「反日政治」が終われば、「嫌韓政治」は“雲散霧消”する

安倍晋三首相の突然の退陣は、韓国でも大きな話題になっているようだ。

韓国の保守言論の代表格である“朝鮮日報”も社説を掲載している。

しかし、朝鮮日報にあっても日本に於ける「嫌韓論」に対する認識に、

根本的間違いがあるようだ。

朝焼けにしても、夕焼けにしても、

太陽の照り返しであるという事実を誤認してはいけない。

日韓両国を襲っている“猛暑”も、

強い太陽光が地表に到達し地表が熱せられて発生するものである。

日韓問題に敷衍すれば、韓国に於ける「反日」が太陽であり、

日本における「嫌韓」は単なる照り返しであり、

朝焼け夕焼けの類いである。「

【社説】安倍退陣で「嫌韓政治」「反日政治」が全て終わることを願う

朝鮮日報日本語版　8月29日(土)

　日本の安倍首相が28日に辞任を表明した。持病の悪化が原因だという。2007年の第1次安倍政権の時も同じ病気で辞任している。安倍首相は24日、連続在任日数2799日を記録し、日本の歴代首相の中で1位となった。安倍首相は日本国内の嫌韓の雰囲気を政治利用し、それが再び嫌韓を引き起こす悪循環が繰り返された。安倍首相は日帝による侵略戦争を事実上正当化しながら、首相としての職務を遂行してきた。

〇　安倍晋三首相はなぜ歴代最長の首相在任期間を記録したのか。

日本国民の嫌韓感情を政治利用したから最長不倒記録を樹立したのだろうか。

そんなことはない！

安倍首相の経済政策・外交姿勢が支持されたゆえに長期政権という結果を生んだのだ。

韓国人は、そのような安倍首相の実績を素直に認めなければ真の日韓関係の正常化は望みえないと自覚すべきだ。

A級戦犯らが合祀されている靖国神社を参拝するという挑発行為も行った。中国人と米国、英国、オーストラリア、オランダの捕虜に対しては謝罪したが、韓国に対しては一言も言及しなかった。2016年には「日本軍慰安婦被害者らに謝罪の手紙を送る意向はあるのか」との質問に「そのような考えは毛頭ない」と答えた。

〇　そもそも東京裁判そのものが、裁判の形式をとった戦勝国による報復であった。

国際法では「戦争」は独立国家の“権利”の一種であり、戦争そのものを裁く規定はない。東京裁判は、占領国した連合国最高司令官の権威に基づく裁判規定で裁かれた。勿論マッカーサーが制定した裁判規定は、本来あってはならない「事後法」でもある。

さらに、サンフランシスコ講和条約によれば、その裁判で「有罪」とされた人々は、連合国の同意を得て、日本政府が名誉回復することを認めており、サンフランシスコ講和条約の求めている手続きを踏んだうえで日本の国会はいわゆる戦争犯罪人の名誉を回復している。従って今日日本に戦争犯罪人は存在しないのだ。

韓国人の根本的間違いは、大韓民国は「戦勝国」であるという事実誤認である。

第2次大戦時、大韓民国は存在せず、朝鮮半島は大日本帝国の一部であり、朝鮮民族は日本の国民であった。

この認識は韓国人が認めよとしなくても世界の常識である。

さらに、「元慰安婦」と称する老女たちは戦場売春婦であり、戦時賠償の対象ではありえない。

また、「戦時徴用」は、国民の義務の一部であり、その人々に対する補償等は「請求権協定」協議で話し合われ解決に至っている。

今日問題になっている、「元徴用工」と称する者たちに至っては「戦時契約労働者」がその実態であり、戦時賠償の対象とはなり得ない。

勿論、日本国民であった朝鮮人が捕虜となることはなく、反日武装闘争をした朝鮮人達は“犯罪者”として収監されていたのである。

　2018年末に韓国の駆逐艦と日本の哨戒機が対峙する問題が起こった際、安倍首相は日本の哨戒機が撮影した映像をテレビで公開した。この時は実務担当者の反対を押し切ったという。韓米日安保協力を考慮し過去には水面下で解決してきた問題をあえて大きくしたのだ。韓国の大法院（最高裁に相当）による日帝強制徴用賠償判決については「国際法違反」と主張し、過去にはなかった貿易報復によって対抗した。安倍首相は国内で政治危機が起こるたびに、露骨な「韓国たたき」を行ってきた。自らが主催した大阪G20（主要20カ国・地域）首脳会議では、韓国だけとは首脳会談に応じず、韓国政府関係者に会うときは自分よりも低いソファーに座らせたりした。

〇　韓国軍艦・世宗大王艦による我が海自のＰ3Ｃ哨戒機に対するミサイルレーダー照射に抗議した日本政府に対し、韓国政府及び海軍はその事実を隠蔽しようとしたが故、日本政府は“証拠”として韓国側に映像を提示した。

映像という明確な証拠がありながら、事実を認めようとせず、反対に「Ｐ３Ｃの異常接近＝威嚇飛行」を言い募る韓国側の態度に業を煮やした日本政府が映像を一般公開したという経緯である。

元徴用工に対する補償問題は、日韓基本条約の付帯協約である「請求権協定」で最終的に解決している。件の元徴用工と称する裁判の原告は徴用工ではなく戦時契約労働者である。したがって、そもそも日本側に賠償責任が生じるはずのない者たちである。勿論、慰謝料の対象ともなり得ない。

2019年7月から導入された「輸出個別審査」は、日韓両国が加盟するワッセナーアレンジメントの求める「キャッチオール規制」であり、報復ではない。

　日本の政治家の中には過去にも安倍首相のような人物はいた。しかし日本国内の世論がこれを制御した。ところが最近は逆に安倍首相のような人物が人気を得ている。韓国からの謝罪要求に対する日本国民の疲労度が高まる中、文在寅大統領が反日を国内政治に利用していることで、「嫌韓」が大きな流れになってしまったのだ。

〇　１９６５年の日韓基本条約締結以後、世界最貧国であった韓国の発展に日本政府は意を注いできた。

その過程で、歴代政権が韓国の要求に甘かったという事実はある。

しかし今日の韓国は、先進国の一員であり、日本の支援によって世界一流の工業国に成長した。工業製品の一部では日本のライバルとなり得る存在に成長したのである。そのような韓国であるがゆえに、「最貧国当時の甘え」は通用しないと自覚するべきである。

 　韓日両国はどちらも引っ越すことのできない地政学的な宿命関係にある。北朝鮮の核問題と中国による覇権追求の脅威に対抗するという課題も山積みだ。関係回復が遅れれば、両国のどちらにとってもプラスにならない。次の日本の首相は「嫌韓政治」をしてはならない。韓国政府も「反日政治」の誘惑を振り切らねばならない。

〇　朝鮮日報の、「北朝鮮の核問題と中国による覇権追求の脅威」という認識は日本政府も共有しているが、青瓦台は共有しているのだろうか。

日韓が関係修復する大前提に歴史認識があり、北朝鮮や中国に対する事実認識に差があるということが根本的問題である。

日本における「嫌韓」は単なる感情論であり、韓国社会の「反日」の照り返しである。

日本人の嫌韓感情を払拭するためには韓国に於ける反日政策がなくなることが前提である。

しかし、朝鮮日報にして今日の記事にみるような認識であれば、日韓関係が改善される見込みはなく、ポスト安倍政権に期待しても無駄であろう。

ポスト安倍は麻生太郎！

安倍晋三氏が第一次政権退陣直後、首相の出身地山口県を訪問した。

山口県民の率直な感想は、

「維新の志士を送り出したと思っていたが、お公卿さんだったか」であった。

諸手を上げて賛成はしなかったが、私もその意見に賛同していた。

しかし、第二次政権を担当した安倍晋三は、

維新の志士出身の伊藤博文を彷彿させ、桂太郎の首相在任記録を更新した。

第2次政権の安倍晋三は、

世界情勢の大転換期にあって確かな足跡を残したのである。

私は、安倍晋三の再々登板を期待して私論を述べる。

安倍首相辞任、次期政権が日本経済の信用を維持するための「2つの心得」

ＤＩＡＭＯＮＤ　on-line　8月28日(金)

　安倍首相が辞任表明 日本経済へのインパクトは？

 　8月28日、安倍首相が記者会見において、辞任を表明した。

会見前に辞任の意向に関する話が表に出始め、ＮＨＫが速報を打った。間を置かずに2回にわたって病院を訪問し、時間を空けて本人が会見に臨んだという流れを考えれば、関係者の間で辞任の方向性は薄々わかっていたとも考えられる。　健康不安説がある中で、緊急性がなければ立て続けに大学病院へ通院はしないだろうし、健康不安を払拭するなら、通院から日にちを空けての会見ではなく、すぐに否定した方がいいはずだ。

〇　日本の最高指導者の任期途中の退陣を決断するまでには、様々な準備が必要である。ままず首相の健康状態の確認が必要であり、大学病院での診断で総合的な判断を必要としたのだ。診断の結果は、治療に専念すれば、生命の危機も、政治活動の（首相再々登板の）可能性も得られると判断したということだ。

 　そうしたことからも辞任は不可避と見られたが、それ以上に会見前からぽろぽろと情報が漏れてくるあたり、政権が末期状態にあったことを示している。つまり、政権の強さは指導者の能力だけでなく、その周辺、あるいは国民の主観的な判断によって決まるということであり、この「主観」が本稿のポイントでもある。

〇　日本は優れて情報が開かれた社会である。記事の冒頭にもあるように、首相動静を客観的に判断すれば“辞任”という推論は十分に成り立つ。そのような環境を考えれば、「会見前からぽろぽろと情報が漏れてくるあたり、政権が末期状態にあったことを示している」という観測は的外れである。私は、安倍首相が後継首相選出に主導権を握るためには“唐突な辞任”が必要であったと観る。

 　何よりも心配なのは安倍首相の健康であり、1日も早い平癒を祈りたいが、この時期の首相辞任は日本経済にとっても非常に大きなインパクトがある。それは誰より首相自身が理解しているはずだから、それほど病状が深刻だということであろう。

〇　日本経済の再建「デフレ脱却」は安倍首相の≪一丁目一番地≫であった。

しかしそれは実現することがなかった。

安倍首相の経済再建に立ちはだかったのは、政府機関の財務官僚であり、財界であり、財界に使嗾されるマスコミであったことを忘れてはならない。

 　少し話はそれるが、記者会見の中で「2度目の任期中の辞任、政権投げ出しという批判があるのでは」という趣旨の質問が記者から出たが、病気であることを責めるのは少し違うのではないか。健康でもそうでなくても、性別、信条などのさまざまな違いがあっても、それを理由に排除されないことが、ダイバーシティが実現された社会である。

〇　首相の任期途中の辞任は、当然批判の対象となる。

しかし、「政権投げ出し」との批判は当たらない。

首相は狙いすまして辞任の時期を選択したのだろう。

 　難病を患いながらも8年弱の長期にわたり政権運営をしてきた安倍首相の姿は、「たとえ根治が難しい病気があっても首相にだってなれる」という人々の希望にも繋がっていたのではないか。病気で退陣することは残念ではあるが、病気であることの責任を問うのは筋が違うのではないか。病状とリスクを勘案して自ら職を辞したことは、英断であったかもしれない。

〇　安倍晋三という人物は、第一次政権の失敗を教訓として第二次政権を長期政権とした。日本憲政史上最長の任期を記録したのである。

然る後、再々登板の可能性を残して持病の治療に専念することを選択したのだ。

　とはいえ、長期政権の首班の辞任は経済に大きな影響を与え、首相辞任の一報が流れてから相場も急変した。さらに現在は、コロナ渦という経済へのマイナス要素がある。コロナ禍が中国だけでなく全世界の問題となり、日米欧の経済は戦後最悪のGDPマイナス成長となった（8月17日付日本経済新聞）。

〇　武漢肺炎（新型コロナウイリス＝ＣＯＶＩＤ－19）パンデミックは、1930年代の世界恐慌を上回る経済混乱を惹起した。

武漢肺炎パンデミックの世界は同時に世界経済恐慌にあるということを我々は自覚しなければならない。

今こそ、アベノミクスを継続・再始動しなければならない時なのである。

そのためには、安倍政権の政策を忠実に継承する人物が後継者となる必要が不可欠だ。

 　経済学では貨幣を「信用」ともいう。これは、貨幣とは皆がそれに対して「価値がある」と信じて、不安がない状態を指すものだからだ。つまり、貨幣経済によって成り立つ我々の経済は、人々が「景気が良い」と主観的に思うことで景気は良くなるし、「景気が悪い」という印象を持てば悪くなるものであり、まさに「景気は気から」なのである。

〇　経済学で言う信用は「貨幣の価値」、具体的には基軸通貨である米ドルと日本の通貨「円」のレートにみることができる。

現時点の情報では105円／米ドルであり、年初来の高値を付けている。

指数的に見れば日本経済は“不景気”と言えるが、不思議なことに一般国民に深刻さは見られない。

 　たとえば、為替市場の急激な変動に対して、中央銀行が流れを変える取引を行うことも、それ自体が為替を動かすのではない。「この変化は望まれていないだろうから、取引はやめておいた方がよさそうだ」といった主観的な判断を誘って民間部門に同調させるための、気持ちへの働きかけという要素がやはり強い。経済のコントロールとは、人々の主観をコントロールすることでもある。

〇　安倍政権は、第二次政権発足以来、通貨の大量発行を経済戦略としてきた。

前政権末期、80円／米ドルであった通貨レートは一時120円台に円安が進行し、輸出の好調を齎し経済は活況を呈したのであった。

その結果、世界第1位の外貨準備金は円換算で1.5倍に急増したのである。

そして、その後も日本の国際収支は黒字を続けている。

●　長期政権には課題もあるが 「信用」を醸成して日本経済を支えた

　その意味で、予定外の首相辞任は当然ながら不安を呼び起こし、日本経済に対する信用を押し下げることにつながる。日本にもいろいろ課題はあるが、そうはいっても長期安定政権が続いており、不安要素が少ないというのが、世界から見た日本の評価である。それは信用に繋がり、日本経済を支えてきた。

〇　安倍晋三が、満身創痍で政権を投げ出したのであれば、「日本経済に対する信用を押し下げることにつながる」であろうが、私は、安倍首相は影響力を残して退陣したと観る。「安倍・麻生両派」の連携が継続するのを見ればそのことが分かるはずだ。

 　安倍政権の主要課題の1つは、経済問題であった。アベノミクスは批判もあるものの、2012年から始まった景気回復を演出し、個人消費という課題は残したものの、企業収益や雇用環境などの面で一定の成果も出してきた。アベノミクスの本質も、「アベノミクスで経済は良い方向に進む」と多くの人が信じた、ということが何よりも大きい。

 　長期的な安定政権が一貫性のある持続的な政策を実行するということへの主観的な安心感が、景気を支えてきたという要素も少なくない。信用が経済を支えたというのは、こういうことだ。アベノミクスの政策の中には、海外から日本へ積極的に投資を呼び込むというものもあったが、日本経済に対して「長期的に安定している」という信用があるからこそ、日本への投資が促進されるのだ。

〇　安倍政権が長期政権となり得た背景として、記事の指摘は正しい。

しかし、外資の導入についての認識には賛同しかねる。

資金に余裕のある日本政府は、外資導入をする必要性は希薄だからだ。

そのことを肌感覚で知る国民は、経済指標に右往左往せず、安倍政権を信頼してきたということだ。

　たとえば、トランプ政権が誕生した後に、米政権が迷走していると思われた2017年あたりに円高が進んだ一因も、アメリカに比べて相対的に日本が安定しているという判断があったからといわれている。　世の中は全て相対的なものであり、日本が全ての面において絶対的に優れているということはあり得ないし、それは無理なことだ。必要なのは、「相対的に日本がより信用がある」という状態をつくっておくことだ。それが投資先としての日本の魅力であり、さまざまな自然災害に見舞われながらも日本の信用を保ってきたことは、アベノミクスの成果の1つといってもいいのではないか。

〇　安倍政権は、大量の「国債発行」によって国内的に通貨流通量を増やし国内の景気を活性化しようと試みたが…国内に溢れた円は国内の設備投資に回らず、海外投資を促進させてしまった。アベノミクスの最大の目論見違いであった。

 ●　「つなぎ」の政権はどれほどの 求心力を保てるか

 　これまで日本のコロナ対策は、すべて経済政策と裏表で進められてきた。賛否はあるし、すべてが良い政策であったとはいえないだろう。ただし、コロナ感染拡大を医学的な観点から防ぐのが医療従事者の仕事だとすれば、全体のバランスの中で意思決定をするのが政府の役割であった。批判があったとしても、政策を推し進めてこられたのは、8年間の長期政権の安定性と求心力によるものだ。 　その意味で、今後「つなぎ」の政権が誕生したとしても、安倍政権ほどの求心力はなく、コロナ渦と経済悪化の2つを強い求心力で乗り越えられるかは、大いに不安だ。

〇　ダイヤモンド紙が意識して使ったのかどうかは知らないが、安倍退陣後の政権は“「つなぎ」の政権”という認識は重要である。

つなぎの政権は、理想的には安倍政権のクローンでなければならない。

ガラガラポンで誕生する新政権は誰も望んでいないということだ。

 　次の政権をあえて「つなぎ」と述べたのは、来年秋には衆議院の任期が終わるため、次の首相は少なくとも今後1年くらいの間に選挙の洗礼を受ける必要があるからだ。次期首相がどれだけ実力のある人物であったとしても、就任直後の政権は8年の実績を持つ長期政権の求心力には及ばないだろう。

〇　つまり、求心力は維持されなければならない。

参考とする例を挙げれば、米国で大統領が不時に退任した際に副大統領が大統領職を後継する。政権の性格を継承するためである。

首相の不時の退任に際して、最も適任の後継者は一心同体で、二人三脚で政権を担当してきた副総理ということになる。

 　そもそも安倍政権が長期政権になった前提として、かつての民主党政権、それ以前の自民党政権を含めて短命政権が続き、それが政治の不安定化を招き、信用を低下させたことがある。多くの人は、「長期政権にも問題はあるが、政治と経済の安定のためには必要だ」と考えているのではないだろうか。

〇　客観的要因はその通りだろう。

しかし主観的要因は、安倍・麻生両派の連携が政権の中枢であったことである。

ポスト安倍にあっても、政治勢力の中心には「安倍・麻生連合」があるという政治情勢に変わりはない。
国民が比較的に冷静であることはそれを認識しているからだ。

　コロナ渦と経済悪化という大きな不安定要素が存在する中での突然の長期安定政権の幕切れは、人々を不安にさせるし、人々が社会に不安を感じるということは日本経済を押し下げることにつながる。

 　さらに、それは国内問題に留まらない。日本の信用低下は、国際通貨の1つである日本円の信用低下につながる。最悪の場合、日本発の世界恐慌などにつながるようなことがあってはならない。

 　国際通貨の日本円が、安定政権を持つ国の信用・安全弁として作用していたことを考えれば、コロナ拡大による不安定な状況下で日本円の信用が傷つけられることは、国際社会全体へのインパクトが大きい。現在の政権移行期の日本の行動は「世界に大きな影響を与えるもの」と考えて、慎重に取り組む必要がある。

〇　この論評は、政権の性格が急激に変化することを戒めている。

 ●　次期政権がコロナ禍と 経済悪化を乗り切る2つの心得

首相の辞任は、平時の政権交代であれば「政局の問題」として論じられてもよいが、現下の状況では、日本の信用を落とさず、政権交代の経済へのマイナスインパクトを最小限に食い止めることが必要だ。その意味で、次の政権に経済政策の観点から求められることは次の2つだ。 　

●「変わらないこと」のアピール

●「変わること」への準備 　

矛盾するように聞こえるかもしれないが、政権の安定性をアピールするためには、日本が安倍政権時代と変わらず、引き続き統治機構がワークしていることを内外に示さなければならない。それが「変わらないこと」のアピールだ。安倍首相という個人が退場したとしても、日本は組織的に統治メカニズムを動かしているのであり、個人の問題は組織の問題にならないということを、示さなければならない。

〇　日本は官僚が組織的に統治メカニズムを動かしているという指摘は半分正しく、半分間違っている。

通貨政策一つをとっても、財務省と一心同体であった白川前総裁と、安倍首相によって登用された黒田現総裁の通貨政策は180度違っている。

要は、後継政権にあっても、安倍政権の国内政策は変わらないという信用を担保することであり、

米中“新冷戦”時代に在って日本は変わるという海外からの評価を得る必要があるということだ。

　一方で、先に述べたように1年後の総選挙を控え、これまでのように長期安定政権の求心力は期待できないため、誰が次期首相になっても「つなぎの首相」という印象を与えかねない。仮に安倍政権と同じことをやったとしても、今までのようにはうまくいかない。　だから同じことをトレースするように反復するだけでは政権運営は上手くいかないだろう。むしろ、これまでと変わらない安定性を確保するためには、環境の変化に応じて、柔軟に対応を変化させることが肝要だ。変化に対応することと、自分が変化をつくり出してしまうことは別の話である。だからこそ、一見矛盾するような、変化への対応と変化をしていないことのアピールを、両立させる必要がある。変化に対応できる柔軟性を持ちながら、政権交代において経済や社会に影響を与えないよう、持続性を示すこともまた必要となる。何を変え、何を変えないか、難しい舵取りが次の政権には必要になるだろう。

〇　仮に、安倍政権が継続したとしても残りの任期は僅か1年少々である。

つまり、レームダック化は免れなかった。

レームダック化を免れるためには安倍四選の前提が必要だった。

現時点では夢物語を笑われようが、退陣した安倍晋三が治療に専念し、一年後に完治して再登場する可能性も無きにしも非ず・・・である。

ポスト安倍に安倍晋三が存在することが日本の国際的地位の安定につながると私は見る。

●　「連続性」と「柔軟性」を 国内外に示し続けられるか 　

安倍政権との連続性を示すことは、日本の社会と経済の連続性、安定性を示すために必要なことだ。一方で、安倍政権と同じように強引な政権運営を行うことは無理だろうし、コロナの収束が見えない中、予想外・想定外の事態はこれからも起こるはずなので、持続性と共に変化に対する柔軟性も持たないといけない。　そんなリーダーが、これからの日本には必要なのである。これまで「後継首相」として名前が挙がってきた人々の中に、そうした資質を持つ人はいるだろうか。

〇　国民的人気が高いといわれる石破茂は、安倍カラーを払拭するであろう。つまり石破政権に在って変化は必至である。

安倍晋三による禅譲を期待していた政調会長の岸田文雄は、安倍の持っていた財務省との対決姿勢は期待できない。

玄人筋が推す菅義偉官房長官は暗すぎる。

小泉進次郎などは次の次、そのまた次の首相候補である。

いま“中継ぎ”として最もふさわしい政治家は、“麻生太郎”以外に存在しない。

麻生太郎も、首相として不本意な退陣を経験している。

麻生太郎の最大の失策はポスト麻生に民主党政権を誕生させたことだ。

麻生太郎は、安倍晋三以上に自らを反省しているはずである。

麻生太郎に頭には、ポスト麻生に麻生太郎と安倍晋三があるはずである。

“外交非礼”を語る資格がない韓国

韓国外交部は、外交に関する国際慣例は勿論、

国家間で取り交わした「条約」を無視し、「協約」などを平然と破棄する国である。

また自己中心的にしか条約や協約を見ることができず、

「ＧＳＯＭＩＡ」破棄問題では国際的に恥をかいている。

つまり、韓国政府は「ＧＳＯＭＩＡ」を、

米国をブリッジした多国間協定であるという実態を認識せず、

単なる二国間協定と思い込んでいたということだ。

韓国外交官のセクハラ問題でも、自己中的態度を採っているようだ。

「セクハラ謝罪拒否」の康京和外相をかばった与党議員「NZが無礼」

朝鮮日報日本語版　8月27日（木）

　与党「共に民主党」の尹建永議員は27日、韓国の外交官によるニュージーランド職員へのわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）事件に関連し、ニュージーランド政府が「外交非礼」を働いていると主張した。

〇　韓国政府に「外交非礼」を語る資格があるのか。

ウイーン条約に反する、ソウル大使館前や釜山総領事館前の「少女像」や「徴用工像」設置とデモの容認は外交非礼の初歩であり、

さらに二国間条約無視や、協約破棄は“外交非礼”の際たるものである。

韓国外交官のセクハラ事件に関してニュージーランド政府は外交ルートを通じて再三にわたって事実確認と厳正な処分を要請してきたが、韓国外交部はそれに対応しなかった。ゆえに、“業を煮やした”ニュージーランド首相が、文大統領との首脳会談で議題にしたのだ。

　セクハラの被害者とニュージーランド側に対して謝罪を拒否したまま、文在寅大統領に迷惑をかけたことについてのみ「申し訳ない」と述べた康京和外交部長官をかばった発言だとみられる。かつて青瓦台（韓国大統領府）国政企画状況室長を務めた尹議員は、文大統領の「最側近」「腹心」とされる。

〇　韓国社会では、上司の部下に対するハラスメントは容認されるという習慣があるようだ。釜山市長やソウル市長のセクハラ事件はその様な社会環境で容認されてきたとの観測もある。

しかし、世界はハラスメントに敏感である。

そろそろ韓国の風潮も世界標準に従うべきである。

　尹議員はこの日、フェイスブックで「わが政府はニュージーランド側に、国際司法相互扶助の手続きに則って要請してくる場合はきちんと応じるとの意思を伝えた」「それにもかかわらず、ニュージーランド政府は実際の要請はせずに、メディアを通じて問題を提起している。これは外交上の一線を越える部分だ」と指摘した。

〇　報道では、数年前、同事件に関するニュージーランドの指摘に応じて、韓国外交部は当事者である総領事に対し「減給1か月」の処分をしている。

その処分は、セクハラに対する処分とは思えないためニュージーランド政府は首脳会談を通じて、韓国大統領に直接訴え、事件の情報公開に踏み切ったのだろう。

 　さらに「特に国際的慣例で世界のあらゆる国が保障している『公館不可侵』の条約について、ニュージーランド政府が行き過ぎた要請をしているのも外交非礼だ」と主張した。

〇　在外公館は所在地の政府が不可侵であることはその通りだが、ニュージーランド政府はそのことを承知したうえで韓国政府にセクハラ行為を為した外交官に対して韓国政府の厳正な処分を求めてきた。

しかし、当該職員はセクハラ問題に関する処分を受けることなく新任地のフィリピンにおいて総領事を務めている。

 　また「首脳間外交で事前に協議されていない議題を突然持ち出すのも、外交的に礼儀を欠いているのは明らかだ」として「外交のABCを逸脱している」と主張した。文在寅大統領とニュージーランド首相との電話会談でこの問題に火が付いたことを指摘したものだ。

〇　首脳間外交では協議内容が事前に調整されることは通例だが、ニュージーランド側が「セクハラ問題を議題とする」と事前に申し入れたら、韓国政府は首脳会談に応じただろうか。

青瓦台は、首脳会談の主要議題が「ＷＴＯ事務局長選挙へ立候補する韓国人への協力要請」であるというが・・・であれば、首脳会談をニュージーランド側が要請してきたという青瓦台の説明も納得がいかない。

青瓦台が事前に、セクハラ問題を把握していなかったというのも頷けない。

もし、ニュージーランド首相が「セクハラ問題」をスルーすると青瓦台が予測していたとすれば、それは韓国側の判断ミスということではないのか。

≪蛇足≫

日本政府は、米国と同盟を結び、軍事情報を共有している。

米国は、ヨーロッパにおいてＮＡＴＯと言う軍事同盟の中心にあり、オーストラリアや韓国とは二国間同盟を結んでいる。

日韓GSOMIAは、日本の由来の軍事情報を米国が韓国に明かすことのできる裏付けとなっており、日豪GSOMIAは、日本由来の情報を米国がオーストラリアと共有することを可能としている。

同様な趣旨で、日本はNATOともGSOMIを締結しているのである。

≪余談≫

韓国軍は、日本に対抗してF－35Ａを導入するようだ。

さらに、日本の軽空母に対抗して軽空母を建造しＦ－35Ｂの導入も決定したようだ。

しかし、それらＦ－35のメンテナンスは何処で行うのか？

米本土までメンテナンスの為に往復するのだろうか？

最寄りのＦ－35のメンテナンス施設は日本にあるが、その施設は韓国が戦犯企業と名指しする「三菱グループ」の工場の様である。

戦犯企業と名指しされ、名誉を著しく毀損されている三菱が、韓国の戦闘機のメンテナンスを引き受けるだろうか。仮に三菱が引き受けたとしても、まじめにメンテナンスすると韓国側は信じられないだろう。

兵器は数もさることながら、稼働率も重要な軍事能力であることは言うまでもない。