増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

2019年09月

大韓帝国政府も、586世代の政権も、自らの時代遅れを自覚していない。

植民帝国時代の終焉を予感せずロシアと結んだ大韓帝国と、

植民帝国の変化を察知し、世界一の植民帝国・英国と結んだ大日本帝国

どちらが時代に適していたかは歴史が証明している。

 

1次大戦は、世界の潮流を激変させた。

帝国主義が終焉近づき、国民国家が台頭してきたのである。

日本は帝国主義終焉を読み切れず、第2次世界大戦に突入し大敗した。

 

戦後の日本は、国民国家の強みを十二分に発揮して経済発展を実現した。

共産帝国主義を信奉した国々は世界の経済潮流に取り残された。

その結果が、ソ連の解体であり、共産主義国の崩壊であった。

 

1世紀前を教訓とすることもいいが、現代史を振り返ることもそれにまして重要だ。

 

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           1、
日本防衛の為

                2、 朝鮮半島有事に備えて

                3、 台湾有事に備えて

                4、 インド太平洋の平和維持のために存在している。

 

特に、在沖米軍は日本防衛というより、

周辺諸国や地域の平和維持のために存在しているのであろう。

 

現に、ベトナム戦争時には、

嘉手納基地を発した米軍機が北ベトナムを爆撃していた。

 

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在日、在韓米軍と、米国海軍第7艦隊は、

自衛隊と、韓国軍をその隷下に収めている。

 

日本政府及び自衛隊はその状況を弁え、それを前提として戦力を充実させている。

 

しかし韓国政府と軍部は、在韓米軍をその隷下に収めようとし、

「戦時統制権の返還」を求めている。

 

さらに、陸軍のみならず、海軍・空軍にあっても日本の戦略に対峙しようとしている。

 

老婆心ながら言えば、日本の安全保障は「日米安保」が前提となっている。

韓国が日本を攻撃すれば、米国も敵に回すということである。

韓国政府によるGSOMIA破棄後の顛末が、それを示唆しているではないか。

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“利敵行為”は、人として最も軽蔑される行為である。

 

韓国の左翼マスコミ・ハンギョレが

「反日」に凝り固まっていることは如何ともしようがないが・・・

日本のマスコミが、ハンギョレに評価されるということの意味は何なのか。

 

日本国内に「反日日本人」が存在することは、

自由を至上の価値とする、日本国としてやむを得ないのかもしれないが・・・

“マスコミ”が政府に批判的であることまでは容認するものの、

「反日」であることは許容の範囲を超えている。

 

なぜ日本のマスコミが「反日姿勢」を隠そうとしないのか?

その原因は「愛国」ナショナリズムを禁忌としているからではないのか。

 

本来マスコミ人は、優れて愛国者でなければならないはずだ。

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日本製品不買運動は一段落したようである。

 

無知な政治家が主導した「日本製品不買運動」は、

韓国企業にとって致命傷であることは、韓国の企業人は先刻承知である。

また、日本製品不買運動を実行した韓国国民も、その不合理を体験した。

 

しかし、日本政府は、対韓政策を変更する意思はない。

 

「大法院判決」が実行されれば、“報復”は必至であることを確認しておく。

韓国政府に於ける「キャッチオール規制」が不備であれば、

韓国が再び「ホワイト国」となることはない。

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