増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

2019年12月

国際条約は行政府である「政府」が締結し、

立法府である「国会」の承認を得て後”発効”する。

 

国際条約は、締結国のそれぞれの国内法と矛盾する場合を想定して、

世界各国は、国際法は国内法に優先する事を定めた

「国際法に関するウイーン条約」に加盟している。

日本も韓国も「国際法に関するウイーン条約」の締結国である。

 

三権分立を前提とする国家にあっても、

国際条約に司法府である「裁判所」が介入する余地はない。

 

従って、国際条約が、憲法に違反するか否かの判断は

「裁判所」の管轄外ということだ。

 

「日韓合意」は条約に準じる国際協約であるから、

憲法裁判所の権限が及ばない。

従って、訴因の如何に拘わらず“門前払い”が妥当な判断である。

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李氏王家の正統が生存していたのも拘わらず、“復辟”がなされず、

共和政(大統領制)の大韓民国を建国した。

 

韓国人は、「何故“復辟”を考えなかったのか?」の問いに、答えることを拒むが、

自問自答すれば、

「朝鮮民族の記憶に、李氏朝鮮の“悪政”が深くとどめられている故」

という答えを得ることは容易である。

 

大韓民国は、紛れもない民主主義国家であり、

大韓民国国民は“自由”を謳歌している。

 

しかし朝鮮半島の北半分は、“李氏朝鮮”ならぬ、“金氏朝鮮”である。

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今日取り上げたのは、時事通信の記事だが、

記事の内容を見るとき、筆者が“善意の第三者”を気取っていることが気になる。

 

記事の筆者に、「マスコミは社会の木鐸である」という矜持があるならば、

日韓関係悪化の原因が何処にあるのか読者に知らせる義務が伴うべきだ。

 

今日の日韓関係の悪化の原因が奈辺にあるのかを明確にしてこそ、

日韓関係の改善の一助になるはずだからである。

 

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「慰安婦合意の違憲訴え却下」という記事のリードを見て、

韓国も、「国際法に関するウイーン条約」に基づいた判断を下したのか?

と胸をなでおろしたのだが・・・

現実の解釈は“奇妙奇天烈”なものであるようだ。

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“都市伝説”の類であることを期待するが

あながち“都市伝説”とも言いかねる事態が、日本と韓国で起きている。

 

私の言う“都市伝説の類”とは、「検察は“GHQ”によって創られた」という巷説である。

 

文政権下の韓国にあって、韓国検察庁は、

独裁的権力を持つ青瓦台を標的に戦いを挑んでいる。

曺国・前法相」を被疑者として捜索を開始しているのだ。

 

曺国逮捕を決断した韓国の検事総長が、文在寅によって任命された人物であることを考えると・・・

朴正煕大統領が最側近の一人である金載圭KCIA長官に暗殺された事件を彷彿する。

金載圭は、「米国の意思である」とつぶやいたという。

 

“IR”を巡って、与党である自民党の前総務副大臣・秋元司衆院議員が逮捕された。

中国企業への将来における便宜供与の見返りとして

金品を受け取った“贈収賄容疑”である。

 

法律家に言わせると、

「受託収賄は、現実に行われなくても、

近い将来の便宜供与を約束していれば成立する」と言うが、

通例では利益供与が発生しない限り“事件”とされることはなかった。

 

日本の与党議員が、検察の無理筋の法律解釈によって摘発されたのである。

この報道に接して、「ロッキード事件=田中角栄逮捕」を思い出した。

 

参考までに、記事を掲載しておく。

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