過ちは繰り返しません！

 

ボルトンの回顧録出版が米国で“さざ波”を起こし、

韓国に在っては“高波”を起こしている。

 

ボルトンは、対北強硬派であり、

文在寅は、金王朝の“下僕”であることは世界が承知している。

 

ボルトンの回顧録は、トランプにとってはかすり傷、

文在寅にとっては“致命傷”になるのかもしれない。

 

「日本の自衛隊が韓国の地を踏まなければ一つになって戦える」文大統領の発言が物議

Record china：2020年6月23日(火)

 

2020年6月22日、韓国・国民日報は、現地時間の23日に出版される予定のジョン・ボルトン前米大統領補佐官の回顧録「The Room Where It Happened: A White House Memoir」の朝鮮半島関連の主要部分を入手したとし、その内容を伝えた。

 

記事によると、昨年4月11日に米ホワイトハウスで開かれた米韓首脳会談で、トランプ大統領が当時悪化していた日韓関係について質問したところ、文在寅大統領は「歴史問題が日韓関係の未来を邪魔してはならない」としつつも、「日本が時々問題を起こす」と述べたという。

 

また、トランプ大統領が「われわれがもし北朝鮮と戦争をすることになったら、韓国は日本の参戦を受け入れられるのか」と質問すると、文大統領は「日本の自衛隊が韓国の地を踏まなければ、韓国と日本は一つになって戦える」と答えたという。

 

ただ、ボルトン氏はこの回顧録で「歴史問題を起こしたのは日本ではなく文大統領。私の観点では、韓国の他の政治指導者と同様、文大統領は国内状況が苦しい時に日本をイシュー化しようとする」との考えを示しているという。

 

文大統領の発言を受け、韓国のネット上には

 

「文大統領の正体は何？」

〇　彼は、青年時代、北朝鮮の金王朝に忠誠を誓ったことがあるとかないとかの噂が絶　えない。

文在寅の北朝鮮に従属し続ける政治姿勢はその噂に真実味を持たせている。

 

「文大統領と話す時はボイスレコーダーが必須だ」

〇　ひと昔前まで、「日本から支援金を引き出すには、ワシントンに陳情団を送り込め」と言われていた。「ワシントンが指令すれば東京はすぐ財布のひもを解く」という意味だ。

当時の東京の指導者と同様に、文在寅は“嘘付き”なのではなく、金王朝に操られ　ている“パペット”なのではないのか。

もしかすると、中国共産党に操られている可能性もある。

 

「ボルトン氏の回顧録で文大統領の実態が暴かれている」

〇　ボルトン氏の発言を待つまでもなく、文在寅の実態は韓国人であればだれしも承知していたことではないのか。

韓国の公式見解は、「反日＝正義」「南北融和＝正義」であるため、真実を察知しても文在寅の“欺瞞”を言い出せないだけのことだ。

 

「文大統領ははっきりと『韓国の地でなければ』と言った。日本の自衛隊は絶対に韓国に入れないと警告したんだ」

〇　朝鮮戦争の緒戦で韓国軍は北朝鮮軍によって釜山に追い詰められた。　

国連軍司令官のダグラス・マックアーサーは、李承晩大統領に、「日本を参戦させたい」と言った。

李承晩は、「日本が参戦すれば、韓国軍は銃口を日本軍に向ける」と答えたという。事程左様に、「反日思考」は建国以来韓国人をむしばんでいる。

 

「北朝鮮も気に入らないけど、もし日本の自衛隊が韓国に来たらまずそっちと戦う」

〇　“その意気や好”であるが・・・韓国の歴史を振り返る時、その意気が表れたことがない。日清戦争は韓国の独立の為に日本が超大国・清帝国と戦った戦争であったが、その際も朝鮮は傍観した。

朝鮮半島を植民地としようと企む軍事大国・ロシア帝国とたたかった「日露戦争」の際に、朝鮮は“中立”を決め込んだ。

そして統治能力を失って日韓併合を受け入れた「李氏朝鮮」に対し、朝鮮人は目立った抵抗をすることもなかった。

現代の韓国人に戦う意気が残っているのか？

 

「自衛隊が韓国の地を踏んだら、多くの人々は北朝鮮と手を取って日本と戦うだろう」

〇　そんなことは李承晩時代から言いつくされたことであり、日本人は百も承知である。加えて、日本人は日韓併合の過ちが骨身にしみている。

日本人の血で贖った独立を全うできず、日本国民の血税でなしえた近代化に感謝もしない朝鮮民族に日本人は絶望している。従って、どのように懇願されても、再び朝鮮民族の為に血を流す愚行は、絶対にない。

 

「韓国と日本の歴史を知らない人が何を評価するというの？」

〇　米国は、ハワイ併合以後、アジアに注目し強い関心を持っていた。

セオドア・ルーズベルト大統領は、日露戦争に際し仲介者の立場を利用して東アジアに拠点を持つことを企んでいたが、当時の日本人はその企みを見抜き、米国の提案「南満州鉄道の共同経営」を拒否した。

そのような歴史を経て、日米戦争に至ったのである。

日米戦争に勝利した米国は、朝鮮半島南半分を領有し、1948年に大韓民国を傀儡国家として創設した。

以後、大韓民国は今日に至るまで米国の保護国に地位に甘んじている。

それが真実の歴史である。

歴史を知らないのは、文在寅であり韓国人一般だ。

 

「やっぱりボルトン氏は親日派だ」

〇　ボルトン氏は、愛国心に溢れた人物であり、「アメリカン・ファースト」の信奉者である。

米国第一の原則に従って、韓国と日本を天秤にかければ、リアリストであるボルトンが日本に傾斜することは当然である。

然し彼は親韓派でないと同時に、親日派でないことを私は知っている。

また日本無くして朝鮮半島防衛が不可能なことも熟知している。

”知らぬは亭主ばかりなり“である。

 

 

 

 

 

 

鈍感な日本人に“恫喝”は無効

 

日本人は、北朝鮮の恫喝に怯えず、

中国の圧力にも、どこ吹く風の素振りである。

それは日本人の“豪胆”のなせる業ではなく、“鈍感”のなせる業である。

 

北朝鮮の核にも、中国の軍事侵略にも怯えない日本人が、

文在寅如きの恫喝に怯えるはずがないではないか。

 

韓日の国交正常化条約署名から55年　対立の火種となった請求権協定

聯合ニュース　6月22日(月)

 

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が国交正常化のための協定に署名してから22日で55年を迎えたが、両国関係は正常化後、最悪の状況にある。

 

〇　半世紀にわたって、日本と韓国の交流の基礎となっていた「日韓基本条約」が、今日に至って韓国側で一方的に問題視しているのか甚だ疑問に思う日本人は多い。

 

 　両国は1965年、基本条約とともに請求権協定など四つの付随協約を結んだ。断絶していた両国の国交を回復する分岐点となったが、韓国大法院による徴用判決を巡る対立などの火種となっている。

 

〇　日韓基本条約は、「（日本と韓国の財産に関する）請求権協定」によって、過去を清算したことを確認して締結された。

賠償に相当する支援金は公式には5億ドル、実質8億ドルで決着し、日本政府及び日本企業が朝鮮半島に残置した53億ドル相当の資産は、米占領軍の接収を経て大韓民国政府に譲渡されたことを日本は黙認した形であった。

55年前の8億ドルは、当時の韓国の国家予算のおよそ2.5倍に相当する。

したがって、日韓基本条約締結により、大韓民国は天文学的な数字の財産を取得したことになる。

 

 　両国は国交正常化交渉で植民地支配の性格について合意に至らず、最近は請求権の範囲を巡って対立している。

 

〇　確かに、韓国は「日韓併合は無効」と主張し、日本側は「日韓併合は合法」と主張し、ついにその合意は得られなかった。

竹島の帰属についても日韓の主張は対立したままである。

確かに韓国人戦時労働者の個人請求権は消滅していないが、日本側の責任は日韓基本条約で韓国政府側に移っており、韓国人戦時労働者の請求は日本企業に意向けるものではなく韓国政府に向けられるものだ。

 

 　基本条約は日本の朝鮮半島植民地支配に関し、「1910年8月22日以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される」と規定。請求権協定には両国と国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との内容が盛り込まれた。

 

〇　1945年8月15日に、日本はポツダム宣言を受託して終戦に至った。

ポツダム宣言には日本列島とその付属島嶼以外の日本領土を放棄することが条件とされており、ポツダム宣言を受託した時点で「日韓併合条約」は自動的に“無効”となっている。

また、「請求権協定には両国と国民の間の請求権に関する問題が『完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』との内容が盛り込まれた」という指摘も間違いのない事実だ。

 

 　徴用判決を巡る対立の裏にはこれらの協定がある。植民地支配に関し「無効」と規定したことについて、韓国側は日本の植民地支配が最初から違法との意味で解釈した。韓国大法院は徴用判決で日本の朝鮮半島支配は「不法的」と指摘した。一方、日本側は、植民地支配は両国の条約に基づいて行われた合法的なものであり、後に無効になったとの意味で解釈している。

 

〇　基本条約に言う「日本の朝鮮半島植民地支配に関し、『1910年8月22日以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される』」と言う規定にある“最早”という字句が日韓双方の主張通りに解釈するために挿入されている。

つまり、日本側は「最早」をポツダム宣言受託の時として解釈し、韓国側は「基本条約締結時点」として解釈できるということだ。

 

 　また、韓国大法院は徴用被害者が日本側から受けた違法行為や人権侵害に対する慰謝料の請求権は請求権協定の適用対象ではないと判断した。だが、日本側は、請求権問題は解決済みとして、賠償命令は協定に反すると主張している。

 

〇　請求権協定には、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とある。さらに、慰謝料（賠償）に相当する支援金も出しており、莫大な日本財産を韓国政府は手にしてもいる。

韓国大法院の解釈はある意味自由だが、日本政府や日本企業を条約の解釈で訴追し、財産を毀損する権利まで大法院にあるとは思えない。

大法院判決に基づいて外国財産を毀損することは重大な国際法違反だからである。

 

 　韓国の文在寅政権は大法院が請求権協定に徴用被害者の慰謝料は含まれないと判断したため、三権分立の観点から尊重しなければならないとの立場を示している。

 

〇　韓国国内に於いて「三権分立」の原則を順守することは当然であるが、問題は大法院判決が日韓条約の内容を否定することになる点、つまり行政執行され日本企業の財産が毀損されることが問題なのである。

 

 　韓国の裁判所は大法院の判決に基づき、差し押さえた日本企業の韓国内資産の強制売却に必要な手続きを再開させた。日本政府は売却が行われる場合、報復措置を取る可能性を示唆するなど、悪化の一途をたどる両国関係は出口を見つけられずにいる。

 

〇　条約に違反して、日本企業の財産が毀損されれば、日本人の生命財産を保全することを最大の責務とする日本政府が、韓国に対して報復することは当然である。

 

 　その上、韓国政府は植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を日本側が履行していないとして、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求める書簡を送る方針で、歴史認識を巡る対立はさらに深まりそうだ。

 

〇　戦時下に於ける「徴用」は、いずれの国でも国民の義務として行われたことであり、日本政府も完全に認めている。

しかし韓国側は、「徴用工」でない「契約労働者」まで含めて「強制徴用工」として主張している。

いわゆる軍艦島での朝鮮人労働者の雇用実態、労働環境を真実に基づいて公開しているのに何の不都合があろうか。

 

 　日本の対韓輸出規制に関しては、世界貿易機関（WTO）での紛争解決手続きが進められており、経済分野でも韓日の対立が続く見通しだ。

 

〇　ユネスコへの登録取り消し要求も、ＷＴＯへの提訴も“無駄”の一語に尽きる。

日本政府も日本の世論も、それらの行動は、「南北関係の悪化」から韓国世論の目をそらせるためのパフォーマンスと見抜いている。

 

 　軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新期限が8月で、両国の対立が安保協力分野に拡大する可能性もある。

 

〇　ＧＳＯＭＩ破棄は、米韓関係を悪化させるだけであり、日本は何の痛痒も感じない。

 

 

 

 

 

made　in　CHINAであってもUNIQLO

 

数年前、「私は、ＵＮＩＱＬＯの製品は買わない」と娘が言っていた。

「何故」と問うと、「UNIQLO＝made　in　CHINAだから」という。

革めてUNIQLOのTシャツを見るとその通りであった。

 

然し私は確信した、

「UNIQLOはmade　in　CHINAであっても縫製がしっかりしている」と、

私は中国に反感を持ちつつ、その後UNIQLOの愛用者となった。

 

４割の日系企業の駐在員が中国へ戻れず、技術指導者不在で不良品多発

産経新聞6月21日(日)

 

　【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルス対策のため日中間の往来制限が長期化していることで、中国に拠点を置く日系企業の事業に影響が出ている。上海市などの日系企業によるアンケートでは、回答企業の４割が経営幹部を含む駐在員が中国へ復帰できていないと回答した。技術指導者の不在により工場で不良品が多発するといった事態も起きているといい、早期の復帰を望む声が上がっている。

 

〇　≪現代の不思議≫の一つに、訪日中国人の「100円ショップ」での“爆買い”がある。

100均で売っている商品の殆どがｍａｉｄ　ｉｎ　ＣＨＩＮＡであるに拘わらずである。

また、ユニクロが世界的ブランドUNIQLOに成り上がっている。

思い起こせば、ユニクロは製造工場を中国に移して安価な製品を販売し好評を得た。「中国製は安いが粗悪」という評価を一変させたのもユニクロであった。

つまり、100均の商品もユニクロの商品も、製造こそ中国であるが、製造管理は勿論、厳しい品質管理を日本人が行っていたということだ。

ｍａｉｄ　ｉｎ　CHINAであっても、直接中国では販売せず、日本の本社で販売ルートに乗せるシステムであるから。先に述べたような“珍現象”が起きるということだ。

 

 　上海や江蘇省、浙江省、安徽省の日系商工クラブで組織する「華東地域日商倶楽部懇談会」は１８日、同地域に拠点がある日系企業を対象にしたアンケート結果を公表した。１２０８社が回答し、その中で「中国に復帰していない駐在員がいる」と答えた企業は４２％に当たる５０３社に達した。

 

〇　日本経済は、「失われた20年」という言葉に象徴されるように、産業の空洞化によりGDPの伸びがストップしたままである。失われた20年の間、日本企業は、中国に資金を投入し日本の製造機械を輸入して工場を建設し、日本人の技術者が中国人労働者を指導して製品化してきたのである。

その成果としてのGDPは中国の経済成長に加算される。

日本の資本、日本の生産設備、日本人の技術指導がなければ中国の経済成長のかなりの部分はなかったはずである。

 

 　そのうち３３９社が「すぐにでも派遣したい」と回答。総経理（社長）などの経営幹部が復帰していないのは２２７社に上り、製造現場を支える生産・技術部門の駐在員が復帰していない企業も目立った。 　中国は感染対策で外国人を原則入国させない措置を続けており、日本からの出張や駐在員復帰を妨げている。中国当局が制限措置を厳格化した３月２８日以降、査証（ビザ）を取得した出張者がいると答えた企業は全体の１％の１７社にとどまる。

 

〇　2012年、中国国内で尖閣国有化に端を発する「反日デモ」が激化した。

日本系のスーパーマーケットは暴徒によって略奪の嵐に晒され、日系企業の工場は焼き討ちされた。

日本企業は「チャイナリスク」を実感したのであった。

その経験から日本の企業は、その後、「CHINA＋1」を社是、国策として新規の生産拠点を東南アジアに移転してきた。

その結果が武漢肺炎（新型コロナウイリス＝ＣＯＶＩＤ－19）パンデミックで明暗が明らかになった。

「ＣＨＩＮＡ＋1」を実践していたＴＯＹＯＴＡはかろうじて生産を維持し得たのに対して、「ＣＨＩＮＡ＋1」を実践しなかった日産は操業停止に至ったのであった。

ポスト武漢肺炎の産業界は「ＣＨＩＮＡ＋1」から、「ＣＨＩＮＡ　ＮＯＴＨＩＮＧ」の時代を迎えようとしている。

 

 　回答企業は「総経理が半年間不在で、組織運営に影響が出ている」▽「技術品質指導で派遣すべき人間が中国に入れず、不良品が多発している」－といった事業への影響を訴える。 　往復が難しいため「身内に不幸があっても日本に一時帰国できないのは非常につらい」▽「通院したい、日本の薬を入手したい」－など切実な声が聞かれた。

 

〇　日本企業は“本音”では「ＣＨＩＮＡ　ＮＯＴＨＩＮＧ」を望んでいたが、それを阻んできたのは中国の国内法である。

中国の法律では、中国国内で得た利益を外国に持ち出すことを禁止している。　　つまり、中国で得た利益は中国国内に投資するより道が無い。

しかし、日本企業が中国から撤退する際の被る被害を日本政府が補償するとすれば話は別である。日本政府が、生産工場の国内回帰もし、若しくは中国以外の外国に移転する際、補助金を交付することを決したのはその流れの中での判断であったのだろう。

 

 　アンケートの担当者は「入国制限に加えて日中間の航空便が大幅に限定されているため、思っていたよりも多くの駐在員が中国に復帰できていない状況が分かった」と指摘する。この結果を踏まえ、地元当局や日本政府に往来の円滑化を求めていくという。

 

〇　武漢肺炎は、世界に新秩序の創造を促している。

時を同じくして、米国は中国に対して貿易戦争を強いている。

今後、米中の対決は、貿易戦争から金融戦争に移行し、“米中経済全面戦争”に移行することが確実視されている。

日本の中国駐在員は、皆無になることを新秩序は求めているということだ。

韓国への輸出品に対する「輸出個別審査」もその大きな流れの中の問題である。