韓国海軍と日本海上自衛隊は２０日、東海（トンヘ、日本名・日本海）上の韓日中間水域で発生したレーダー照準問題をめぐり対立している。日本防衛省は韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が日本海上自衛隊の哨戒機Ｐ－１に火器管制レーダーを照射したと主張している。しかし韓国海軍は北朝鮮遭難船舶を捜索するために探知レーダーを作動したことはあるが、日本が言及した火器管制レーダーの稼働は決してないと断言している。双方の主張が食い違う中、２７日には解決策を摸索するため実務級テレビ会議を開いた。

しかし実務級会議の翌日の２８日、日本防衛省は「韓国側が火気管制（射撃統制）レーダー（ＦＣ）を照射した証拠」とし、日本側の哨戒機が当時撮影した映像を公開した。共に解決策を模索しようと言った後、不意打ちを食らわせたのだ。

日本国内でも突然のレーダー映像公開に批判が出ている。防衛省が「韓国がさらに反発するだけ」として岩屋防衛相も否定的だったが、安倍首相の一言で映像公開が決まったと、東京新聞は指摘した。同紙は自民党関係者の発言を引用し、「元慰安婦支援財団の解散、元徴用工訴訟をめぐり安倍首相は韓国に対し相当頭にきていた」とし「火器管制レーダー照射問題で安倍首相の不満が爆発したもようだ」と伝えた。

安倍首相がレーダー映像の公開を決めた背景についてはいくつかの分析が出ている。日本メディアは中国と摩擦が生じた２０１０年当時の批判に言及した。当時、釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で中国漁船と日本海上保安庁の巡視船の衝突事故があったが、日本政府の対応が十分でなかったという非難が続いた。民主党政権は関連映像を公開しなかったが、海上保安庁の職員がこれを流出して波紋が広がった。安倍首相は「公開すべきだった映像を公開しなかった」と批判した。

安倍首相が最近急落した支持率のばん回を狙っているという分析もある。韓国との葛藤を深め、国内世論対策として活用するということだ。葛藤状況を浮き彫りにした後、自衛隊の名誉に言及して支持率を高めようとする安倍首相の思惑という指摘だ。

一方、韓国の日本専門家らは日本が公開したレーダー映像について「証拠」としての能力が不足すると主張している。

特に映像でレーダー波の音声を削除したという点で日本側の主張の根拠が弱まったと分析した。防衛省の担当者は東京新聞に「映像はすべての人を説得できるほどではない」と認めた。

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　報道官は「（駆逐艦の）『広開土大王』は正常な救助活動中だった。わが軍が日本の哨戒機に追跡レーダーを運用しなかったという事実に変わりはない」と表明。「韓日の当事者間の速やかな協議を通じ、相互の誤解を払拭（ふっしょく）させ、国防分野の協力関係発展を模索する趣旨でテレビ会議を開いてからわずか1日後に映像を公開したことについて、深い憂慮と遺憾を表明する」とした。

　また、「むしろ人道主義的な救助活動に集中していたわが艦艇に日本の哨戒機が低空の威嚇飛行をしたことは、友好国として極めて失望的なこと」と指摘した。

　報道官は「日本側が公開した映像は哨戒機が海上で旋回する場面や操縦士の対話の場面だけが収められており、一般常識的な側面から追跡レーダーを照射したという日本側の主張に関する客観的な証拠とはみられない」と説明。「日本側は国際法や兵器体系に関する正確な理解に基づいて協議していくべきなのにもかかわらず、一方的な内容を収めた映像を公開して事実関係をごまかしていることについて、あらためて遺憾を表する」と強調した。

　また、「われわれはこれまで日本の一方的な行動について節制した対応を取ってきた」として、「日本側のこうした遺憾な行動にもかかわらず、韓日の国防協力関係を未来志向に発展させていかねばならないという立場に変わりはない。日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を持続的に堅持しなければならない」と述べた。

　米軍が、韓国軍への怒りをためている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射したからだ。米軍であれば即座に韓国艦を撃沈しかねない「敵対行為」「軍事的挑発」であるうえ、「北朝鮮の非核化」に向けた日米韓の連携を崩しかねない暴挙といえる。「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がレーダー照射事件について沈黙を続けるなか、世界の軍関係者はあきれ果て、韓国への信頼度をさらに低下させそうだ。

　「当事国ではないので黙っているが、内心は『韓国軍は何てひどいことをしたのか』『非常識だ』と思っている。火器管制用レーダーの照射は、戦争の引き金となりかねない危険な行為だ。訓練ならともかく、予告なしの照射はあり得ない。今回の件は、世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している。日本はもっと怒るべきだ」
ある米軍関係者は、夕刊フジの取材に、こう冷静に言い切った。
　

軍隊といえば、規律と礼節を重んじる組織だが、韓国軍は最近、異常な「反日」行動を続けている。
　韓国南部・済州（チェジュ）島沖で１０月に行われた国際観艦式では、海上自衛隊にむき出しの敵意を見せ、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を要請した。海自艦船は観艦式参加を見送った。
　日韓議員連盟代表団が訪韓した今月１３、１４両日には、韓国海軍が島根県・竹島周辺で防衛訓練を強行した。今回の蛮行は、こうした延長線上で起きた可能性が高い。

　火器管制用レーダーの照射は、相手に突然、拳銃を突き付けるようなもので、軍の国際ルールではタブーだ。米英軍は１９９１年の湾岸戦争後、イラク上空で対空レーダー照射などを受けると、これを軍事行動と見なして空爆を行った。これが「世界の常識」なのだ。

　海自哨戒機は今回、日本海でうごめく中国海軍の潜水艦などを探知する任務にあたっていたとみられる。もちろん、海自と米海軍は連携しており、韓国駆逐艦の行動は事実上、米国への妨害・挑発ともいえる。米軍に警告されてもおかしくない。

　前出の米軍関係者は「日韓はともに米国の同盟国であり、両国がもめるのは良くない。韓国軍は『一切の電波照射はなかった』などと主張しているようだが、今回重要なのは日本がレーダー照射のエビデンス（＝証拠）を握っていることだ」と語った。

だが、米国も内心、韓国には嫌気が差しているようだ。ここにきて、米韓関係のきしみは増している。

　今年７月、米国の新たな駐韓国大使にハリー・ハリス氏が着任した。アジア系米国人で初の海軍大将となり、太平洋軍司令官などを歴任した人物である。

　ハリス氏は当初、「米韓同盟関係の重要性」を強調していた。だが、文政権が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に接近して、米韓関係もぎくしゃくしだすと、態度に変化が出た。

　朝鮮日報社が発行する韓国誌『月刊朝鮮』は１１月、ハリス氏が「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と、異例の警告を発したと報じたという。

文政権が北朝鮮との融和に前のめりで、「北朝鮮の非核化」を妨害していることへの反発とされた。

　米韓関係の危機も指摘された。

　朝鮮日報（日本語版）は２５日、「八方塞がりの韓国外交、本当の『惨事』はこれからとの声も」というタイトルの記事で、次のように記した。

　「韓米はこの１年間、南北協力の進行速度や南北軍事合意書、防衛費分担金交渉といった主要懸案をめぐり、かなり意見の違いがあった」
「２０－３０年かけて築いてきた対米・対日外交ラインが積弊（前政権の弊害）と見なされて排除されている状況だ」

　日韓関係に続き、米韓関係も冷え込むなか、日韓の偶発的衝突にもつながりかねないレーダー照射事件が起きた。

自民党の和田政宗参院議員は、２５日のツイッターでこう発信した。

　《韓国駆逐艦の行動は、（日米連携での）中国潜水艦の探査活動を妨害し、日米連携を分断し中国を利するものだ》
まさに、その通りだ。

　日本政府は現在、今後の対応について着々と準備している。
官邸関係者は「日韓関係、米韓関係の悪化は、多くの国が望まないが、中国や北朝鮮は喜んでいるだろう。韓国には『自分たちが、どんなひどいことをしたか』を理解させるため、しっかりやるまでだ」と語っている。

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河議員は２７日、フェイスブックに「日本は連日、駆逐艦『広開土大王』が自衛隊海上哨戒機に攻撃型ビームレーダーを放射する挑発的行為をしたとして韓国の謝罪を要求している」としながら「いかなる電磁気波証拠も提示できずにいるのに」と記した。

河議員は「一般的に、韓日の中間水域で相手国の飛行機が我が軍艦から最小限５マイル、すなわち８キロほど離れていなければならない。なぜなら、８キロ内に進入すればその船が識別できるのでそれ以上離れているのが国際軍事的慣行でありエチケットだとされている」と説明した。

引き続き「海軍の報告によると、この日本海上哨戒機が我が軍艦

また、河議員は「日本は何の証拠もなく連日非難の程度を高めていきつつある。これは友邦国家がすることではない」と強調して「日本はまるで北朝鮮のようになったみたいだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と国防部はこの問題に対して日本に厳重に抗議し、必ず日本の謝罪を受けなければならない」と話した。

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