増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

2018年07月

中国は、自由貿易を論じる資格がない。
 
1984年、栃木県知事選に就任した渡辺文雄氏は
「首都圏農業」を政策の柱の一つとした。
 
私を含め、栃木県人一般は「何故?」の感が否めなかった。
その理由は、栃木県は「農業県」であり、
「首都圏への農産物の移出」が栃木県の主要産業であると認識していたからだ。
 
“事実は小説より奇なり”という格言がある。
あらためて当時の栃木県の農業
「首都圏への農産物の移出」ランキングを見ると、
1位、高知県、2位茨城県、
栃木県は34位群馬県・千葉県の後塵を拝し、57位の低位にあった。
 
1960年代から推し進めてきた「工業県化」の実現を実感したと同時に、
栃木県は地理的メリットを生かし切れていない現実を実感した時であった。
 
G20農相会議、保護主義を批判 WTOルールの改革確認
ロイター通信 730()
 

[ブエノスアイレス 28日 ロイター] - アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていた20カ国・地域(G20)農相会議は28日、保護主義への批判や世界貿易機関(WTO)ルールの改革を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

共同声明は「WTOのルールに反する保護主義的な非関税措置が増えていることを懸念している」と表明した。

さらに、国際貿易に不必要な障壁を設けないことを確認。WTO合意下での権利や責務も確認した。

米国が発動した鉄鋼やアルミニウムなどの輸入制限に対抗して、中国などが米国の農畜産品に報復関税を課すなど、貿易摩擦が激化している。

中国の報復関税による米国の農家への影響は推計110億ドルと推計されている。トランプ米大統領は24日、貿易摩擦で国内農家が打撃を受けていることを踏まえ、最大120億ドルの資金支援を実施すると発表した。

米国の救済策についてドイツのクレックナー農相は、農家が必要としているのは支援ではなく、貿易だと指摘した。

G20の農相は、WTOの農産物貿易のルール改革を継続することでも合意した。

G20は世界の農業用地の6割、農産物貿易の8割を占める。

 
〇 世界農産物輸出ランキング
1位、米国、2位、オランダ
以降、3位、ブラジル 4位、ドイツ、5位、フランス、6位、中国、7位、カナダ……と続き日本47であるという。
 
〇 食糧安全保障
1位・カナダ…258%2位・オーストラリア…205%3位・・・フランス…129%
以下、アメリカ…127%、ドイツ…92%、イギリス…72%、イタリア…61%、スイス…57%
とつづいて日本は39%であり主要な先進国(G7)の中では最下位に位置しているようだ。
 
〇 GATTウルグアイ・ラウンド
GATT(関税及び貿易に関する一般協定)は、農産物の自由化問題で頓挫し、解消され、WTO(World Trade Organization)に移行した。
然し、WTOも理想と現実の乖離から、FTAやEPAなど、二国間協定や多国間貿易協定が締結されるに至っている。
 
結論に代えて
GATTにしても、WT0にしても、その協定が機能するには「共通の価値観」と「通貨の自由化」がベースに無ければならないようだ。
米中貿易戦争のベースにも「価値観の相違」と「通貨行政の相違」があるようだ。
「中国は、知的財産権の保護等が保証されず、通貨の操作があからさまである」
したがって、中国は自由貿易を論じる資格がない
 
 
 

“安倍一強”は即ち「挙党一致」
 
9月に行われる自民党総裁選の帰趨は既に明らかである。
本命、安倍晋三は、
出身派閥の細田派(96人)
盟友である麻生太郎率いる麻生派(60人)
二階幹事長の、二階派(44人)
に加えて、安倍総裁からの禅譲路線をとる岸田文雄の岸田派(48人)
合計248の国会議員の支援を受けている。
 
対する石破茂は、
総裁選推薦者獲得のために創設した自派(20人)に、
いまだ態度を明らかにしていない竹下派(55人)石原派(12人)を
すべて加えても国会議員76の支持しか得られる可能性はない。
 
無派閥の議員が75人存在するが、
無派閥議員には菅義偉官房長官の影響が大きいといわれている。
従って、無派閥議員の過半も安倍支持に回ることは確実である。
 
加えて党員票行方であるが、
自民党支持層に限定して言えば、安倍晋三支持が“圧倒的”であり、
2012年の石破票の獲得は絶望的である。
 
再度いうが、総裁選の帰趨は既に明らかである・・・が、
それを善しとしない勢力がある。
 
朝日新聞、毎日新聞がそれであり、
朝日系列の朝日テレビ、毎日系列のTBSがそれである。
 
「石破さんと進次郎さんと話をしてほしい」自民・鴨下氏
朝日新聞デジタル 729日(日)

自民党の鴨下一郎・石破派会長代理(発言録)

 (党総裁選で、参院竹下派の石破茂元幹事長を支持する動きについて)参議院は来年7月に選挙で、その時にいまの(安倍政権の)ままでいいか、それとも人心を一新して選挙を戦うのがいいのか、こういうことを参議院の改選組は色々と考えるんでしょう。非常に切迫してものを考えますから。そういうことの判断もこれから迫られていくんだろう。

 安倍さんは確かに6年間、実績もある。経済は非常に好転した。誰も否定はしない。だけど、これからさらに安倍さんでいいんだろうかと考えている方は、そんなに少ない数じゃない。

 (石破氏と小泉進次郎・筆頭副幹事長の連携を問われ)自民党のありようとか、これからの自民党はどうあるべきか・・・とか、こういうことは、問題は共有していると思う。石破さんと小泉さんと話をしてもらいたい。

 
≪私の見方≫
私は、20017月の参院選に立候補した経験がある。
前年から立候補を準備して、20011月に立候補宣言をした。
同時に、自由民主党の公認を申請したが、
内心では「無所属でもよい」と考えていた。
何故といえば、当時の自民党は森喜朗総裁であり、
支持率の低迷により総裁選が必至の状態であり、
次期総裁の本命は橋本龍太郎とされていたからだ。
 
然し、私の目論見は根底から覆った。
総裁選の結果は、小泉純一郎の当選となったからだ。
 
森総裁時代は「自民党は国民から見放された党」であったが、
小泉ブームが現出し「自民党に在らずんば政治家に在らず」と、
自民党公認候補を取り巻く環境は一変したのであった。
 
自民党公認を得られなかった私は、
当選に必要な票に3万票ほど足らず、落選の憂き目にあった。
 
然し、今回の総裁選を見るとき、当時とは状況が全く違う。
安倍晋三総裁の支持率は高く、
石破茂待望論はどこにも存在しない。
 
石破茂の戦略は、今回は捨て石、ポスト安倍の戦線に繋ぐだけの意味しかない。
 
このような総裁選を取り巻く環境と、世界情勢の激変期で、
自民党に必要なのは
「挙党一致」であるはずが、「挙党一致」というフレーズは全く聞かれない。
「挙党一致」は“死語の世界”に入ってしまったが、
同じ意味を持つ「安倍一強」が氾濫している。
 
 

文化侵略の先兵SNH48総選挙
 
AKB48の総選挙は、「商業主義の極致」であると苦々しく思っていたが・・・
 
尊敬する日下公人先生は、
「中国にAKB48の総選挙を、輸出したらいい」
「選挙は一種のお祭りであり、お祭りの面白さを知った中国の若者は‥‥
いずれ民主化を求め総選挙を求めるだろう」とおっしゃっていた。
 
下の記事を観れば、日下先生の慧眼に気づく!
 
SNH48グループ第5回総選挙、2年連続2位のリー・イートンが40万票超えで1位、念願果たす中国
Record china 2018729()
 

2018728日、中国のアイドルグループ・SNH48グループの第5回総選挙の発表イベントが行われ、SNH48チームNIIのリー・イートン(李藝[丹彡])が初めて1位を獲得した。新浪が伝えた。

今年で5回目を迎えた選抜総選挙には、上海を拠点とするSNH48をはじめ、中国の各都市を拠点にした姉妹グループBEJ48GNZ48SHY48CKG48と合計5つのグループから、総勢303人が参加した。この結果、SNH48チームNIIのリー・イートンが4020404票を獲得して第1位に選ばれた。

リー・イートンはこれまで、第1回の総選挙で6位、第2回は3位で、その後は2年連続で2位だった。「4000年に1人の美少女」と日本でも話題になり、現在すでにグループを脱退しているジュー・ジンイー(鞠[女青]「示韋」)に2年続けて敗れ、前回の総選挙後には「次は必ず1位になりたい」と語っていたが、今年やっと念願を果たしたことになる。

2
位にはSNH48チームNIIに所属し、2年連続で3位だったホアン・ティンティン(黄[女亭] [女亭])が入り、前回から順位を1つ上げた。3位には同じくチームNIIのフォン・シンドゥオ(馮薪[/])が選ばれた。なお、今回はトップ3だけで約85万票を獲得している。

トップ10SNH48メンバーが占め、最も早く誕生した中心グループとしてのプライドを見せている。SNH48のメンバー以外で最上位は、11位のGNZ48のシエ・レイレイ(謝蕾蕾)だった。トップ66の顔ぶれを見ると、SNH48から最多の36人、BEJ48から16人、GNZ48から11人、SHY48から3人が選ばれた。(翻訳・編集/Mathilda

 
 
 
 

振り向けば“親中派”
 
杉田水脈衆院議員の発言が“マスコミ”で大きく取り上げられている。
 
杉田議員は、日本維新の党から立候補氏当選した。
日本維新の会の分裂により、次世代の会の結党に加わり
次の選挙は、同党公認で戦ったが落選した。
 
落選中は、“なでしこアクション”などと連携し、
「慰安婦問題」に関する誤解の解消のための国際活動などに取り組んでいた。
 
杉田水脈衆院議員は、「真正保守」の人物であると断言できる。
「真正保守」にはリベラルな人々にはない発想があって当然だ。
 
然し、杉田議員は、当選二回のいわば陣笠代議士である。
陣笠議員の発言に、長老ともいえるキャリアを持つ石破氏がかみつく必要はない。
 
自由な自民取り戻す=石破氏
時事通信 727()
 

 自民党の石破茂元幹事長は27日、愛知県豊田市で講演し、「自由闊達(かったつ)に議論する自民党が失われている。もう1回取り戻さなければいけない」と訴え、9月の党総裁選で「安倍1強」打破に全力を挙げる考えを示した。
 
 同党の杉田水脈衆院議員がLGBT(性的少数者)カップルを「『生産性』がない」と批判したことに対しては、「そんな心ないことを自民党が許してはならない」と非難した。 

 
〇 自由な自民党とは
自由民主党の英語表示は「リベラル・デモクラティック・パーティー」である。
自由な言論と、民主的決定手法を持つ政党であるということだ。
自由な言論とは、特定の思想信条に捉われなく、自由闊達な意見を発表できるということである。
「自由な自民を取り戻す」という石破氏は、マスコミ論調におもねって杉田議員の言論を封殺しようとしているのではないのか。
 
〇 次期総裁選に立候補を予定している者は、安倍晋三現総裁と、石破氏、さらに野田聖子総務相がいる。
自民党総裁選の立候補には20名の国会議員の推薦が必要とされる。
安倍総裁は、すでに出身派閥である細田派(96人)、麻生派(59人)、二階派(44人)の推薦を得ており、総裁選立候補を見送った岸田文雄氏率いる岸田派(48人)も安倍支持に回る公算が大であり、すでに自民党所属議員の大半の支持が確定している。
一方、石破氏は、2012年の総裁選では「派閥無用論」を唱えて、自民党一般党員票の過半を獲得したが、現在は「石破派(20人)」を率いている。
言うまでもなく、総裁選に必要な推薦人を常時確保するために「派閥無用論」を自ら“うやむや”にし派閥を維持しているとみて間違いはない。
今回の、言動は、マスコミ世論に阿って、自民党の一般党員票を獲得しようという意図は丸見えである。
野田聖子総務相に至っては、立候補の意欲は高いものの、20人の推薦議員の獲得は全く無理な状況である。
 
〇 竹下登元首相は「総理一年、歌手二年の使い捨て」と名言を吐いた。
小泉政権の誕生で、その明言は消滅したかに見えたが、第一次安倍政権以後も 竹下氏の名言は復活した。
然し、第一次政権の反省からか、第二次安倍政権は安定した歩みを続けている。
 
〇 長期政権の成果は、海外で現れている。
オーストラリアでの「世界の政治指導者に対する評価」アンケート調査によれば、
第一位の英国メイ首相に次いで安倍首相は第二位の評価を得たという。
先のシャルルボア・サミットでは貿易体制をめぐって欧米が激しく対立したが、その 仲裁役は安倍首相であったとの報告もある。
 
〇 国民的人気の高い、小泉進次郎氏は、記者のインタビューに答えて「私のキャリアと能力では、習近平主席やトランプ大統領と差しでやりあうには未熟すぎる」と答えたそうである。政治家の見識である。
貿易をめぐって、対立の深まる様相を見せている世界にあって、覇権国家の指導者であるプーチンとトランプ、習近平とトランプ、地域覇権国と自負するモディやエルドアンなど、多彩な指導者と一対一の会談でも、複数の首脳の激突する会議にあっても調停役を務められるのは世界中を見渡しても安倍晋三以外に存在しない。
 
≪結論≫
安倍晋三は・・・明治新以来150年、議会制度が始まってから足掛け130年、
東洋のビスマルクと称された伊藤博文候以来の世界的指導者となったのかもしれない。
国内では「安倍一強体制」などとマイナーな評価を受けているが、強力な指導者なくして国の発展は望めないこともまた現実である。
 
それにつけても心配なのは安倍晋三以降である。
3年後の総裁選にはだれが立候補し、だれが当選するのだろう。
小松左京の小説「日本沈没」には、現職総理が後事を託す政治家として野党の党首が描かれている。私はそれが“春日一幸”であると想定している。
田中角栄は、後継を想定し「平時の羽田、乱世の小沢、大乱世の梶山」と評した。
 
マレーシアの総選挙で、93歳のマハティール氏が返り咲いた。
後継者に人材を得なかった故の返り咲きであったのだろう。
日本の政界の現状もポスト安倍と目される政治家のほとんどが「親中派」といわれる。
マレーシアの悪夢が、日本で再現されなければいいのだが・・・。
 
 

従北政権の「言論封殺」
 
何年か前、韓国でヒットした映画に「シルミド(実尾島)」という映画あった。
北朝鮮工作員による「青瓦台襲撃未遂事件」に対すカウンター計画、
「金日成襲撃計画」の実行部隊を題材にした映画であった。
 
シルミドのストーリーによれば、
政権の政策転換により計画は消滅し、
計画に拘わった「684部隊」は存在そのものを抹殺された。
≪詳細はウィキペディア「実尾島」を参照されたい≫
 
韓国の政権交代は、時として「革命の様相を帯びる」
革命なるがゆえに、政策の是非の判断は逆転するのである。
既定の事実さえ否定されようとしている。
 
韓国警察 金賢姫元死刑囚への捜査に着手=遺族の名誉毀損容疑
聯合ニュース 726()
 
【ソウル聯合ニュース】1987年に起こった大韓航空機爆破事件の遺族らが実行犯の金賢姫(キム・ヒョンヒ)元北朝鮮工作員(元死刑囚)を名誉毀損(きそん)などで告訴したことを受け、韓国の警察が捜査に着手したことが26日までに分かった。
 
〇 大韓航空機爆破事件は、金賢姫逮捕と、彼女の証言と、元北朝鮮工作員の証言により、金賢姫の日本語指導者であり、北朝鮮による拉致被害者・田口八重子さん(朝鮮名・李恩恵」の存在も明らかになっている。
大韓航空機爆破事件は「北朝鮮による国家犯罪」であることは明々白々であり、国際社会でも認知されている。


 警察によると、ソウル中央地検はソウル瑞草警察署に同事件の捜査を指示した。
同署の関係者は「前日、告訴状を受理した」と伝えた。警察は日程を調整し、告訴した遺族会への聴取から捜査を始める予定。

 
〇 記事では、詳細な背景説明がなされていないが、くだんの遺族会は、「大韓航空機爆破事件に関して北朝鮮の犯罪と断定することを否定」しているようだ。


 金元死刑囚は2008年から、これまで4回にわたるメディアとのインタビューで、遺族らを「(北朝鮮に追従する)従北左派、従北勢力」と非難し名誉を毀損した容疑がもたれている。

 
〇 文在寅政権誕生以前、大韓航空機爆破事件の真相は確定しており、それを認めようとせず、否定しようとする団体が、「従北勢力・金日成礼賛者」と指弾されて当然である。


 また爆破事件の真相究明のため、市民活動家や宗教家などが発足させた対策本部に対して、「親北性向団体、民族の反逆者」などと罵倒し、活動を妨害した疑いもある。

 
〇 先にも述べたが、大韓航空機爆破事件は、国際社会も認めた「北朝鮮による国家犯罪」であり、真相究明の必要のない確定された犯罪である。
今更真相究明を求める団体の背景を推測すれば、金賢姫のような意見にたどり着くことは至極当然なことである。


 遺族会と真相究明対策本部は23日にソウル中央地検を訪れ、金元死刑囚を情報通信網法上の名誉毀損と業務妨害の疑いで告訴した。
警察が捜査に着手したことで、金元死刑囚は被告訴人として捜査を受けることになる。

 
〇 記事では、金賢姫を「元死刑囚」と名指ししている。
金賢姫は、「大韓航空機爆破事件」の実行犯として、死刑の判決を受けたが、特赦によって死刑を免れ現在に至っている。
彼女の生存そのものが「北朝鮮の国家犯罪の証拠」であるからだ。
今回の告訴と告訴の受理は、彼女の証言を否定することが不可能なため「彼女の存在そのものを否定しよう」とする北朝鮮のたくらみとみて間違いない。


 19871129日、イラク・バグダッド発の大韓航空機はソウルに向かう途中、インド洋上空で消息を絶ち、乗客と乗務員115人全員が行方不明になった。韓国政府は遺体や遺品を一つも見つけることができなかった。

 
〇 インド洋周辺の国々は、いわゆる「発展途上国」であり、航空管制網が希薄な空域である。したがって同海域で行方不明となった航空機の捜査は困難を極めている。
過日行方不明となったマレーシア航空370便も、全く手掛かりがつかめていない。


 この事件は、安全企画部の当時の捜査と盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の再調査で、北朝鮮による爆破テロ事件と結論づけられたが、遺族らは金元死刑囚の供述のほかに物証がないことを指摘し、真相究明を求め続けている。

 
〇 事件発生当時から、北朝鮮は、「大韓民国政府による自作自演」と主張していた。
件の遺族会の行動は、北朝鮮の主張に共鳴する活動であることはあまりにも明白 ではないか。
 
≪結論≫
脱北者の多くは、同民族の国家である大韓民国への移送を希望していた。
しかし、彼らにとって文在寅の韓国は「居心地が悪い国」となっているようだ。
廬武鉉政権時代、脱北者であり、主体思想の理論的主柱でもあった黄長燁は、その言論活動「北朝鮮批判」を厳しく制限されたという。
過日、元北朝鮮駐英公使であり脱北者である太永浩の発言をブログで取り上げたが、太永浩の心境を慮れば、「文在寅政権による言論封殺以前に発言しておこう」ということだったのかもしれない。
 

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