敢えて素人談義
武漢肺炎(新型コロナウイリス=COVID-19)パンデミックによる
国家経済的影響は、簡単に算出可能である。
日本のGDP年間550兆円とすれば、
550兆円÷365日=1.5兆円/日である。
1か月生産を全停止すれば30×1.5兆円≒45兆円が失われる。
より正確を期せば、GDPに占める内需が86%、外需が14%とすれば、
国際的流通がストップしたことによる実質被害は45兆円×0.14≒6.3兆円となる。
日本銀行は、無制限に国債を引き受けると公表しているのだから、日本政府は、45兆円~6.3兆円の間で必要な額を国債発行で調達し国民に配ればいい。
ちなみに日本政府は外貨準備金を1.2兆億ドル(132兆円)保有している。
外貨準備金とは、輸出入の決裁に資するために保有するものであって、国際収支が常に黒字である我が国には不必要なものである。
さらに、国民の預金残高は約1860兆円であるのに対して国債累積残高は897兆円であり、日本国民は安定資産である国債購入を意図しているが国債が手に入らないことに嘆いている。
日本政府は、担保物件があり、日本社会には調達資金の余裕も十二分にあるということだ。
消費税を(期限を切って)徴取猶予すれば国民の実質所得は10%増加する。
財源の不足分を国債発行で補うことも可能であることを付け加えておく。