2015年11月
エリートの役割、知的財産の価値・・・
日本よいとこ一度はおいで~
絶好のチャンス到来
1、 東京裁判(極東国際軍事裁判)で、突然提起された。南京攻略軍の司令官・松井石根大将は大虐殺の責任を問われて「死刑」を宣告され、1948年12月23日処刑された。今日、改めて松井大将の経歴を調べて知ったことだが、東条英機大将らがA級(平和に対する罪)戦犯であったが、松井大将はB級(ハーグ陸戦協定による戦争犯罪)戦犯に問われた。
2、 つまり、南京大虐殺は、東京裁判の法廷で捏造された事件であり、南京大虐殺の虚構を証明することは「東京裁判」に対する信憑性を揺るがすものとなる。
3、 かねがね、渡部昇一先生は、日本政府の基本的姿勢は、サンフランシスコ講和条約における東京裁判に関する取り扱い条件「日本政府は東京裁判における初判決を受け入れ」との条文を「東京裁判を受け入れ」てと“あえて”誤訳して、国際社会に復帰したとしている。つまり、今までの日本政府は、東京裁判史観に立っているのであると指摘していた。
4、 南京大虐殺に関する公式文書は現在まで存在せず、占領軍の東京裁判における裁判記録も封印されたままであり、南京大虐殺を公式に検証・批判することは不可能であった。
5、 「南京学会」の東中野修道先生は、南京大虐殺に関する報道写真等を検証して、そのほとんどが修正されたものや、松原仁氏が指摘したように実情と全く違う説明を付されたものであると証明している。
6、 また、東京裁判における証言者も、日本兵士による治安維持上の射殺などの事例を示したものはあるが、大虐殺や日本兵士による強姦に関する証言はなかった。南京市民に対する食料支援等の資料でも、約20万市民のほとんどが生存しており、大虐殺を示すものは何も発見されていない。
7、 占領軍の管理下で開催された「東京裁判」が、“脱法裁判”裁判であること、“報復裁判”であったことは明らかだが、敗戦国・日本は涙を呑んで耐えるしかなかった。
8、 山田宏氏の指摘は、その様な日本の立場を見越して、中国情報関係部局は、朝日新聞の本多勝一記者を招待し、中国に都合のいい資料や現場だけを示し、本多記者は中国の意図に沿った連載記事を朝日新聞に連載したと言う点を指摘したものであろう。
9、 中国が申請し、ユネスコが登録を承認した「南京大虐殺に関する記憶遺産」に対し、“学術的な反論”をすることによって、東京裁判で毀損された日本の名誉回復が可能ということである。