済は中国という立場を改めて明確にした形だ。

〇　韓国の立場は、康長官の言う通りである。

しかし、台湾は韓国以上に貿易での対中依存度が高く、日本の輸出においても対中依存度は低くない。

オーストラリアの対中輸出依存度は韓国に匹敵する。

対中包囲網・クアッドは日豪にも大きな経済的影響を及ぼすのであるが、日豪両国は自由で開かれた交易「自由貿易体制」を維持するためにクアッドを模索している。

　康長官の発言をめぐっては「前後の辻褄が合わない」との指摘も出ている。康長官が「他国の利益を排除してはならない」との理由で否定的な立場を示したクアッドは、米国が同盟国の積極的な参加を期待する核心的な安保協議体だからだ。複雑にからみあった安全保障と経済を明確に分離し、異なった対応を取ることについても「非現実的」との指摘もある。米国は、通信企業ファーウェイなどを通じて中国に制裁を加えているが、その主な根拠として「通信技術を通じた安全保障上の脅威」を上げている。これは経済と安全保障が絡み合った糸のように複雑に関係していることを示す事例だ。

〇　米中対立の本質は、米国が主導する「自由貿易体制」を選択するか、中国共産党の作る新たなルールを認めるかの選択である。

そして、中国も米国も関係国の中立を求めていないという現実もある。

米中対立は、貿易戦争から、経済戦争・金融戦争に拡大することは必至である。

ワッセナー・アレンジメントが強化され「新COCOM」となり、米ドルを基軸通貨とする体制と中国が主導する仮想通貨「デジタル人民元」が激突する局面に移行する。

その様な状況では中立そのものが維持不可能であることを示している。

 　韓国の外交政策トップが米国の団体主催の会議で、しかも米国務長官の来韓を前に、米国の政策に批判的な発言を行ったことについても「不適切」との指摘がでている。

韓米防衛費分担金交渉など、韓米間の懸案に否定的な影響を及ぼしかねないとの懸念もある。これに先立ち米国務省は今年6月、駐米韓国大使が米中間で明確な立場を示せないことについて、「韓国は数十年前、すでに（米中間で）どちらの側に立つかを選択した」とする異例の論評を出した。ある外交官幹部OBは「先月末に来韓した中国共産党の楊潔篪政治局委員が『米国の側に立つな』と圧力を加えたことが、韓国政府の対米・対中戦略にかなりの影響を及ぼしているようだ」との見方を示した。

〇　米国のアジア戦略の転換に韓国は同調しないということか？

米中と等距離外交を選択する韓国は、「韓米同盟」は不必要ということか？

中国は、当面中立を望むが、米中対立に在って米国の同盟国が中立を宣言することは中国の側に立つという意味である。

現実を時系列的に見れば、韓国は中国の圧力に屈し、中国の側につくことを決断したと観ざるを得ない。