増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

2016年12月

遼寧は、単なる“浮かぶ滑走路”
 
CHINAの行動は、一見不可解なものが多い。
 
軍事的合理性の全くない「遼寧」艦隊の外洋展開もそうだ。
恥を国外に曝してまで、国内向けに行動せざるを得ないのか。
 
“嘲笑”しながらも、わが自衛隊は警戒を怠らない。
遼寧は、浮かぶ滑走路であることは間違いないからだ。
 
なぜ日本は中国空母の一挙手一投足に注目するのか=「日本はビクビクしている」「こうすればみんなスモッグのことを忘れてくれる」―中国ネット
Record china20161230()
 

20161229日、中国国営テレビは日本が中国の空母に注目する理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本が中国空母の一挙手一投足に注目していると紹介。遼寧号が西太平洋に出れば、日本は戦闘機と艦船を派遣して監視し、現在建造中の空母についても、日本は多くの写真を撮影していると指摘した。

その理由について記事は、日本は中国の海軍力が強化していることを心配しており、特に遠洋能力の向上を恐れているからだと分析。遼寧号を主とする空母艦隊の戦闘力に日本は緊張を強いられており、全力で監視しているとした。そのため、新たな空母建設も当然日本の監視対象になっていると論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本はビクビクしているんだよ」

CHINAは、日本人に対して示威で「遼寧」艦隊を西太平洋に派遣し、宮古海峡を通過させたのだろうが、日本の立場は、
中国空母の西太平洋進出、米は異議なし「それが航行の自由だ」―中国メディア
Record china20161230()
 

20161228日、観察者網によると、米国政府はこのほど、中国軍の空母「遼寧」が初めて西太平洋まで進出したことに異議はないとの立場を示した。

ABCによると、米国務省のトナー副報道官は27日の記者会見で、「国際法に基づいて海や空を航行し飛行する自由や権利は全ての国に保障されている」とした上で、「米海軍艦船も同じ海域を航行しており、それが航行の自由だ。彼ら(中国の空母)が公海上にいるのなら航行する権利はある」と述べた。

と同様である。
しかし問題は日本艦隊や米国艦隊が南シナ海を自由に航行することに異を唱えるCHINAである。
CHINAは何に“ビクビク”しているのだろうか。
 
「近い将来、尖閣諸島を取り戻せるだろう」
空母機動部隊維持に要する経費は、中ぐらいの規模の国の海軍を維持するくらいの費用がかかると言われている。
スクラップのリユースである「遼寧」に莫大な費用をかける意味があるのだろうか。日本人は“コケオドシ”には屈しない。
 
「最近の中国空軍や海軍の動きを見ると中国が大好きになる」
CHINA空軍機や海軍の動きは活発であることは認める。
しかし、その能力が当局の発表通りであるとは信じがたい。
飛ばせない空母や、飛べない艦載機など、噂は絶えない。
 
「中国人は国家機密に対する意識を強化する教育が必要だと思う。なんでも対外的にしゃべるべきではない」
岸元首相は、アイゼンハワー大統領とのゴルフプレーを終えて後、記者団の質問に答えて「スコア―は国家機密である」と答えたという。

CHINAの国家機密など、そのユーモア程度であろう。

 
「軍事スパイが写真を撮っている可能性は否定できない」
可能性は否定できない所ではない。
ウクライナでスクラップになっていた時点でねじ一本に至るまで解析され尽くしているはずだ。
また、艦隊行動の一部始終は、海上自衛隊及び在日米軍により監視されており、中国艦隊は隠匿する術を持たない。
 
「日本人は弱点がないかをじっくり観察しているに違いない」
「ウドの大木」の様な「遼寧」だが、短距離・軽装備であれば艦載機を発進させる能力はある。
警戒を怠らないのは国防軍たる自衛隊の責務である。
 
「北洋艦隊はアジア一と言われながら日清戦争で敗れた。歴史を繰り返してはならない」
日清戦争当時の、清・北洋艦隊の主力艦「鎮遠」「定遠」は文字通りアジア最高の性能を誇る最新鋭の戦艦であったが、「遼寧」は時代遅れも良い所のスクラップの再生艦だ。
歴史をひも解くまでもない。
 
「こうすればみんなスモッグのことを忘れてくれるからね」
なるほど、話題のネタを提供し、それに関する反応を誇大に宣伝するマッチポンプという事か。
 
「スモッグが一番ひどい所で空母を造れば撮影されることはない」
偵察衛星の精度は、想像以上に進化し、無人機などは地球の反対側からもコントロール可能となった。“ドデカイ”図体の艦船など隠しおおせるものではない。「スモッグが一番・・・」は卓越したユーモアである。
 
 

韓国人に知らせたい「失われた20年」の真実
 
日本における「失われた20年」の間、
日本の社会福祉は充実してきた。
 
なぜ日本政府はその様なことができたか、
日本政府は外資に頼らず、国民から借金ができたからだ。
 
その様な重要な点を韓国人は見過ごしている。
つまり、韓国が陥るであろうデフレスパイラルでは、
日本のような現象は起こらないという事だ。
 
不況ドミノが韓国を直撃、倒産企業数が史上最多に=「アジア通貨危機セカンドシーズン」「かつての日本の姿を見るよう」―韓国ネット
Record china20161229()
 

20161225日、韓国・毎日経済によると、今年、裁判所に破産または企業再生手続き(法定管理)を申請した企業が1533社となり史上最多を記録した。

韓国最高裁判所によると、今年11月までに裁判所に破産または企業再生手続きを申請した企業数が1533社(破産659件、企業回生874件)となった。破産は事業を継続することができない企業が裁判所を通じて、資産と負債を整理するための手続で、一方の企業再生は借金が多くある企業が裁判所の助けを借りて、一定期間負債を凍結して経営を正常化するための手続きだ。破産と企業再生手続きの受付件数は経営危機に陥った企業を示す代表的な指標となる。

問題となっているのは、破産・企業再生手続きの申請が年々増え続け、史上最多値を更新し続けているという点だ。全国の裁判所に受理された当該申請件数は、2011年に1024件となり1000件を突破し、15年は1512件に達した。今年は、12月の受け付けを集計中であることを考慮すると、破産・再生申請が約16001700件に達すると予想される。これは、06年に企業再生と破産手続を規定した「統合倒産法」が出来て以来最も多い規模となる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「かつての日本の姿を見るようだ」

かつての日本とは、「失われた20年」の事だろう。
確かに1992年以降、日本はデフレスパイラルに陥り、経済は停滞したし、失業者も増加した。
ただ、この20年の間、社会福祉政策のみは充実してきた。
従って政府の借金は増加したが、社会不安は殆ど起こらなかった。
マスコミは社会不安を喧騒したが・・・“反政府デモ”など皆無であった。
 
「これで日本の景気が良くなってくれなかったら、もっと最悪の状態になりそう」
かつて日本経済は「米国がくしゃみをすると、日本は風邪をひく」と言われたほど米国依存が高かったが、それを克服すべく日本は努力してきて今日がある。
韓国経済は今も昔も日本と深く関係してきている。
韓国人は、昔も今も「日本在っての韓国」と言う現実を直視しなくてはならない。
 
「危機はまだ始まったばかりといった感じがする」
危機の元凶は、貿易における過度の「中国依存」と、外交における「反日」にあった。
韓国と価値観を共にし、共同歩調をとれる国がアジアでは日本しかない現実を韓国人はなぜ理解しようとしない。
今の世論のまま推移すれば、北朝鮮と同様、韓国はアジアの孤児となり、CHINAのオコボレに与かる存在となる。
CHINAの下風に立って、中国人民以上の生活が期待できるだろうか。
 
「アジア通貨危機(1997年)の時より厳しい」
アジア通貨危機に際して、真っ先に債務返済の繰り延べ策や、追加融資を表明したのは“日本政府”であったことを韓国人は知っているのだろうか。
聞くところによると韓国政府やマスコミは「アジア通貨危機の際日本が真っ先に逃げた」と、全く逆のことを言っているという。
韓国がこのまま「反日」を続ければ、1997年より厳しくなることは“当然の帰結”と言える。
 
「アジア通貨危機セカンドシーズンだな」
このままの日韓関係では、日本の親韓派は、沈黙を強いられる。
日本の支援により脱出しえた「アジア通貨危機のセカンドシーズン」とはなり得ないという事だ。
 
「今回の経済寒波はかなり厳しいような気がする」
今回の韓国の経済危機は、貿易における過度の対中依存が原因である。
期待したCHINA経済は停滞し、習近平政権は、CHINA経済立て直しのために、韓国製品のみならず、韓流ドラマまで排除している。
「中国が風邪をひいたら、韓国が肺炎になった」という事だ。
 
「財閥解体、大企業解体と叫ぶ奴がいるが、そうなったら倒産する会社がもっと増える」
善かれあしかれ、韓国経済は「大企業=財閥」が牽引してきた。
その大企業も、外国人投資家による資金で運営されてきたが、外国資本が引き揚げられたら、韓国の大企業=財閥は自然に解体され淘汰される。
それは其れとして、大企業=財閥に代わって韓国経済をけん引する存在は生まれているのだろうか。
SONYやホンダ、パナソニック、あのトヨタでさえ財閥系の企業でないことを韓国人は知っているだろうか。
 
「個人の自己破産の増加も企業破産の増加に影響してそう」
国家と企業・個人は別々に存在しているのではなく、複雑に関係しつつ存在している。
韓国における、国策の誤り「従中・反日」が、企業の活動を鈍らせ、失業者を生み出している。
 
「負債を借金で補い続けているゾンビ企業もいっぱいあるぞ」
日本では、過去20年間、政府は借金を増やし続けたが、企業は自己資産を社内留保し続けた。一般国民に対する社会福祉政策も充実し続けてきた。
国民生活が安定し、企業は、借金を減らし資産を増やした。
「失われた20年」とは「国民生活の質を奪った20年」ではなく「国民生活の質を高めた20年」と言う側面もある。
 
「次期大統領選候補の中で、崩れゆく韓国経済を立て直すことができる人がいるだろうか?」
言うまでもなく「いるはずがない!」
1965年以降、韓国が「反日」を叫べば、日本は「経済支援」で応えてきたが、今日、「反日」を叫んでも、日本からの経済支援は受けられない。
文在寅や潘基文・李在明はその現実が解っているのだろうか。
解っていながら反日を叫ぶポピュリスト若しくは、容共主義者だけではないか。
韓国の於ける真の愛国者は、
「親日」であることが理想だが、少なくとも「反日」であってはならない。
 
 

中国外交部の屁理屈を笑う
 
どのような細工を施しても、
感情的なわだかまりを、完全に断ち切ることは不可能である。
 
理論的であるだけでは感情の蟠りを解くことはできない。
然し、感動的な言葉は、心情を和らげる力を持つ。
 
安倍首相のホノルル演説は「論理的かつ感動的」なものであった。
 
日本の狙いは片思いに終わる、心から反省することがカギ=安倍首相の真珠湾慰霊、中国外交部が言及
Record china20161228()
 

20161227日、安倍晋三首相はオバマ米大統領と同日(日本時間28日朝)真珠湾を訪れ、犠牲者を慰霊した。安倍首相は戦没者に対する哀悼の意や不戦の誓いは示したものの、謝罪や反省には直接言及しなかった。これについて中国外交部が質問に答えている。中国外交部公式サイトが伝えた。

中国外交部の27日の定例記者会見で、「日本の首相が真珠湾を訪問したが、今度は南京を訪問し中国の国民に謝罪すべきと考えているか?」「今回の安倍首相の真珠湾訪問は、第2次世界大戦の歴史を完全に清算する狙いがあると報じられているが、どう思うか?」との質問があった。

これに対し華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は、「安倍首相の今回の訪問はパフォーマンスの要素が強い。主に中国を念頭に置いているのだろう。私の同僚である陸慷(ルー・カン)は先日、日本の首脳がどこに訪問し慰霊を行うべきか適切な提案をしている。付け加えることがあるのなら、それは『心から反省することが和解を実現する唯一のカギ』ということだ」と述べた。

さらに、「真珠湾を訪問し慰霊しただけで第2次世界大戦の歴史を清算しようと考えるのは片思いに終わるだろう。世界反ファシズム戦争の東方の主戦場が中国だったことを忘れてはいけない。中国は世界反ファシズム戦争勝利のために多くに犠牲を払った。中国といったアジア被害国との和解がない限り、日本は歴史のページをめくることはできない。日本は歴史と未来に責任を取る姿勢を見せるべきで、過去と完全に絶ち切るためには侵略の歴史に対し心から深く反省する必要がある」と語った。

 
記事中のキーワードに反論する。
 
安倍首相の今回の訪問はパフォーマンスの要素が強い。主に中国を念頭に置いているのだろう。
確かにその通りである。
経済の行き詰まりによる責任から目をそらせるのに、小規模な戦争を起こすことは中共の常套手段。
今回は尖閣諸島が格好の目標となることが予想される。
尖閣有事を想定して、日米の同盟を再確認し強化するのが目的であった。
 
『心から反省することが和解を実現する唯一のカギ』
“心からの反省”は、美辞麗句では表現できない。
日米両国民は、今回ホノルル湾上で行った安倍晋三首相のスピーチに“感動”している。
人に感動を呼び起こさせるスピーチこそ“心からの反省”の表れ。
それを敢えて理解しようとしない国々には、「言質」を取ることにより、何らかの要求をしようとする企みがある。
 
真珠湾を訪問し慰霊しただけで第2次世界大戦の歴史を清算しようと考えるのは片思いに終わるだろう。
2次大戦の清算は、1951年に締結された「サンフランシスコ平和条約」で既に清算済みであり、支那事変を含む中国大陸での戦争については、同年に締結された「日華講和条約」で清算済みである。
中華人民共和国は戦争当事者でなかったため、講和条約の形はとれず、「日中共同声明」と言う形で過去を清算した。
安倍首相のホノルル訪問は、心情的に残る蟠りを清算することも目的の一つであり、それは見事に達成された。
 
世界反ファシズム戦争の東方の主戦場が中国だったことを忘れてはいけない。
ドイツ・イタリアはファシスト国家であったが、日本がファシズムであったことはない。
2次大戦開戦に至る過程で支那事変が大きな位置を占めていることは否定しないが、当時の中国大陸は統一国家の態を成していなかった。
国民党・蒋介石派は重慶に本拠を置き、国民党・汪兆銘派は南京に、共産党は延安に、張学良は東北に・・・と、軍閥が割拠しており、日本政府・軍は軍閥軍の最大のもの・蒋介石の国民党軍と停戦協定を結ぶも他の軍閥がそれを破ること、時には国民党軍そのものが協定を破るなどの事が相次ぎ、泥沼にはまってしまったというのが現実である。
しかも事変後半には、蒋介石軍に対し、英米による軍事物資援助は勿論、米国に至っては空軍まで派遣して“日本に対抗させた”のであった。
言うまでもないが、当時の中国共産党・軍はコミンテルンの全面的な支援を受け、コミンテルンの指示通りの作戦行動をしていた。
 
中国は世界反ファシズム戦争勝利のために多くに犠牲を払った。
中共建国の父・毛沢東は、わが日本社会党委員長・佐々木更三に対し、「皇軍のおかげで中華人民共和国は建国された」と語った。
国民党と日本軍の戦闘の多くは、中国共産党の工作に因ったものであり、支那事変による国民党軍の消耗が、後の国共内戦における共産党の勝利に大いに役立ったという意味での発言であろう。
支那事変を企画した当人の言を信じるか、支那事変当時、生まれてもいなかった習近平らの言葉を信じるかである。
付け加えておくが、中国国民党・蒋介石一派こそ本物のファシストである。
従って、反ファシズム戦争とは国共内戦の事であろう。
 
中国といったアジア被害国との和解がない限り、日本は歴史のページをめくることはできない。
何度も言うが、中華民国とは「日華講和条約」で、中華人民共和国とは「日中共同声明」ですでに和解している。
しかも中共は、4兆円とも6兆円ともいわれる日本の経済援助を既に受け取っているではないか。
「支那事変」が日中交渉の切り札であったとしても、“切り札”は二度三度とは使えないものだと中共の連中や韓国人は知るべきだ。
 
過去と完全に絶ち切るためには侵略の歴史に対し心から深く反省する必要がある
過去を完全に断ち切ることなど心情的には不可能な事だ。
然し、一方の当事者が感動的な言葉で、他方を慰めれば、感情的なわだかまりは和らげられる。
その目的を安倍首相はホノルル訪問で成し遂げた。
その事実を認めようとしない中共は、感情の入り込む余地がない「設計主義?」に捉われているという事か。
若しくは、日本がどのような態度をとっても一生許さないという事なのか。
 

 

あなた方には「戦争を云々する資格がない」
 
直接“激突”した日本と米国は、
1951年、サンフランシスコ平和条約で、法による戦争を清算し、
戦後70年を期して、最高指導者が互いに戦地を訪れ戦没者を慰霊し、
心情的な戦争の清算を為した。
 
それに対して、戦争当事国でない国が難癖をつけている。
 
言っておくが
大韓民国は、1948年に、
中華人民共和国は、1949年に建国された国である。
 
先の大戦とそれに先行した支那事変が終戦したのは、
それに先立つ1945815日である。
現在の中韓両国と日本は戦争をしていない。
 
安倍首相、真珠湾で“謝罪なし”に、中国メディア「多くの国際学者が疑問」
Record china20161227()
 

20161227日、中国メディア・央視新聞は、安倍晋三首相の真珠湾訪問が「謝罪はせず、慰霊だけ」と見られていることについて、多くの専門家や学者から疑問の声が挙がっていると報じた。

安倍首相は真珠湾訪問に合わせて発表する談話で、戦没者に対する哀悼の意や不戦の誓いは示すものの、謝罪や反省には言及しないと見られる。これについて、記事は「25日に53人の国際学者、芸術家らが連名で安倍首相が第2次世界大戦の侵略の歴史を否定していることに疑問を呈する手紙を送った」と伝えた。この中には、アカデミー賞を受賞したオリバー・ストーン監督やプリンストン大学、東京大学、韓国西江大学の教授などが含まれているという。

手紙では、「日本はドイツと違い、戦争による暴行によって生み出された犠牲者に真摯(しんし)に向き合わず、贖罪(しょくざい)を行ってこなかった」などと批判しているという。記事はまた、「日本国内の一部の歴史学者から、『安倍首相は歴史を正視しないばかりか、中韓などの戦争記念館を訪れて犠牲者を追悼することもしていない』といった声が出ている」と伝えている。

 
記事中のキーワードに反論する。
 
戦没者に対する哀悼の意や不戦の誓いは示すものの、謝罪や反省には言及しない
戦争に訴えるとは、独立国の持つ権利の一つである。
先の日米戦については、米国等、連合国による原油禁輸をはじめとする経済全面封鎖は、宣戦布告と同様であり、「日本は自存自衛のため開戦に踏み切った(ダグラス・マッカーサー談)。
従って日本が戦争に関して謝罪する必要はない
同様に、戦争に関する謝罪はドイツも行っていない。
 
安倍首相が第2次世界大戦の侵略の歴史を否定していることに疑問を呈する
近現代史をひも解けば、1520世紀の500年間は欧米列強を主役とする植民地の歴史、“帝国主義”全盛の時代であった。
アジア・アフリカがその舞台であり、20世紀初頭、この地域で、独立を維持していた国は日本とタイの2国のみであった。
帝国主義(植民地獲得戦争=侵略)の歴史を語るなら、欧米の歴史を語らなければ不公平だ。少なくとも英米のアジア侵略史は語られなければならない。
2次世界大戦=日米戦争を語るなら、米国による広島・長崎への原爆投下、無辜の市民に対する計画的大量虐殺である「東京大空襲」をはじめとする都市爆撃など話題に事欠かない。
 
日本はドイツと違い、戦争による暴行によって生み出された犠牲者に真摯(しんし)に向き合わず、贖罪(しょくざい)を行ってこなかった
典型的な論点のすり替えである。
ドイツが謝罪しているのは、「ナチスドイツによる犯罪(ホロコースト等)」についてであり、第2次世界大戦「戦争」に関して謝罪しているのではない。
戦争犯罪は「ハーグ陸戦協定」等で裁かれるが、いわゆる東京裁判は、極東軍事裁判と言われるがその内容は軍事裁判とは言えない。
マッカーサー司令官が定めた(当時の国際法にない条規)平和に対する罪等の「事後法」で裁かれた茶番劇であり、「裁判の名に値しない」ものであった。
日本軍人の中のごく少数の不心得者が戦時中に暴行や窃盗などの罪を犯したことはあっただろうが、中国や韓国の指弾するような国家・軍隊による組織的な犯罪など皆無であった。
 
安倍首相は歴史を正視しないばかりか、中韓などの戦争記念館を訪れて犠牲者を追悼することもしていない
世界各国の戦争記念館・博物館では、自国を正義の国とし、自国兵士の勇敢さを讃えるものになっている。それは当然である。
しかし、普通の国であれば、戦争中の事実を“美化”することはあっても、事実無根の事件を捏造して展示することなど有り得ない。
翻って、中華人民共和国と大韓民国の戦争記念館は、戦争博物館の名に値しない。なぜなら、第2次大戦を含めそれ以前の戦争に中華人民共和国も大韓民国も参加していないからだ。
参加していないどころかこの世界に存在さえしていなかった。
国として先の大戦に参加していないのだから、展示し美化したくてもする物が無い。
諸外国並みに戦争展示館を作ってみたが、戦争に関する展示物が無い。
窮余の策が、「物言わぬ日本」を題材としてフィクションを造りだし展示したという事であろう。
そんなところに出向く暇は、安倍晋三首相にはない。
 
 
 

“勝手にしやがれ”と突き放しても・・・
 
韓国にも、“憂国の士”は居るらしい。
然し彼らは少数派に過ぎないのだろう。
“弾劾決議成立”と言う重大事件に接しても、
無意味な政治熱は冷める気配さえ見えない。
“勝手にしやがれ”と突き放してもいいのだが。
 
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国次期大統領候補の「安保ポピュリズム」を検証せよ
朝鮮日報日本語版 1226()
 
 20032月に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が発足してからの1年余り、韓国と米国の間には一つ一つがメガトン級の破壊力を持った安全保障関連の懸案が次々に浮上した。韓米同盟よりも自主性を重視した盧政権は米国と神経戦を繰り広げ、危うい駆け引きを続けた。
● 安倍政権に限らず、日本の政権は「親米路線」を堅持してきた。
戦後初めての本格的政権交代で実現した「民主党政権」でも、鳩山由紀夫は例外として、左翼傾向の強かった菅直人首相でさえも「親米一辺倒」であった。日本の政治家は、冷静に現実を直視し、独自路線の限界を知っているからであろう。
安倍晋三も本人の政治信念としては「完全独立=自主路線」であるが、実際の行動は現実な「親米路線」で通している。
韓国や日本が独自路線を選択しえない国際情勢を冷静に観ているからだ。
 
特に036月、ローレス米国防副次官補が韓国青瓦台(大統領府)を訪れ、金熙相(キム・ヒサン)国防補佐官と潘基文(パン・ギムン)外交補佐官に対し、在韓米軍の兵力37500人のうち12500人を06年までに段階的に削減すると通知したことは青天の霹靂(へきれき)だった。1970年代初め、朴正熙(パク・チョンヒ)大統領に自主国防を決意させた在韓米軍第7師団の撤退以来、最大規模となる削減計画だったためだ。
● 盧武鉉自身は、韓国を米国の桎梏から解き放ち、北朝鮮との協調を希求していたのだろうことは推測できるところであるが、かといって、北朝鮮による朝鮮半島統一までは希望していなかったはずだ。彼の意図したことは北と南の“対等合邦”であっただろう。しかし、それは“夢想”に過ぎず、現実を無視した考えであった。ゆえに米国は韓国“切り離し”企図したのであろう。
一方わが日本は、在日米軍の存在を“止むを得ない存在”として容認している。しかも、それが前提とならなければ、日本独自の路線も実現できないことを知っている。
 
韓国政府は当時、波紋が広がることを恐れて在韓米軍の削減問題をしばらく極秘扱いとすることを決めた。盧大統領は同年7月、ブッシュ米大統領に削減をめぐる議論の一時中断を求める親書まで送った。親書は、国内外の論争を避けるため、同年10月の韓米首脳会談で協議するまで削減の議論を一切しないことを提案するものだった。国内外で在韓米軍の削減が検討されているという報道が相次いだが、両国政府はしばらく「事実無根」ととぼけ続けた。
● 沖縄返還時に最大の問題となったのは米軍の核の問題であった。
日米両政府は、「核抜き本土並み」の返還を建前とし、、日本政府・佐藤首相は「(核兵器を)持たず、造らず、持ち込ませず」の核三原則を国是とした。しかし、在日米軍が核兵器を保有していることは当然視されている。
 
盧政権で国家安全保障会議(NSC)事務次長などを歴任したイ・ジョンソク元統一部(省に相当)長官の著書には、こうした状況が詳しく描写されている。約3600人の兵力を送ったイラクへの追加派兵も、盧政権では非常に難しい決断だった。同政権で発生した一連の外交・安保事案は、盧大統領が言及したように政治と統治は異なり、批判者と大統領というポストもまた違うということを
● 日本が行ってきた国連PKO活動への自衛隊派遣も、米国の政策への追従と     
 言ってよいだろう。
 盧武鉉政権は、何と弁解しても結局は米国に追従せざるを得なかった。
 政治家として「親米路線」を否定しつつ、統治者として「親米路線」を選択せざ     るを得なかった。
 保守政権の親米路線を批判して大統領の座を射止めたものの、大統領のポ ストにつけば前言を翻す政策を選択せざるを得なかったという事だ。
盧武鉉と言う人物は、「言行不一致の見本」と言うべきかもしれない。
 
近ごろ「統治」を狙う次期大統領選の有力候補たちが、陣営の論理に沿った、大衆に迎合するかのような発言を繰り返している。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表らは、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備や韓日が締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など、すでに確定した政策を棚上げし、次の政権に委ねるよう主張する。野党第2党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前共同代表は、THAAD配備をめぐる国民投票を実施すべきだと述べて波紋を呼んだ。南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事は徴兵制を募兵制に転換し、兵力を30万人水準に削減することを主張している。
● 盧武鉉の時代までは、少なくとも米国が「世界の警察官」を任していた。しかし、今日、米国の軍事力は相対的にではあるが低下している。
韓国の次期大統領が望めば「在韓米軍完全撤退」は実現する可能性が高い。
つまり、次期大統領の選挙前の発言は現実化するという事だ。
米国の後ろ盾を失い、国防力を漸減させ、徴兵制まで撤廃して果たして募兵に応じる韓国青年がいるのだろうか。彼らの公約は実現するが、韓国そのものが消滅する危険性が高いという事を考えなくてはならない。
 
 問題は、韓国を取り巻く安保情勢が盧政権の時に比べ悪くなりこそすれ、良くなる見込みは低いことだ。トランプ米次期大統領は、在韓米軍の駐留経費問題はもちろん韓米同盟についても徹底してビジネスの観点からアプローチする構えを見せている。根っからの事業家で「交渉の達人」であるトランプ氏は、盧政権の時よりさらに韓国を悩ませるかもしれない。
● トランプ政権が云々ではなく、韓国の次期大統領の姿勢が韓国の将来を決するという当たり前のことを韓国国民は知るべきだ。
日米の悩みは、韓国国民自身が今回の“蝋燭デモ”の持つ意味と、次期大統領の選択が韓国にとって最大の岐路となることを自覚していないことだ。
 
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、韓国が弾劾政局にある中で挑発に踏み切れば逆風を受けると危ぶんでいるのか、今は沈黙を守っているが、すでに9合目を越えた長距離核ミサイルの完成を放棄するはずがない。金委員長は暴悪だが、馬鹿ではない。また、韓国軍は少子化に伴う兵力の大幅減と国防予算の問題から、戦力増強が困難な限界状況に達しつつある。
● 金正恩や北朝鮮指導部は、“蝋燭デモ”の成功を見て、北朝鮮の工作が成功したと実感しているゆえ沈黙を守っているのだろう。
1970年代を境として逆転した南北の軍事力を“謀略工作”で再逆転できると自信を持っている証拠ではないか。
また、韓国の軍事力は、少子化による兵力漸減などより、“軍幹部の腐敗”の方が深刻な心配要因なのではないか。
 
韓国の次期大統領は、こうしたさまざまな難題にうまく対処し、韓国の国益と生存を守らねばならない。次期大統領選の有力候補たちの安保観と政策をいつも以上に徹底して検証せねばならない理由が、ここにある。
● 日本国民は、僅か3年半の民主党政権で政治の重要性、指導者の資質の如何によって国益が大きく損なわれることを知った。
大韓民国国民は、金大中・盧武鉉政権の10年間の反省から、李明博・朴槿恵を選択したが、左翼政権への反省は本物でなかったようである。
振り子は、またぞろ左翼政権誕生に振れている。
 
 

↑このページのトップヘ