増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

2020年04月

敢えて素人談義

 

武漢肺炎(新型コロナウイリス=COVID-19)パンデミックによる

国家経済的影響は、簡単に算出可能である。

 

日本のGDP年間550兆円とすれば、

550兆円÷365日=1.5兆円/日である。

1か月生産を全停止すれば30×1.5兆円≒45兆円が失われる。

 

より正確を期せば、GDPに占める内需が86%、外需が14%とすれば、

国際的流通がストップしたことによる実質被害は45兆円×0.146.3兆円となる。

 

日本銀行は、無制限に国債を引き受けると公表しているのだから、日本政府は、45兆円~6.3兆円の間で必要な額を国債発行で調達し国民に配ればいい。

 

ちなみに日本政府は外貨準備金を1.2兆億ドル(132兆円)保有している。

外貨準備金とは、輸出入の決裁に資するために保有するものであって、国際収支が常に黒字である我が国には不必要なものである。

さらに、国民の預金残高は約1860兆円であるのに対して国債累積残高は897兆円であり、日本国民は安定資産である国債購入を意図しているが国債が手に入らないことに嘆いている。

日本政府は、担保物件があり、日本社会には調達資金の余裕も十二分にあるということだ。

 

消費税を(期限を切って)徴取猶予すれば国民の実質所得は10%増加する。

財源の不足分を国債発行で補うことも可能であることを付け加えておく。

 

 

 

 

 

韓国はクロコではないがグレコだった

 

武漢肺炎(新型コロナウイリス=COVID-19)パンデミックの話題が溢れ、

日韓問題がニュースに取上げられることが減少した。

久々に輸出規制?関連ニュースである。

 

然し論調は相変わらずである。

韓国国民の錯覚は矯正されていないようだ。

 

韓国、日本の輸出規制緩和に向け専門組織新設=ネット反発「国産化は?」

Record china2020429()

 

2020428日、韓国・ニュース1などによると、日本の対韓国輸出規制強化措置に対応するため、韓国の政府組織に「貿易安全保障政策官」が新設された。

記事によると、同日の国務会議で貿易安全保障業務を専門に担う「貿易安全保障政策官」の新設を軸とする職制改正令案が議決された。来月6日から施行される。

貿易安全保障業務の専門組織が新設されたのは、日本が昨年、対韓国輸出規制を強化した際に韓国の「輸出管理に関する人材、組織、体制の脆弱さ」を問題視したためという。

韓国大統領府の尹載寛(ユン・ジェグァン)副報道官は「日本が輸出規制の理由として挙げた事由は全て解消された」とし、日本政府に向けて「輸出規制の緩和措置を迅速に取らなければならない」と強調したという。

 

これに韓国のネットユーザーからは

 

「素晴らしい。これぞ駆け引き」

〇 ホワイト国を、経済産業省では「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」と規定している。

韓国に対しては2003年当時、日本の経産省が韓国の貿易資源省を指導して、ワッセナーアレンジメントに加盟する条件としてキャッチオール規制体制の整備を実現させた。

キャッチオール規制体制が整備されたことによって、日本政府は韓国を「ホワイト国」に認定したのだが・・・ワッセナーアレンジメントに無知な文在寅政権は誕生以来ワッセナーアレンジメントに規定されている日韓協議を拒んでいた。

再三の協議の要請に応じない韓国に業を煮やして日本政府は韓国をホワイト国の対象から外したのである。

したがって、韓国側が体制整備を行ったと自画自賛しても問題の解決にはならない。輸出側の日本政府機関による韓国側の体制整備に関する検証が必要なのだ。

 

「韓国政府は仕事が早い」

〇 革命政権を自負するゆえであるのか?無知なるが故か?

文政権は国際協約である「ワッセナーアレンジメント」を無視したが故、日本のホワイト国指定から外された。

「仕事が早い遅い」の問題ではなく、国際協約を「熟知しているか無知なのか」の問題である。

 

「原状復帰反対!今のまま国産化実現に向けて努力を続けた方がいい」

〇 韓国国民は、青瓦台の流すフェークニュースを信用しているようだ。

韓国国産と称するフッ化水素などの産品も、中国から輸入する産品も、その殆どが韓国内の“日系”企業、中国国内の“日系”企業の製品であることを知らないようだ。

 

「日本不買運動を続けよう」

〇 韓国の庶民は「NO‐JAPAN」に忠実だが、大企業と政府は日本製品を求め続け、使用し続けていたということだ。

 

「韓国が先に白旗を揚げる理由はない。日本をもっと窮地に追い込むべきだ」

〇 ビールや衣料、アサヒやUNIQLOはそれなりのダメージを受けたが、

森田化学工業や信越化学、ミネベアなどの業績は落ちていない。

韓国や中国の企業のオーダーが減らないからだ。

 

「規制緩和のために動くのではなく、韓国も報復規制をするべき」

〇 韓国の方復すべき規制があるのだろうか?

日本社会は「made in KOREA」を必要としていない。

 

「韓国は国産化に成功したから日本の規制措置は心配いらないと言っていたのに」

〇 日本のフッ化水素のメーカーである森田化学工業は、韓国側の強い要請により韓国に生産設備(工場)を建設した。

FEMtechnology Co.ltdがその企業であり、忠清南道牙山市に所在する。

操業開始は2010年である。

青瓦台はこのような真実を知らせず、FEMの製造能力を取上げて「国産化に成功」と自画自賛していたのだろう。

 

「韓国は何の被害も出なかったのになぜ?」

〇 日本側は、輸出個別審査導入時から

「韓国企業側に不正輸入、輸入品の第三国 への横流しがなければ実質被害はない」と明言していた。

「輸出個別審査」は輸出品が目的通り使用されるか否かを審査するものであり、正しい使用目的を持つ輸出品を規制するものではない。

従って、製造業に何の被害もなかったことは当然の帰結である。

但し、韓国内の中小貿易企業は大きな痛手を被っているはずだ。

 

 

 

 

中国の主張を無視し、韓国の自惚れも無視し、台湾に学ぶ!

 

中國共産党政府は、

世界最先端の技術を持つ米国疾病予防管理センター(CDC)の調査を

頑なに拒んでいる

そして他国の検証を受けずに自己弁護を繰り返している。

 

武漢ウイルス研究所、新型コロナ製造説を否定

ロイター 428()

 

[上海 28日 ロイター] - 武漢ウイルス研究所(WIV)は、同研究所が「2019新型コロナウイリス(SARS-COV-2)」を製造し漏洩させたとする説を事実無根として否定した。また、ウイルスの起源について結論は出ていないとした。

新型コロナウイルス感染は同研究所が位置する中国・湖北省武漢市で最初に確認された。

科学的には新型コロナウイルスは自然発生したものとされているが、陰謀説は依然として根強い。

WIVのYuan Zhiming教授は、同研究所に対する「悪意ある」主張は「どこからともなく湧いて出た」もので、入手可能な全ての証拠と矛盾する、と指摘。「WIVには、新型コロナウイルスを設計・製造するような意図も能力もない。新型コロナウイルスのゲノム中には、人為的に製造されたことを示す情報はない」と一蹴した。

インド工科大学が、新型コロナウイルスとヒト免疫不全ウイルス(HIV)が共に類似したタンパク質を持つと指摘する論文を公表、のちに撤回したことから陰謀説に火がついたが、現在ではほとんどの研究者が、新型ウイルスはコウモリなどの野生動物が感染源だとしている。

Yuan
教授は「伝染病の70%以上は動物、中でも野生動物に由来する。近年の気候変動と開発拡張により、野生動物との接触によるリスクが増大している」と指摘した。

またYuan教授は、同研究所が研究目的でコウモリから採取したコロナウイルスが事故で流出したとする説も否定。同研究所のバイオセキュリティーは厳格に守られていると述べた。

 

   一方で、中国と対峙する台湾政府は、すべての情報を公開し、

武漢肺炎(新型コロナウイリス=COVID-19)パンデミック制圧の成果を公表している。

 

台湾、コロナ対策本部設置満100日 情報透明化の徹底で感染拡大を防止

フォーカス台湾 428()

 

(台北中央社)台湾の新型コロナウイリスの感染拡大防止において中心的役割を担う中央感染症指揮センターは28日、設置から100日を迎えた。指揮センターは120日の設置以来、記者会見を毎日開き、設置後まもなくからインターネット上での生配信を行うなどして情報透明化の徹底を図っている。防疫政策を主導する陳其邁行政院副院長(副首相)は中央社の取材に対し、「毎日の記者会見」こそが、台湾が現時点で感染状況を効果的に制御できている要因の一つだと話す。

指揮センター会見の生配信は同時視聴者数が10万人を超えることも珍しくなく、台湾の人々にとっては日常の一部となっている。指揮官を務める陳時中衛生福利部長(保健相)をはじめとする中心的メンバー5人はそれぞれが医療や公衆衛生の分野で専門性を有しており、コロナ対策に尽力し、真摯に向き合う姿に国民からの信頼は厚い。

情報の透明化は指揮センター設置前から決まっていた方針だったと陳副院長は明かす。この方針の根本にあるのが「情報を公開、透明化してこそ人々の信頼を得られ、防疫措置に協力してもらえる」という考え方だ。「いい知らせも悪い知らせも伝える」。これが民主主義的な防疫の先決条件だと陳副院長は指摘し、指揮センターの記者会見は今後も毎日続けていく方針を示した。

感染拡大防止にはビッグデータも活用している。陳副院長によれば、疫学の分野でビッグデータを利用するのは初めてだったという。台湾初の死者となった白タク運転手の男性は当初、感染経路が不明で、市中感染への警戒感が高まった。だが、ビッグデータを活用することで感染経路を突き止めた。集団感染が発生したクルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」や海軍軍艦「磐石」、感染拡大が懸念された今月初旬の連休中の観光地などを巡る対応においてもビッグデータを活用して感染リスクのある人々に注意喚起し、対象者が呼吸器症状で医療機関を受診した際にウイルス検査を行えるようにした。感染の疑いがある人の健康状態を追跡することで、感染拡大のリスクを抑制している。

陳副院長は、新型コロナの対応を巡って意思決定する事項が多いため、睡眠時間はほとんど毎日5時間未満だと打ち明ける。リラックスの秘訣は「マスクの生産量の数字を毎日見ること」だと明かし、安定した生産量を目にすると「癒やされる」と明かした。

 

   日本政府は、台湾を手本とし、台湾に武漢肺炎パンデミック制圧の政策を学ぶべきである。

小池百合子都知事や吉村洋文大阪府知事の連日の記者会見を“やっかむ”向きもあるが、それは為政者としての正しい行いなのかもしれないということだ。

 

 

TTPが再評価される時代

 

 

各国政府は、武漢肺炎パンデミックへの対応に追われているが・・・

一方で、ポスト武漢肺炎パンデミックの世界を予測し、

自国の生き残りを図っているようだ。

 

ポスト武漢肺炎パンデミックの世界は、

従来の「サプライチェーン」は、“崩壊”し、

新たなサプライチェーンがどの様なスタイルになるのか定かでないが、

「CHINA―NOTHING」であることだけは確実なようだ。

 

TTPが再評価される時代となるのかもしれない。

 

「製造業に強い韓国経済はV字回復可能」専門家の予想に韓国ネット歓喜「勝利のVだ」

Record china2020428()

 

2020427日、韓国・聯合ニュースは「製造業に強い韓国と台湾は新型コロナウイリス禍以降のV字回復が可能だ」と題する記事を報じた。

記事は27日付の米ブルームバーグの報道を紹介している。それによると、専門家らは製造業や情報技術(IT)産業の場合、新型コロナウイルス感染拡大の勢いが弱まれば稼動を再開できるが、観光などサービス業は再拡散への懸念から、消費の減速は長期間続くものとみている。

経済協力開発機構(OECD)のエコノミスト出身で現シティグループのエコノミスト、キャサリン・マン氏は「より多くの製造業と技術企業を保有する国の場合、V字型の景気回復が可能」として韓国や台湾に言及した。

一方で、観光産業への依存度が高いタイやシンガポールなどの国々については「L字型の景気低迷に見舞われかねない」との見通しを示したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは

 

「素晴らしい」

〇 武漢肺炎(新型コロナウイリス=COVID-19)パンデミック後の経済世界に在って“製造業”が再認識され重要な位置を占めることは確かだと思うが、それを認識する各国は製造業の自国へのUターンを企図している。

世界最大の消費国である米国もトランプ大統領自らが「製造大国を目指す」と宣言している。つまり、従来のサプライチェーンが見直され、貿易構造が大変革するということだ。

 

Vは勝利のV。つまり韓国の勝利」

〇 韓国が勝利することは望ましいことだ。

韓国産業がV字回復すれば、日本製の基本部品や特殊素材・製造機器の輸出が増え、日韓貿易における日本の黒字が増大するからだ。

日本のサプライチェーに占める位置は、どの国が製造大国になっても貿易黒字が増大する構造になっている。

 

「どの国にもできることじゃない」

〇 イギリスやアメリカは金融経済に特化し、製造業がおろそかにされてきた。

その一方でフランスやドイツは製造業も着実に充実させてきた。

また、ASEAN諸国は、中国に取って代わって製造大国になるべく計画し、日本や韓国・台湾との連携を模索している。

世界最大の消費国である米国に隣接するメキシコなども製造業に活路を見出そうと懸命である。

台湾は、いち早く中国に見切りをつけ米台関係を深化させている。

 

「世界7位の経済強国でありながら、同時に製造業までしっかりした基盤を築いているのは珍しいこと」

〇 フランスは従来から自国の製造業を国家が支援している。

RENAULTの最大株主はフランス政府であり、最新鋭旅客機A350を製造するエアバス社はフランス企業である。

ドイツのメルセデスやVWも、ドイツ中央銀行を介してドイツ政府と密接に連携している。またドイツは戦闘機ユーロファイターの製造を、イタリア・スペイン・イギリスを巻き込んで主導している。

そして、ドイツは世界第4位の経済体であり、フランスも第6位の経済体である。

世界第二位の経済体である日本は、TOYOTAやHONDAを表舞台に、裏舞台では“ONLYONE”素材や部品さらには各種の製造ラインの開発に勤しんでいる。

 

「その通り。今も世界中が羨んでる。コロナが終息したら、韓国はより豊かな国になるだろう。今は大変かもしれないけど、希望を持って頑張ろう」

〇 ポスト武漢肺炎の時代に在って、中国経済が健在であれば韓国もその“おこぼれ”に与かれるだろうが、韓国の輸出の4分の1を占める対中輸出が途絶えたら、韓国は製造産品をどこに売るのだろうか。

 

「前政権は新自由主義で製造業を抑え込んだが、文大統領がまた回復させてくれた」

〇 「文大統領が韓国産業を回復させた」とはどのような政策を指して言うのか?

文大統領の政策は、韓国のリーディングカンパニーである「大企業“叩き”」であっ たと記憶しているのだが・・・

 

「さすが文在寅保有国」

〇 韓国人の特性は「熱しやすく冷めやすい」つまり本質を見る資質に欠けているということだ。「“流石”文在寅保有国」とはコメディーにもならない。

ブルームバーグは、韓国製造業の“ファンタメンタルズ”(基礎的条件)を評価しているのであって文在寅の経済政策を評価しているわけではないようだ。

 

「世界が不況だっていうのに、韓国だけがV字成長するって?」

〇 韓国の強みが「製造業」にあることは否定しないが、残念ながら韓国の市場規模(人口)はドイツ8000万人やフランスの6000万人を下回っている。

さらに、ドイツやフランスはEUという市場を持っている。

日本は1.2億人の市場を持ちながら、製造工場を世界中に展開している。

冷静に見れば、韓国のみがV字回復するという見方は楽観的に過ぎるようだ。

 

「製造業がどれほど重要か分かっただろう。これ以上、人材が東南アジアや中国に行かないよう、製造業優遇政策を実施してほしい」

〇 1974年、日本のロケット工学の父・糸川英夫博士は、「近未来の日本人技術者は、世界にはばたけ。老後は日本で余生を送れるよう日本国内は高福祉社会を実現する」と言っていた。有為の人材が世界中で活躍し、老後を母国で過ごすという計画は“愛国心”無くては実現しない。

外国で成功した韓国人は老後を韓国で暮らそうとするのだろうか。

私は、在日韓国人の成功者を多く知るが彼らの内で老後を母国で送った人は稀である。

 

「韓国は貿易で暮らしている国。いくら今回防疫が成功したからといってV字回復は難しいだろう。自信を持つのは悪いことじゃないけど、U字やL字型の不況にも十分に備えるべき」

 

〇 武漢肺炎パンデミック後の世界は、暗中模索中だが、在来型のサプライチェーンが解体されるということだけは確実だ。

なぜなら、従来型のサプライチェーンでは、中国が重要な位置を占めていたが、ポスト武漢肺炎時代のサプライチェーンには中国は参画を拒否されていると思うからだ。

日本の対中貿易はGDP対比僅か3%であり、日本は「CHINA―NOTHING」に対応可能だが、韓国対中貿易はGDP対比14%を占める。

韓国は「CHINA―NOTHING」に耐えられるだろうか。

 

 

 

 

 

 

盗品を返還しない韓国司法

 

まず、裁判の是非を論じる前に、「浮石寺」の歴史を確認しておきたい。

 

ウキペディアに拠れば、

671年(文武王11年)に留学先の唐から新羅にもどり、海東華厳宗の創始者になった義湘が、王命に従い、676年(文武王16年)に浮石寺を建立した。高麗時代の1016年(顕宗7)、円融によって無量壽殿が再建されたが後に焼失。現在の建物は1376年に再建されたもの。

李氏朝鮮太宗の時代の1407年(太宗7年)の仏教弾圧の際、存続を許された88の寺院の中に浮石寺の名前はない。世宗の時代の1424年(世宗6年)の仏教弾圧の際、存続を許された36の寺院の中にも浮石寺の名前はない。少なくとも15世紀初頭、浮石寺は廃寺になっていた。 とある。

 

つまり、15世紀初頭に浮石寺は“廃寺”されていたということである。

 

浮石寺がいつ再建されたかは定かではないが、

韓国を代表する仏教寺院である「仏国寺」が日本統治時代の19244月から19258月迄の朝鮮総督府による再建工事によって石壇・石廊を含む主要構造が修復された。とされていることを参考にすれば、朝鮮総督府であるか日本仏教界によるものか朝鮮内の信者に拠るものかはいずれにしても生き石寺は1910年以降に再建されたものと思われる。

 

また倭寇についても検証しておく必要があるだろう。

倭寇とは、ウキペディアに拠れば、

倭寇の歴史は大きく見た時に前期倭寇(14世紀前後)と、過渡期を経た後期倭寇(16世紀)の二つに分けられる]。また、15世紀、室町時代の武将少弐嘉頼は大内持世と戦う中で高麗盗人を行っていた。

前期倭寇は主に瀬戸内海・北九州を本拠とした日本人で一部が高麗人であり、主として朝鮮沿岸を活動の舞台として中国沿岸にも及んだが、李氏朝鮮の対馬を中心とする統制貿易、日明勘合貿易の発展とともに消滅した。

後期倭寇は明の海禁政策による懲罰を避けるためマラッカ、シャム、パタニなどに移住した中国人(浙江省、福建省出身者)が多数派で一部に日本人(対馬、壱岐、松浦、五島、薩摩など九州沿岸の出身者)をはじめポルトガル人など諸民族を含んでいたと推測されているが、複数の学説がある。

主として東シナ海、南洋方面を活動舞台にしていたが、明の海防の強化と、日本国内を統一した豊臣秀吉の海賊停止令で姿を消した。 とされている。

 

対馬の盗難仏像巡る控訴審 きょう再開=一審は韓国の寺が勝訴

聯合ニュース 428日(火)

 

【大田聯合ニュース】長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像「観世音菩薩坐像」(同県指定有形文化財)について、大田高裁は28日午前、所有権を主張する韓国の浮石寺(忠清南道瑞山市)が仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審を再開する。

 昨年625日に弁論準備を理由に書類の検討が行われてから約10か月ぶりとなる。

 原告の浮石寺は、韓国人の窃盗団が2012年に観音寺から盗んで韓国に持ち込んだこの仏像について、数百年前に日本の倭寇(わこう)に略奪されたものだと主張している。171月の一審判決では、仏像の中から見つかった記録などを根拠に「浮石寺の所有と十分に推定できる」として同寺への引き渡しが命じられた。

〇 一口に“倭寇”といっても様々である。1274年の文永の役、1281年の弘安の役、いわゆる元寇の主力は、元の属国であった高麗兵であった。

初期倭寇は、「元寇」に対する復讐的要素が強かったことを忘れてはならない。

 

従って、原告である浮石寺の主張の「数百年前」が13世紀後半から、李氏朝鮮の第2代国王・大宗の時代である1407年代までことであれば“倭寇による略奪”の可能性はあるが・・・

1407年には浮石寺は存続を許可されておらず、廃寺されていたと思われるから、1407年以降に倭寇に略奪された可能性は皆無である。

また、15世紀初頭から、1910年の日韓併合の時まで、朝鮮半島では仏教は弾圧されていたのだから、仏教関係の美術品等が海外(日本)に流出した可能性は極めて高いと言える。


 1951年に仏像から見つかった像内納入品の中には、1330年ごろに瑞州(瑞山の高麗時代の名称)にある寺に奉安するため制作されたと読み取れる内容が記録されていたが、政府側の検察は、記録が実際に高麗時代末期に作成されたことを立証する資料がなく、記録の信ぴょう性は高いとはみなせないなどと主張し、控訴した。

 

〇 つまり、瑞州の寺が「浮石寺」であることも実証されていないということだ。


 一審判決を受け、日本側は官房長官の会見をはじめ、様々なルートで韓国政府に遺憾を表明し、返還を要求した。

 

〇 問題となる物品が盗品であることが明らかな場合、

通常は持ち主に返還することが法治国家の執るべき処置である。

浮石寺が、件の仏像の所有権を主張するなら、原状回復の後、訴訟を起こすべきである。


 控訴審は171月の一審判決後、すぐに始まったが、日本側からの文書の返信が遅れ、公判は進まず、昨年は18日と625日の2回、書類の検討程度が行われた。

 仏像は現在、大田市の国立文化財研究所に保管されている。

 

〇 件の仏像の所有権の裁判は、原状回復の後“審判”されるべきであり、韓国司法の為すべきことは日本からの回答を求めることではない。

 

 

 

 

 

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