増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

2015年08月

“嘘”も休み休み言え
 
 
言うのは無料(タダ)、言った方が勝ち…等々
俗諺は多々あるが、
筋も根拠もなく相手が不利になるようなことを言えば・・・
「名誉棄損」で罪に問われることとなる。
しかし、「反日が国是」である国の民は、
“言いたい放題”である。
 
韓国人がかつて奴隷に・・ユ・ジェソクが軍艦島で泣き崩れる―台湾紙
FOCUS-ASIA.COM 8月31日()
韓国の人気バラエティー番組「無限挑戦」のMCを務め「国民のMC」と呼ばれるユ・ジェンソク(劉在錫)が番組で日本の端島炭鉱(軍艦島)を訪れ、明治時代にここで奴隷として働かされた大勢の韓国人労働者に思いを馳せ、泣き崩れた。30日付けで台湾紙・自由時報が伝えた。
 
29日放送の番組予告で明らかになった。ユ・ジェンソクら一行は韓国で「地獄島」や「監獄島」と呼ばれる軍艦島を訪れ、明治時代に奴隷として働かされた大勢の韓国人労働者が地下700メートルの海底炭鉱で働かされ、そのうち多くが餓死や暴行死したことに思いを馳せて号泣、90度のお辞儀をして「今まで来られなくて申し訳ありませんでした」と謝罪した。同行したHahaも大泣きしていた。
 
軍艦島は近年になってようやく観光ができるようになり、多くの映画ロケ地となっている。映画「進撃の巨人」もここで撮影が行われた。
 
“嘘”も休み休み言え
 
「明治時代にここで奴隷として働かされた大勢の韓国人労働者」?
端島炭鉱のみならず、日本国内の炭鉱で働く朝鮮人は多かっただろうことは容易に想像がつく。
当時の日本は、産業革命中とも言ってよいほどの時期であり、“産業のコメ”石炭の増産は国家社会の要請であり、採炭に従事する「炭鉱夫」の需要は多かったと想像されるからである。
日韓併合で、土地や制度に縛られることがなくなった朝鮮人が、職を求めて日本に渡り、危険を伴う業務ではあるが、高給が得られる炭鉱夫となったことは容易に想像できるからである。
しかし、彼らが“奴隷”であったことなど絶対にない。
彼らは契約労働者であり、賃金も保証されていた。
そもそも日本には古来、奴隷制度はないし、明治時代にそれが復活したなどとは想像できないのである。
 
韓国人労働者が地下700メートルの海底炭鉱で働かされ、そのうち多くが餓死や暴行死した?
朝鮮人労働者に限らず、炭鉱夫は事故に遭う確率が高かったことも事実である。しかし、それは、朝鮮人労働者に限ったことではない、日本人炭鉱夫も同じ条件のもとに働いていたのだ。
地下700メートルの海底炭鉱が、極端に深い坑道であったかどうかは知るすべもないが、わが県に残る「足尾銅山」の坑道や、大矢石の採掘抗などもそれ位い、もしくはそれ以上であったと記憶する。
確かに、その当時の炭坑は事故が多く、事故による死亡者も多かったであろうが、大切な炭鉱夫を〝餓死”させることなどありえない
気の短いもの同士の喧嘩沙汰も多かったかであろうから、“暴行死”もあったろうが、組織的に暴行死させるようなことはなかった。
 
「強制」徴用
第2次世界大戦末期、朝鮮半島出身者に「徴用令」が適用され、「徴用工」として日本に赴かされた朝鮮人もいたが、戦後の調査では、それは245人(終戦時)に過ぎなかったという。
その方達以外は、募集に応じたもの、自発的に日本に職を求めて渡航した者等々であった。
戦前の日本本土は、朝鮮半島出身者にとって「ジャパンドリームの地」であったのである。
さらに、「徴用」とは、「徴兵」と同様、国民の義務として果たすものであり、強制性はあったとしても、強制徴用というのは誤った言い方である。
 
在日韓国人
戦前、様々な理由で日本に渡った朝鮮出身者は多かった。
終戦後、米占領軍司令部は、それら朝鮮籍の人々を優先的に朝鮮半島に送り返した。その際、本人の意思で日本居住を選択した人々が、本来の「在日」である。
しかし、それは建前であり、現在の「在日」の多くは、「四・三事件」の惨禍を逃れ、「朝鮮戦争」の戦火を逃れ、朝鮮に絶望して密航して日本に入国したものが大半であるという。
実名は避けるが、私の知人の中にも、そのような経歴を持つ方が複数いる。
もし、戦前に「強制」徴用で日本に赴いたというのであれば、戸籍制度が確立している我が国ではその経歴を証明することは容易である。
なお、ここ十数年来「在日韓国朝鮮人は60万人」とされているが、その中の1万人程度が毎年日本に帰化しているのであるから、いわゆる「ニューカマー」も帰化する人々と同数いるということになる。
彼ら、彼女らも、70年後には「強制連行された」と言うのであろうか?
 
 

童話“かちかち山”
 
今日、術後1週間の検診に眼下に赴いた。
診察結果は、「至極順調」ということで、
パソコンの使用や、洗顔、洗髪許可された。
 
早速ブログを書こうと思う。
この1週間のニュースを見ると、
中国の「抗日戦勝70周年記念行事」のニュースが多い。
早速、取り上げてみる。
 
朴大統領が抗日行事に参加へ、韓国は独立国家のイメージを世界に与えた―中国メディア
FOCUS-ASIA.COM 8月27日()
9月3日の世界反ファシズム及び抗日戦勝70周年記念行事に朴槿恵大統領が参加することを表明した韓国について、27日付けの中国メディア・海外網は「独立国家のイメージを与えた」と称え。た
 
記事は、朴大統領が抗日行事への参加を決めるに当たり、最も頭を悩ませたのは「中国と米国、中国と日本との間のバランス」ではなく、「どのようなイメージを世界に与えるべきか」という問題だったと指摘。韓日間の歴史対立も単なる感情のもつれではなく、歴史の正義に関わる問題だと知らしめなければならなかった。
 
米日韓同盟の構築という米国の構想は冷戦思考の延長であり、米国主導の同盟体系は米国の覇権を支える枠組みに過ぎない。こうした主従構造に韓国が屈服し、歴史の正義が不当な扱いを受けるとすれば、韓国人はいつまでも惨めな思いを引きずったままになる。朴大統領の今回の訪中は韓国を真の独立国だとアピールする狙いがあった、と記事は指摘した。
 
反ファシズム及び抗日戦勝
何度も書いたことだが、このキャッチフレーズそのものが、プロパガンダに過ぎない。
ファシズムとは、ウィキペディアによれば、

ファシズム結束主義[1][2]:fascismo : fascism)とは、イタリアベニート・ムッソリーニと彼が率いた国家ファシスト党が提唱した思想や政治運動、および1922から1942までの政権獲得時に行った実践や体制の総称である[3][4][5]。広義にはドイツナチズムなど他国の類似の思想・運動・体制も含めて「ファシズム」と呼ばれる場合も多いが[3]、その範囲は多数の議論がある

とあり、「反自由主義」「反共産主義」「反保守主義」を否定するとある。
戦前の日本は、イギリスと同様な「立憲君主主義」の体制のもと「議会制民主主義」をとる体制であり、ファシストの行った独裁体制はとったことはない。2・2・6事件などの首謀者である青年将校等は、ファシズムに近い「国家社会主義体制」を理想として決起したが、天皇陛下のご意志に沿わず、国民の支持を得られず、その目的は潰えた。
また、東条内閣は、戦時中、議会による正常な手続きで退陣した。
つまり、戦前の日本は、立憲君主制を至上のものとする「保守主義」であり、
戦争遂行中でも、議会で内閣が、退陣し、成立する「民主的=自由主義」の国家であった。
皇室を否定する「共産主義」を真っ向から否定する国家であったことは言うまでもない。
つまり、戦前の日本を「ファシズム国家」とすること自体が間違っている。
中国大陸における、抗日戦争は、大日本帝国軍と中華民国軍および、軍閥軍が戦ったのであり、中国共産党軍などはその中の一軍閥にすぎない。
中華民国は、実戦では連戦連敗であったが、カイロ宣言及びポツダム宣言の署名国であり「戦勝国」と言って当然だが、中国共産党及び、1949年に建国された中華人民共和国が「戦勝者・国」ではありえない。
付け加えれば、中国国民党は、「一党独裁」を掲げる「国家社会主義」の政党であり、広義のファシズム政党であり国家であった。
したがって、1945年から1949年まで繰り広げられた「国共内戦」は“ファシズム”と、“コミュニズム”の戦いであり、反ファシズム戦争勝利から66周年といえば正解であるが、抗日戦勝利は中国国民党・中華民国がその栄誉を受けるべきである。
 
朴大統領が抗日行事への参加を決めるに当たり、最も頭を悩ませたのは「中国と米国、中国と日本との間のバランス」ではなく、「どのようなイメージを世界に与えるべきか」という問題だった。
中国は、西側諸国に属する韓国の大統領の訪中がよほどうれしいらしい。
韓国政府及び朴大統領が最も悩んだことは、安全保障と経済問題のであったことは隠しようがない。
「韓国の安全保障は米国抜きでは成り立たない。しかし、当面の緊急課題は、安全保障ではなく経済問題であり、対中貿易に依存する比率の多い韓国は、中国の招請を無視することができなかった」という結果、米国の懸念を振り切って、中国の招請に応じたのであり、そのようなことは世界中が知っていることだ。
韓国が世界に与えたイメージは、「口つなぐためには、背に腹は代えられない・・・」というようなイメージではなかったか。
 
韓日間の歴史対立も単なる感情のもつれではなく、歴史の正義に関わる問題
昨日、テレビで、池上某が素人にもわかる、韓国人の「反日感情」について解説していた。
いわく、「韓国の憲法には、大韓人国の前身は、『大韓民国臨時政府』であり、『抗日・反日』は憲法に明記されている。したがって、韓国の『反日』は国がらみである」というのである。
確かに、感情のもつれなどという生易しいものでないことは確かだ。
しかし、それが「正義か?」というと些か疑問が残る。
国際的に臨時政府と認められるためには様々な条件がある。まずその政府を構成する国民と国際社会が認める領土(大使館等が含まれるのだろう)がなければならない。チャンドラ・ボースのインド国民軍は、その条件を備えていたが。上海で成立したとされる「大韓民国臨時政府」は、その要件に一つも満たしていない。したがって、当時の国際社会では公に認められた政府ではない。
つまり、彼らは「大韓民国臨時政府」と“自称”していたにすぎないのだ。
“自称”していたことを「正義」とされても困ってしまう。
 
米日韓同盟の構築という米国の構想は冷戦思考の延長であり、
確かに、「中国の覇権主義」がなければ、日米韓の同盟は、「冷戦時代の遺物」と言えよう。しかし、覇権主義をかざし、領土的野心を隠そうともしない中国の出現は、「新冷戦時代の到来」を実感させるものである。
その様な現実を目にして、自由主義陣営の盟主である米国の意向を無視して、新覇権国家・中国の意に沿うということは何を意味するのか。
「新冷戦」にあって、韓国は中国側に、共産主義陣営に属するのかということなのか。朴大統領は、「数年以内に朝鮮半島は統一する」と明言したが、それは韓国が共産化するということなのか。
中朝の主従関係に北朝鮮が屈服し、南朝鮮も中国との主従関係に服するということなのか。
 
歴史の正義が不当な扱いを受けるとすれば、韓国人はいつまでも惨めな思いを引きずったままになる。
・・・ではなく、
「確かに、韓国建国以来67年間の歴史の正義が不当な扱いを受け、中朝共産党と戦った正義が無視されるならば、韓国人は今以上に惨めな思いを引きずることになる」という見方が正しいのではないか。
 
 
朴大統領の今回の訪中は韓国を真の独立国だとアピールする狙いがあった、
と記事は指摘するが・・・。
朴大統領は、中国に臣従を誓い、盟友である米国や日本の中国を無視したということになる。「今後、韓国がその独立を脅かされようとしても、米国や日本は助けることはないであろう」と、諸外国=世界は感じ取ったことは間違いない。
米国は、「対共産主義陣営との対峙の第一線を、朝鮮半島の北緯38度線から、日本列島に後退させるであろうし、日本は、過去に起きた韓国の経済危機・金融危機に際して行ったような援助は、今後は躊躇うこととなるだろう」
等々が、世界にアピールされたことは間違いない。
 
“かちかち山”の狸は、最後、泥船に乗って、命を失う。
韓国には、“かちかち山”のような童話はないのだろうか?
 
そう言えば「鳥と獣と蝙蝠」というイソップ童話もあった。
 
 
 
 

お詫びとお知らせ
今日(8月25日)、白内障の手術を受けました。
当分の間、パソコンの使用を禁じられています。
当分の間、ブログを休まざるを得なくなりました。
毎日訪問してくださる方に申し訳なく思いますが、
あしからず、ご了承ください。
平成27年8月25日
増渕賢一
訪問者各位

中国共産党と朝日・毎日新聞は・・同じ道を歩む
あの政党も
 
中共政府が「発信」し、朝日・毎日新聞が「共鳴」し、
日本社会党の流れをくむ、民主党・社民党などの野党が指弾する、
“旧軍の悪行”のからくりの一端を、
ドイツのマスコミが明らかにしてくれた。
日本に批判的なことが常のドイツ紙の記事であるので取り上げた。
 
中国が「日本はドイツのように歴史を直視せよ」と要求・・・独メディアがツッコミ!「歴史を直視していないのは中国だ」
サーチナ 8月24日()
ドイツメディア、ドイチェ・ヴェレの中国語版が24日、中国・天津市で現地時間12日発生した爆発事故に関してドイツやスイスのドイツ語圏メディアから、戦後70周年における歴史認識と絡めて「歴史を直視していないのは一体誰だ」との論調が出ていると報じた。
 
記事は、スイスの日刊紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」が「腐敗が命取りになりうる」と題して、中国経済における「官と商の癒着」が天津市の爆発事故を起こしたと指摘する文章を掲載したことを紹介。この文章の中で「当事者間に人情や金銭に関係があると、最も厳格な法規も役に立たなくなるということを、天津市の爆発事故が説明した」という批判的な論調が展開されたことを伝えた。
 
また、ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」が、「中国は日本に対して第二次世界大戦の暴行への謝罪を強く要求している一方で、共産党当局は自らが歴史を直視することを拒絶している」とする論評記事を発表したことを紹介した。
 
同論評記事では、9月3日の軍事パレードで中国の戦勝70周年記念イベントは最高潮に達する一方で、中国当局が日本に対して仕掛け「宣伝戦」はこれで終わりにならないとし、習近平国家主席率いる中国当局が「ありとあらゆる話を使って、人々に『日本の侵略についての記憶』を呼び覚まさせようとしている」と評している。
 
中国当局の言い分によれば、「戦争によって中国では3500万人が死亡」し、旧日本軍が中国国民に対して「巨大な苦痛をもたらした」とする一方で、「しかし、中国当局が再三日本に歴史の直視を求めても説得力がないのである。中国政府自らも歴史を書き改め、回避しているのだから」と風刺した。
 
論評記事はさらに、中国共産党当局はその統治下における「暗黒面」に関する議論を認めていないとも指摘。中国では文化大革命や大躍進政策で死亡した人数について「公の場で語る勇気を持った人がわずかしかいない」とし、旧日本軍による中国侵略で死亡した人数より「同死者数は多い可能性すらあるのにだ」とし、「日本に歴史の直視を求めているのに、中国共産党当局自身がそれをできていないのだ」と繰り返した。
 
記事中のキーワードについて私の考えを述べる。
 
「当事者間に人情や金銭に関係があると、最も厳格な法規も役に立たなくなる
支那の歴史は、皇帝による専制と、皇帝の官僚による庶民の富の簒奪の歴史である。法治主義とは名ばかりで、実情は「人治主義」そのものであった。
それは現代でも同様で、中央・地方に限らず、その治世者・権力を握る者の恣意・賄賂の多寡によって「法」そのものが変更されることも間々である。
そこに民主主義が入り込む余地は全くないのだ。
 
「ありとあらゆる話を使って、人々に『日本の侵略についての記憶』を呼び覚まさせようとしている」
米国を最大の敵国として建国された中共政府は、中ソ対立の勃発により、ソ連の覇権主義が最大の敵となった。
ソ連に対峙するために、1970年代に、日本や米国と相次いで友好条約を結んだのである。
(日中友好条約締結後、田中角栄首相にあった毛沢東主席は、「日本は軍備増強して、ともにソ連の脅威に対抗しよう」と呼びかけたという)
しかし1990年代に至って、ソ連の崩壊により、ソ連の脅威が去り、中国共産党はその存在意義を他に求めざるを得なかった。
当時の国家主席・江沢民がとった政策が「抗日戦争の主役は中国共産党であった」という歴史を捏造することであり、対象の敵として「旧日本軍の残虐さを強調する事」であった。
 
「戦争によって中国では3500万人が死亡」し、旧日本軍が中国国民に対して「巨大な苦痛をもたらした」
毛沢東健在のころ、彼に接見した日本社会党委員長・佐々木更三は、
「旧日本軍がお国に迷惑を与えたことを謝罪する」と申し出でた。
それに対し毛主席は、
「今日の中国共産党・中華人民共和国があるのは“皇軍”のおかげ」
佐々木の発言を押しとどめたという。
「国共内戦」で数千万人の死者が出たことは想像に難くないが、旧日本軍による死者が3500万人などという数字は何の裏付けもないものである。
中国が特筆する「南京大虐殺30万人」も、日本の学者の検証でそれが捏造であることは学術的に暴かれている。
 
中国共産党当局はその統治下における「暗黒面」に関する議論を認めていない
記事では、「文化大革命や大躍進政策で死亡した人数」「旧日本軍による中国侵略で死亡した人数より、同死者数は多い可能性すらある」と指摘しているが、最も多くの死者を出したのは「国共内戦」であろう。
それを糊塗するために、国共内戦による死亡者を旧日本軍の仕業とすり替えてカウントしている可能性が考えられる。
さらに、「天安門事件」の真相も、全く明らかにされていない。
 
「日本に歴史の直視を求めているのに、中国共産党当局自身がそれをできていないのだ」
わが国の主要マスコミの報道は、中国礼賛の記事に終始している。
特に、朝日新聞や、それに追従し共鳴する毎日新聞などはそれが顕著だ。
朝日新聞や毎日新聞は「大躍進」に付いても「文化大革命」についても大絶賛、礼賛していたではないか。
それらの誤報、中国共産党の主張に追従した記事について、“今だ”訂正記事も謝罪もしていない。
「政府に、歴史の直視を求めている一方で、自らの歴史には目を瞑っている」
中共政府同様のことが、朝日新聞・毎日新聞にも言えることに注目しなくてはならない。
 
 

何時になったら目覚めるのか・・・?
 
昨日、「日韓トンネル」に関してブログを書き、
実現のための隘路として、日韓両国民の反発を述べたが、
次の記事を見るに及んで、
ほとんど絶望的な思いを抱いた。
 
日本が中国の軍事拡張を口実に着々と軍事大国化…韓国ネットは「軍需産業復活で日本は金持ちに」「日本は北朝鮮より怖い」
FOCUS-ASIA.COM 8月23日
韓国メディア・亜州経済は22日、日本が中国の軍事拡張を口実に軍事大国化に拍車をかけていると報じた。
 
記事によると、日本は中国が尖閣諸島を占領することを想定し、それに対応する軍備を整備している。迅速に戦力を増強するため、独自開発ではなく米国産の武器を大量に購入しているのが目立つ。
 
この防衛費は、来年度の概算要求額が過去最高の5兆911億円に達する見通しだ。要求通り5兆円を超えれば、安倍内閣になって以降、4年連続の増額となる。
 
この防衛費は世界第7位に相当する。中国の2015年度の国防予算8869億元(約17兆円)には及ばないが、韓国の来年度の国防予算要求額の40兆1395ウォン(約4兆1000億円)を大幅に上回る。防衛費増額の狙いは、集団的自衛権行使を想定した安全保障関連の法改正を念頭に置いたものだ。
 
日本は防衛大綱や中期防衛力整備計画に基づいて導入を進めているのは、垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用装甲車AAV7、高度無人偵察機グローバルホークなどの最先端兵器だ。
 
防衛省は、オスプレイの運用に先だって護衛艦「いずも」をすでに実戦配備した。3月末に就役した「いずも」は、全長248メートル、基準排水量1万9500トンと海上自衛隊最大の護衛艦で、最大14基のヘリコプターを搭載できる。現在、同型艦の建造も進んでいる。このほか、来年度予算では弾道ミサイル迎撃能力を備えたイージス艦の建造費も要求される見通しだ。さらに、最新鋭ステルス戦闘機F35の導入のための予算も入っている。
 
このほか米国の哨戒機P-8を上回る性能を持つP-1海上哨戒機や、E-2D早期警戒機も導入する。
 
さらに、潜水艦の保有数は16隻から22隻に増した。世界最高の性能と言われる「そうりゅう」型潜水艦は、これまでに5隻が就役している。
 
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
 
「韓国も国防費は多いが、誰かのポケットに消えているだけ」
帝国軍人の系譜を継ぐ自衛隊は、金銭的不正は最も忌み嫌われている。
韓国軍にあっても旧軍の士官学校出身者が現役の時期には金銭的不正など起こりえなかった。韓国軍内で日本の士官学校の出身者が退役したのち、軍部内の金銭的不正が普遍化したのではないか。
 
「戦争になったら、日本は大金持ちになる。日本の軍需産業が復活する」
平和が常態化すれば、専守防衛という思想が起きる。専守防衛を全うするには必要以上の軍備を必要とする(永世中立を貫くスイスが良い例)。当然、軍需産業の復活も必要条件となる。何の不思議もないことだ。
 
「島国はいつか消える運命。だから常に韓国を狙っている」
小松左京の小説「日本沈没」の影響か、最近の地震の頻発がこのような連想を生み出させるのか知れないが、物理的に見て、「日本沈没」は、21世紀中にはあり得ないだろう。
機会ある度にいっているが、韓国を併合するなど“まっぴら”である。
 
「北の挑発がさらに日本の軍備拡張を招く」
確かに北の挑発は日本の危惧する点ではあるが、日本人の本音は中国の侵略性に対する危機感である。日本の軍備増強は、中国が「日本侵略」の誘惑に流されるのを“押しとどめる”ためのものである。
 
「日本は北朝鮮より怖い。南北で戦争が起きたら、韓国を支配することになる」
もちろん、日本を舐めてかかれば、日本ほど怖い国はない。しかし、味方にすればこれほど信頼に足る味方はない。
韓国以外のアジア諸国はそれを理解している。
第2次朝鮮戦争は、北朝鮮の現状を分析すればありえないが、南北統一には日本は欠かせない存在である。
韓国政府が無能であれば、韓国政府のイニシアティブで朝鮮半島に統一国家を作ることができなければ、韓国は、中国化、(ロシアではないが)米国の“属国”にならざるを得ない。そのような時、日本は傍観していてよいというのか。
歴史は繰り返されるかもしれないということだ。
 
「米国の武器をどんどん買うから、米国が日本の味方になっている」
米国の東アジア戦略は、米国が日韓をブリッジする、「日米韓同盟」である。
その構想を“絵に描いた餅”にしているのは、わがままを押し通す韓国ではないか。日韓が共通の価値観を持ち、共同防衛体制が実現すれば、軍事費も削減できる。そうなってこそ、米国も安心して韓国と付き合えるというものだ。
 
「日本は朝鮮半島の戦争を願っている」
馬鹿なことを言うものではない。
現代の日本人ほど戦争を嫌っている民族はない。
万が一、朝鮮半島で戦争が起きれば、何百万人の難民が日本に押し寄せるであろう。そんな事態は想像だけでも恐怖である。
 
「北朝鮮を言い訳に韓国にやってくるかもしれない」
北朝鮮は、韓国軍人が言うほど脅威ではないのではないかと思う。
兵士に十分な食料を配給できない北朝鮮が、戦争などできるはずはないと考えるのが常識である。万が一北朝鮮が暴発したとしても、米韓連合軍に瞬時に退けられる。日本の自衛隊が出動するまでもない。
唯一、韓国政府の依頼があることが前提だが、対潜哨戒部隊の派遣・哨戒は北朝鮮の潜水艦・潜水艇対策としては有効であろう。
 
「統一すれば、朝鮮半島でも米国の役割がなくなり、武器を買わなくなる。米国は南北、中日の対立を願っている」
この無邪気さが、韓国の弱点であり欠点ではないか。
中国の属国とならず、中国と直接に国境を接することになれば、北朝鮮と対峙する以上の軍備が必要となることは目に見えている。
現在の北朝鮮軍も、相当数の軍隊を中朝国境に配備している。
国連軍(米軍)の半島駐留の理由がなくなれば、米軍は撤退し、韓国は、今以上に米国製の武器を調達し、軍備増強をせざるを得なくなる。
 
「米国が日本の軍事増強を黙認している」
米国の同盟国としての韓国の、緊迫する極東情勢を前にしていながらの、不安定な姿勢と、必要以上の、中国への接近は、米国の不安を募らせ、アジアの安定と、平和維持に関わる、日本の役割への期待の増大につながっている。
なぜそんな簡単な道理が分からないのか。
 
「日本が独島を口実に攻めてきそうで不安だ」
日本は世界第7位のEEZを持つ海洋大国である。
独島とその周辺のEEZなど何ほどのことはない。
国家の尊厳として、固有の領土を、「固有の領土」と主張しているだけである。
韓国内で流布される、「独島危機」は、韓国海軍の予算獲得のための宣伝ではないのか。
しかし、その予算を、強襲揚陸艦とは名ばかりの「独島艦」の様な軍艦の建造に無駄使いするのでは・・“何をかいわんや”である。
 
 

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