[ブエノスアイレス 28日 ロイター] - アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていた20カ国・地域(G20)農相会議は28日、保護主義への批判や世界貿易機関(WTO)ルールの改革を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。
共同声明は「WTOのルールに反する保護主義的な非関税措置が増えていることを懸念している」と表明した。
さらに、国際貿易に不必要な障壁を設けないことを確認。WTO合意下での権利や責務も確認した。
米国が発動した鉄鋼やアルミニウムなどの輸入制限に対抗して、中国などが米国の農畜産品に報復関税を課すなど、貿易摩擦が激化している。
中国の報復関税による米国の農家への影響は推計110億ドルと推計されている。トランプ米大統領は24日、貿易摩擦で国内農家が打撃を受けていることを踏まえ、最大120億ドルの資金支援を実施すると発表した。
米国の救済策についてドイツのクレックナー農相は、農家が必要としているのは支援ではなく、貿易だと指摘した。
G20の農相は、WTOの農産物貿易のルール改革を継続することでも合意した。
G20は世界の農業用地の6割、農産物貿易の8割を占める。
2018年07月
“安倍一強”は即ち「挙党一致」
■自民党の鴨下一郎・石破派会長代理(発言録)
(党総裁選で、参院竹下派の石破茂元幹事長を支持する動きについて)参議院は来年7月に選挙で、その時にいまの(安倍政権の)ままでいいか、それとも人心を一新して選挙を戦うのがいいのか、こういうことを参議院の改選組は色々と考えるんでしょう。非常に切迫してものを考えますから。そういうことの判断もこれから迫られていくんだろう。
安倍さんは確かに6年間、実績もある。経済は非常に好転した。誰も否定はしない。だけど、これからさらに安倍さんでいいんだろうかと考えている方は、そんなに少ない数じゃない。
(石破氏と小泉進次郎・筆頭副幹事長の連携を問われ)自民党のありようとか、これからの自民党はどうあるべきか・・・とか、こういうことは、問題は共有していると思う。石破さんと小泉さんと話をしてもらいたい。
文化侵略の先兵SNH48総選挙
2018年7月28日、中国のアイドルグループ・SNH48グループの第5回総選挙の発表イベントが行われ、SNH48チームNIIのリー・イートン(李藝[丹彡])が初めて1位を獲得した。新浪が伝えた。
今年で5回目を迎えた選抜総選挙には、上海を拠点とするSNH48をはじめ、中国の各都市を拠点にした姉妹グループBEJ48、GNZ48、SHY48、CKG48と合計5つのグループから、総勢303人が参加した。この結果、SNH48チームNIIのリー・イートンが40万2040.4票を獲得して第1位に選ばれた。
リー・イートンはこれまで、第1回の総選挙で6位、第2回は3位で、その後は2年連続で2位だった。「4000年に1人の美少女」と日本でも話題になり、現在すでにグループを脱退しているジュー・ジンイー(鞠[女青]「示韋」)に2年続けて敗れ、前回の総選挙後には「次は必ず1位になりたい」と語っていたが、今年やっと念願を果たしたことになる。
2位にはSNH48チームNIIに所属し、2年連続で3位だったホアン・ティンティン(黄[女亭] [女亭])が入り、前回から順位を1つ上げた。3位には同じくチームNIIのフォン・シンドゥオ(馮薪[乃/木])が選ばれた。なお、今回はトップ3だけで約85万票を獲得している。
トップ10はSNH48メンバーが占め、最も早く誕生した中心グループとしてのプライドを見せている。SNH48のメンバー以外で最上位は、11位のGNZ48のシエ・レイレイ(謝蕾蕾)だった。トップ66の顔ぶれを見ると、SNH48から最多の36人、BEJ48から16人、GNZ48から11人、SHY48から3人が選ばれた。(翻訳・編集/Mathilda)
振り向けば“親中派”
自民党の石破茂元幹事長は27日、愛知県豊田市で講演し、「自由闊達(かったつ)に議論する自民党が失われている。もう1回取り戻さなければいけない」と訴え、9月の党総裁選で「安倍1強」打破に全力を挙げる考えを示した。
同党の杉田水脈衆院議員がLGBT(性的少数者)カップルを「『生産性』がない」と批判したことに対しては、「そんな心ないことを自民党が許してはならない」と非難した。
従北政権の「言論封殺」
警察によると、ソウル中央地検はソウル瑞草警察署に同事件の捜査を指示した。
同署の関係者は「前日、告訴状を受理した」と伝えた。警察は日程を調整し、告訴した遺族会への聴取から捜査を始める予定。
金元死刑囚は2008年から、これまで4回にわたるメディアとのインタビューで、遺族らを「(北朝鮮に追従する)従北左派、従北勢力」と非難し名誉を毀損した容疑がもたれている。
また爆破事件の真相究明のため、市民活動家や宗教家などが発足させた対策本部に対して、「親北性向団体、民族の反逆者」などと罵倒し、活動を妨害した疑いもある。
遺族会と真相究明対策本部は23日にソウル中央地検を訪れ、金元死刑囚を情報通信網法上の名誉毀損と業務妨害の疑いで告訴した。
警察が捜査に着手したことで、金元死刑囚は被告訴人として捜査を受けることになる。
1987年11月29日、イラク・バグダッド発の大韓航空機はソウルに向かう途中、インド洋上空で消息を絶ち、乗客と乗務員115人全員が行方不明になった。韓国政府は遺体や遺品を一つも見つけることができなかった。
この事件は、安全企画部の当時の捜査と盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の再調査で、北朝鮮による爆破テロ事件と結論づけられたが、遺族らは金元死刑囚の供述のほかに物証がないことを指摘し、真相究明を求め続けている。