増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

2015年01月

日韓新時代は来ないかも・・・?
 
最近の韓国の言論界に“変化”を感じる。
朴槿恵大統領の“頑な”な態度がなへんから生まれるのか?
韓国側が冷静に解明する姿勢が見え始めたからだ。
 
【コラム】韓日関係に関する4つの理論
中央日報日本語版 30日
最近ワシントンで開催された学術会議で、米国の戦略専門家らは米国の同盟国である韓国と日本の葛藤を嘆いた。戦略家らは北東アジアで米国に最も重要な同盟国である韓国と日本の関係について考える度に頭を抱える。韓日国交正常化50周年を迎える今年は、戦略的な利害を共有する韓国と日本が不快な関係を打開するべきだと口をそろえる。ある戦略政策分野の権威者はこのように懸念した。「現在の状態が韓日関係の恒久的な“ニューノーマル(new normal)”ではないのだろうか」。

現在は韓日関係で悪い時期という点を我々は否定できない。両国指導者は首脳会談を開いていない。多者間のアジア太平洋経済協力会議(APEC)や東アジア首脳会議で会えば、お互い目も合わせない。しかし今日の状況がいくら悪く見えるとしても、長期的な観点で見ると、韓日関係で驚くべきことがある。歴史的・感情的な事案にもかかわらず、両国は実用的な協力を過去50年間ほど維持する能力を発揮したということだ。ソウルと東京の関係を見ると、摩擦があった期間より正常な期間がはるかに長い。1973年の金大中(キム・デジュン)拉致事件や74年の文世光(ムン・セグァン)の朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領暗殺計画をめぐり摩擦もあったが、これらは正常ではなく異常な時期だった。

それで一つ疑問が生じる。ソウルと東京の関係はなぜ何度も悪化し、また正常に戻ることを繰り返すのだろうか。あたかも暗記したような韓国人の返答は「日本人は過去に対して誠意がない」というものだ。日本人の返答は「韓国人は頑固で、過去を忘れる意志がない」だ。しかし私は韓日関係がどのように作動するかについて、4つの返答または「理論」を提起できると考える。

一つ目の観点は、韓日摩擦の核心はアイデンティティーの衝突というものだ。特に「韓国人とは何を意味するのか」に対する返答は反日主義と無関係ではない。例えば韓国の2大国慶日である三一節(独立運動記念日)と光復節(解放記念日)は、帝国主義日本に対する韓国愛国主義の闘争を明示的に記念する。米国で7月4日の独立記念日は反英のための休日として定着していない。結果的に米国にとって日本はアジアにある核心の民主主義同盟国だが、韓国人は日本を同盟ではなく潜在的な敵国と考えている。
2つ目の観点は、韓日摩擦がアイデンティティーでなく国内政治の産物ということだ。すなわち、両国間の摩擦期は国内選挙の周期と関係がある。選挙で有権者の支持を得ようとする政治家は便利な攻撃対象を必要とする。日本に対して断固たる態度を見せたり愛国心を強調するのを政治家が「安全」に感じるということだ。報復を恐れる必要がないからだ。逆に日本や韓国の政治家が相手側の国に対して融和的に見えれば、国内では危険だ。得るものがあまりない。

3つ目の理論は、韓日摩擦がアイデンティティーや国内政治と関係があるのではなく、交渉戦術として機能するというものだ。簡単に言えば、韓国人(そして他国の人々)は「歴史カード」をテコのように使い、他の懸案で日本の譲歩を引き出そうとするという主張だ。ある日本人学者が私に投じた質問はこのような考え方の核心をついている。「もし日本の経済がカリブ海にある小さな国のレベルなら、果たしてこれらの国がこれほど長く日本の過去の問題を重視したのだろうか」。

4つ目、韓日関係の理論は両国が直面する外部の構造的な要因に集中する。問題はアイデンティティー・政治・交渉でなく、韓国と日本をめぐる外部安保の脅威レベルだ。北朝鮮の脅威が目立ったり、米国の防御意志が弱く、両国が「安保資源が不足した(security-scarce)」環境に置かれれば、韓国と日本は歴史問題が両国関係を阻害するのを許容しない傾向がある。しかし脅威の程度が弱かったり、米国の防御意志が強い「安保資源が豊かな(security-rich)」環境では、両国が歴史問題で関係を悪化させる可能性が高い。

このうちどの理論が正確なのだろうか。両国関係が崩壊するたびに、これらの要素は異なる形で組み合わされるようだ。したがって朴槿恵(パク・クネ)大統領、安倍総理、オバマ大統領は韓日関係の複雑性を理解する必要がある。朴大統領に話すなら、「慰安婦」だけの問題ではない。この問題が解決されても、すべての問題が解決されるわけではない。安倍総理に話すなら、単に朴大統領が問題なのではない。朴大統領が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を離れた後にすべての問題が解決されるわけではない。米国が悟るべきことは、米国の同盟国である韓日両国にただ「過去を克服して前進しなさい」と話せば問題が解決されるのではないという点だ。韓日米3カ国の政府が考えるより、韓日関係ははるかに複雑だ。この複雑性を理解することが、今年の韓日国交正常化50周年をうまく記念する核心的なカギだ。

ビクター・チャ米ジョージタウン大教授
 
私の「日韓関係」に関する4つの観点
 
第1の観点:韓国人のアイデンティティーは『反日』
私は機会あるごとに日韓両国の友人に言っている。
「韓国人のアイデンティティーは『反日』と『反共』であったが、冷戦の終結で、北朝鮮の後ろ盾「ソビエト」が崩壊し、北朝鮮の脅威は半減した。その結果、保守勢力の正義であった『反共』は、“従北”勢力の『統一・民族主義』に取って代られ、現在では『反日』が唯一の韓国人のアイデンティティーとなってしまった」と。
更に私は言う、「韓国を500年に亘って統治した『李氏朝鮮王族』を何故“復辟”しなかったのか」と。
「その事を究明すれば、韓国の歴史認識は一変するはずだ」と私は考える。
 
第2の観点:未来志向で経済援助
金泳三元大統領から、李明博前大統領まで、歴代の韓国大統領は、就任直後に「未来志向の日韓関係」を謳い、任期終盤で“レームダック”化すると、「反日的言動」で支持率回復を図る。
「未来志向」で日本の援助を得て経済対策を実行するが、それに失敗すると「反日」に転じる。「未来志向」で得られるものは現実に資する政策だが、「反日」は単なるイデオロギーに過ぎない。
 
第3の観点:“柳の下に泥鰌”が何匹も
「未来志向」から「反日」に転じる過程で、第3の観点で指摘しなくてはならない問題がある。「未来志向」で得た経済援助を更に得るための手段として用いる常套手段が「靖国神社問題」、「従軍慰安婦門題」などの“歴史認識”である。
日本政府が反省しなければならないことだが、残念ながら今までの日本政府はその常套手段に乗ってきた。柳の下に泥鰌が何匹もいたのである。
しかし、李前大統領が犯してはならないタブーを破った、「天皇陛下に土下座を・・」発言である。
どのような韓国の悪罵にも耐えてきた日本人も堪忍袋の緒を切ったということを韓国人は知らなければならない。
 
第4の観点:韓国は、中国の歓心を買うために
韓国と日本は、米国の「軍事的保護国」であることは同じなのだ。
韓国は同時に『貿易依存国』である。
ちなみ日韓の貿易依存度を見ると、GDP対比で韓国は約100%、であり、日本は30%弱にすぎない。
韓国は“典型的”な「貿易依存国」であり、日本は米国に次ぐ「内需国」なのだ。
更に韓国にとって厄介なことは、輸出における最大の得意先が中国である点にある。韓国の対中輸出は実に輸出総額の30%を占める。
中国は韓国にとって、“突出した”輸出相手国である。
従って、軍事的には米国従順であらねばならず、経済的には中国の無理難題を聞き入れなければならない立場にある。
従って、韓国が中国の歓心を買うために取りうる手段が、
「中国が国民統合の手段としている『反日』」に共鳴するということである。
このような韓国のおかれた状況を承知しているから、朴槿恵大統領は就任当初から「反日」を表看板として中国の歓心を買う必要があったのだろう。
 
韓国の対日姿勢はこの4つの観点で見れば100%理解できる。
 
そして、四つの新たに視点を加えれば「日韓関係の将来」がみえる。
 問題は、4つの視点を、韓国人がどう理解するかである。
 
APEC北京会議における、「日中首脳会談」は“単なる会見”に過ぎなかったが、日中の接近は、韓国にとっての路線変更の必要性にも繋がる。
しかし私はドラスティックな日中関係改善は実現しないと見る。
日中関係が改善されなければ、韓国が中国に共鳴して「反日」で騒ぎ立てることにも意味はあるのだろう。
 
しかし、別の問題も生じ始めている。
中国産業の発展で、中国製品が、韓国の主要輸出品とライバル関係になりつつあるということだ。
中国製品を凌駕するためには、更なる技術革新がなければならないのだが、韓国にはその技術がない。
LPG燃料自動車技術や水素電地自動車の技術水準を誇る韓国自動車産業も、主要部品は日独の部品メーカーに依存している。
「日独の自動車部品メーカー“談合”」の記事が、はしなくもその実態を証明した形だ。
 
外交環境の変化もある。
つい最近まで、日本は外交の表舞台で全く評価されなかった。
日本政府のODAも、「供与を欲する国は、まず、ワシントンを説得し、ワシントンが了解し東京に指令し、東京が要望国に供与する」と言うシステムになっていたからだ。
しかし、安倍首相の「地球を俯瞰する外交」はその枠組みを超えている。
「日印米三国協力」などは、日本の仕組んだ枠組みに米国が乗った形でもある。
 
一方、韓国は、軍事で米国に依存し、経済で中国に依存、そして韓国が取り得る唯一の外交政策「反日」で中国の歓心は買うものの、米国を悩ましている。
このような国際環境を知れば、私のようなお人好しでない限り、
日本人は韓国がどのように泣き叫んでも眼中にないし、聞く耳もないのだろう。
 
 
 

韓国・近代化の母は・・・父は・・・
 
日本とドイツの戦争犯罪に対する対応が“違う”と、韓国人は指摘する。
しかし私はそれに疑問を持っている。
疑問と言うより“事実のすり替え”があると思っている。

メルケル首相「ホロコーストの記憶はドイツ人の永遠の責任」、アウシュビッツ解放70周年で演説=「ドイツは先進国、日本は野蛮政権」―韓国ネット

Record China 1月29日(木)
2015年1月28日、韓国紙・朝鮮日報によると、ドイツのメルケル首相は26日、ベルリンで行われたアウシュビッツ強制収容所解放70周年記念式典に際した演説で、「われわれが行ったむごたらしい行為を次世代に伝え記憶することが永久的なドイツ人の責任だ」と強調した。
 
これについて韓国のネット上では、過去の戦争犯罪を積極的に謝罪するドイツを称賛する一方、日本を非難する書き込みが多数に及んでいる。
 
「メルケル首相が3月の訪日を取り消せば、安倍の日本には致命打となるだろう。われわれとして望ましい話だが、それでも日本を訪問し、道理と反省を求め、正しい歴史を子孫に教えろと厳しく一喝するなら、安倍の日本には恥ずかしく不名誉で、骨身にしみる忠告となるだろう」
何時の頃だったか日本で、自己中」と言う言葉が喧騒された。自己中心主義が問題となったのだ。韓国人は「自己中」の見本のようだ。
国家が、お招きし、それに応じて来日する一国の首脳が、招待国を一喝するなどできるはずはない。 このような意見が堂々と通用する国家・社会は正常ではない。
注:(野蛮国の外務大臣?が“厳命”したこと、国賓が宮中晩餐会で非礼を働いたことがあるがそれが外国儀礼に叶ったものかどうかは各々の判断による)
 
 
「ドイツや性奴隷当事国と協力し、日本に対して強力に対処すべきだ」
戦時中の「慰安婦」が“性奴隷”なら、在韓米軍、韓国軍相手の「慰安婦」は何と名付ければよいのか。ベトナムで韓国軍が行った蛮行をどのように名付ければよいのか。
日本籍・朝鮮籍の「慰安婦」が外地の戦場で売春を行って莫大な収入を得ていた事実を何と説明するのか。
韓国の官民挙げての「従軍慰安婦騒動」に、ドイツを含めて、国家として同調している国はあるのだろうか。
いわゆる「従軍慰安婦」の多くは、日本人と朝鮮人の女性であった。
日韓の慰安婦が“真っ先に”協力しなくてはならないのでは?
 
「日本の国家主義的象徴が日王(※天皇を指す)だが、この制度を廃止しない限り、日本の国家主義は真の民主国家に変化しない」
李明博前大統領は「日王は土下座すべき・・・」などと発言したが、韓国の一般国民は本心で「日本の“国体破壊”」を考えているのか。
このコメントが韓国人一般の本心だとしたら、日本人も考えを改めなければならない。
御皇室は、2675年“万世一系”で連綿として続いてきた日本人の総本家である
その御存在は戦勝国・米国でさえ無視できなかったのである。
又、歴代朝鮮王朝と御皇室の違いを言えば、我が天皇陛下は“神聖王”であり、朝鮮王のような“覇王”ではない。
又、古の聖徳太子は、十七条の憲法で、「和を以って貴しと為す」と言っておられる。
又、明治大帝は、五箇条のご誓文で「万機公論に決す」と明らかにしている。
太古以来現在に至るまで、わが国は民主的・民族国家であったのだ。
御皇室の存在を、韓国人に指図されるなど・・・この怒りを何と表してよいか分らない。

「ドイツは先進国、日本は野蛮政権だ」
大戦後のドイツは、“ホロコースト”を“ナチスの犯罪”と断定した。
「ドイツ軍や一般国民に直接的な罪はない」、「罪があるとすれば、ナチスの犯罪を止め得なかったことである」と言う論理である。
日本人の理解は、「従軍慰安婦は実在の存在ではない」、実在した慰安婦は「戦場売春婦」であり、その当時は合法であったとしても現代の倫理観に基づき反省している。
更にその考えが妥当な考えである裏づけとして、
1、元慰安婦の証言以外、「強制連行・性奴隷」の事実関係を証明するものはない。
2、「米国軍の17万ページに上る日本軍の戦争犯罪に関する調査資料」
3,「日本政府の資料にも「慰安婦強制連行」及び「性奴隷の実態」を裏付ける資料は存在しない。
4、韓国政府も元慰安婦と称する人達の「証言録」以外、客観的な資料の提出はいまだに行っていない。
どのような“客観的”事実に基づいて“日本は野蛮”と侮辱するのか。
 
「汚い振る舞いをする安倍政権とはいかなることがあっても一線を画さねばならない」
安倍首相は、「対話のドアーはいつでも開いている」との態度であり、「“是非とも”対話したい」と言っていない。
「前提条件付きの首脳会談は行う意味がない」と、韓国の前提条件に一線を画しているのだ。
韓国側が既に一線を画されていることがお判りになっていないらしい。

「朴槿恵(パク・クネ)大統領の卓越した外交力によって、安倍はいずれ国際的に大恥をかくだろう」
日本国は、ドイツと並んで「英BBC の好ましい国ランキング」で 常に上位を占めている。韓国の国際的評価は日本に遠く及ばない。
ヨーロッパ諸国で、安倍首相の知名度と朴大統領の知名度がどの程度か、比べるのも無意味である。
朴大統領が持て囃されるのは“中国のみ”である。
「・・・卓越した外交力」との評価は、多分“皮肉”であるとは思うが。

「そんな風に圧迫されたユダヤ人が、今ではむしろパレスチナ人を殺しているだろ。イスラム国みたいな過激勢力がどうして誕生したんだよ?ユダヤ人に聞いてみろ!!」
中東地域の紛争の原因は、そもそも、欧米の植民国家が中世以来、アジア・アフリカ地域を勝手に分割して植民地としたことが原因となっている。
中東諸国の国境線を見れば、現在の中東諸国が歴史的背景を持ったものではないことは“人工的”に区画された国境を見るだけで“一目瞭然”である。
2000年前“祖国を失った”ユダヤ人は、世界各国に散在した。
彼等は、他民族の国家に居住しながら、居住地の国家に忠誠を誓うことが少なかった。そのような歴史的背景があることも知らなければならない。
 
付言
1955年、第2次大戦後「独立」を勝ち得たアジア・アフリカ諸国の首脳が、インドネシアのバンドンで一堂に会した。「バンドン会議」である。
日本は、高碕達之助・経済企画庁長官(大臣)を代表として送った。
高碕大臣は「日本の戦争犯罪を指弾される被告人となるのではないか」と危惧したが。アジア・アフリカの首脳から、
「今日アジア・アフリカ諸国が独立し、ここで首脳会議が開催できるのも、『大日本帝国・皇軍』のおかげである」として、万雷の拍手で迎えられたという。
インドの首相のネールであったか、インドネシアのスカルノ大統領であったか、
「母なる日本は、生みの苦しみ(敗戦)を味わったが、見事に子供達(AA諸国)を生んでくれた」と語ったという。
 
又、戦後50年ぐらいのことだが、マレーシアのマハティール首相は、日本の首相に対して「歴史的に見て、日本が東南アジア諸国に謝罪すべきことはない」と、誤った歴史認識を持つ日本の首相を窘めたという。
 
インドの新首相・モディ氏も、インドが英国の植民地から脱しえたのは「日本のおかげ」と認識している。
 
韓国と同じく、日本統治を受けた“台湾”で、戦後中国本土から進駐した中国国民党は「反日政策」を続けたが、台湾人は「日本・日本人」に最も親近感を覚えているという.「母国は日本、祖国は台湾」とは、故柯徳三さんの御著書の題名だが、そのような意識は台湾人一般の考えのようだ。
 
 

日韓国交正常化を阻むもの
 
毎日、チェックする韓国のニュースの論調から感じ取れることは、
韓国は「国交正常化を望んでいる」と言うことだ。
しかし、依然として日本と韓国、両国に横たわるハードルは高い。
客観的に見て、韓国側がハードルを下げることは困難だろう。
しからばわが国が自らハードルを下げざるを得ない。

<参院代表質問>野党、70年談話に疑念 文言巡り首相追及

毎日新聞 1月28日(水)
 安倍晋三首相は28日の参院本会議で、8月にも発表する「戦後70年談話」を巡り、「植民地支配と侵略」を謝罪した村山富市首相談話(1995年)など歴代内閣の立場を「全体として引き継いでいく」と改めて語った。一方、野党は「痛切な反省」や「おわび」など過去の表現を踏襲しない考えを示した首相に対し、「歴代内閣と違う」との疑念を強めている。歴史認識が、与野党論戦の大きなテーマになりそうだ。

 財政演説への代表質問で、民主党の柳田稔氏は「首相の考える積極的平和主義が、自衛隊の海外での活動範囲を広げ、武力による日本のプレゼンスをアピールすることだとしたら、歴代内閣や民主党の立場とは異なる」と指摘。村山談話がうたった「国際協調」や「軍縮の推進」が「日本独自の国際貢献策で、この点の有無が重要だ」とただした。

 これに対し、首相は「先の大戦への反省、平和国家としての歩み、今後日本としてアジア太平洋地域で世界にどのような貢献をしていくのか、次の80年、90年、100年に向けて日本はどのような国になるのか、英知を結集して考え書き込んでいく」と語った。具体的な文言は「今後、有識者の意見を聞きながら検討していく」と述べるにとどめた。

 共産党の穀田恵二国対委員長はその後の記者会見で、「首相は全体的に引き継ぐと言うが、核心部分を引き継ぐとは一貫して言わない」と指摘。首相が25日のNHK番組で、過去の談話のキーワードを踏襲するかどうかを「こまごまとした議論」としたことに言及し、「侵略主義が間違っていたというのが戦後日本政治の出発点だ。それを否定する談話は必要ない」と批判した。

 安倍内閣は近く、歴史学者などからなる有識者会議を設置し、議論を本格化させる。野党はひとまず29日以降の衆院予算委員会で、首相の真意を改めてただす考えだ。

 一方、首相は28日の代表質問で、経済政策「アベノミクス」の現状について、「確実に好循環が生まれ始めている。来年、再来年と所得を増やしていけば、全国の方々に景気回復を実感してもらえる」と強調。「政府の認識と国民の実感がかけ離れている」とした共産党の井上哲士氏に反論した。【水脇友輔】
 
「植民地支配と侵略」を謝罪した村山富市首相談話(1995年)など歴代内閣の立場を「全体として引き継いでいく」
韓国が懸念しているのは、「村山談話」「河野談話」を完全否定されることだ。
70年目の「安倍談話」が、両談話の基本姿勢を引き継げば、韓国は“評価”する事ができるが、肝心の日本国内で野党がマイナスの評価をすれば、韓国側は評価したくても評価する事ができなくなる。
 
「痛切な反省」や「おわび」など過去の表現を踏襲しない
外交文書にあって「痛切な反省」など“文学的”“情緒的”文言で「お詫び」などの言葉を連ねることはない。
因みに、ミズリー艦上で取り交わされた「降伏文書」にも。
日本が独立回復を得た「サンフランシスコ講和条約」にもその様な文言は見当たらない。そもそも、独立国家が自国を蔑む文言を公文書に記すことがあるはづはない。
 
「国際協調」や「軍縮の推進」
「国際協調」を否定する国になど国連加盟国の内一国も存在しないだろう。
日本は、戦後70年間、外国と一度も干戈を交えたことがない。
しかも、国連に対する分担金も米国に次ぐ、その額は、常任理事国の中・英・仏・露を凌いでいる。国際協調を他国以上に実行しているのだ。
又、東アジアの「軍事情勢」、全世界を覆う「テロの脅威」を冷静に観察すれば、
「軍縮の推進」がいかに空虚な理想主義かわかろうというものだ。
現状で“軍縮”を主張するのは、仮想敵国やテロ集団を利す「利敵行為」といわざるを得ない。
 
次の80年、90年、100年に向けて日本はどのような国になるのか、英知を結集して考え書き込んでいく」
歴史の節目節目で、国家を代表して発する文書は、どのような形式を採ろうと「未来志向」でなければならない。
「村山談話」や「河野談話」が批判されるのは「未来志向」が欠片しか見えず、全体が「自虐史観」に満ちているところだ。
過去の歴史的事実を(反省)することも必要だが、それを踏まえた「未来に対する展望(志向)」こそが、重要なのではないか。
 
核心部分を引き継ぐとは一貫して言わない」
共産党の穀田議員の言う「核心部分」とは、「痛切な反省」や「おわび」を指すのか、それならば国際常識に照らして間違い、見当違いであることは既に述べた。
文言ではないとすれば「戦勝国史観」に基づいた「自虐史観」を継承せよというのか。
サンフランシスコ講和条約等、国際条約によって第2次世界大戦は“清算”されており、「戦勝国史観」に殉じる必要は公式にはないのだ。
心情的に、戦勝国への配慮をするとしてもそれは必要最小限にするべきであり、“情緒的”“文学的”であってはならず、まして“扇情的”に文言をエスカレートすべきではない。
 
侵略主義が間違っていたというのが戦後日本政治の出発点・・・?
「侵略主義の定義」を検索してもヒットしない。出てくるのは「帝国主義」である。
 
帝国主義とは一つの国家が、自国の民族主義文化宗教経済体系などを拡大するため、あるいは新たな領土天然資源などを獲得するために、軍事力を背景に他の民族や国家を積極的に侵略し、さらにそれを推し進めようとする思想政策
とウィキペディアにあった。
 
「侵略」は“主義”などではなく、帝国主義を全うする手段に過ぎないと知れば、過去に於ける、英国をはじめとする欧米列強、現在の中華人民共和国こそ“侵略”国ではないのか。
日本国も、帝国主義が国家の正義であった“過去の一時期”帝国主義国であったのだから、「侵略」を全否定することはできないが、それもそれだけのことである。
 
「政府の認識と国民の実感がかけ離れている」
アベノミクスの成果が、大企業と、大企業の従業員のみに恩恵を与えているとの実感は否定できない。しかし景気回復には常に“時間差”が伴う、その点ファッションの流行の伝播に似ている。消費税3%増税さえなければ、ソロソロ地方にも景気回復の実感が伝わったはずなのだが、消費増税は景気回復のスタート地点に戻る結果となってしまった。増税論議が昨年末の総選挙で“リセット”されたのだから、今度こそ予定通り景気回復が進むだろう事を期待して見つめるばかりである。
 
結論
日韓・日中問題を考えるとき、
韓国は主体的に日本批判を繰り返しているとは思えない。
新生「大韓民国」のアイディンティティーとして「反日」を掲げたものの、国民意識には浸透し切れていない。
韓国のメーストリームは依然として親日であり、日韓協調が韓国の取るべき正しい道であると確信する者も少なくないはずだ。
しかし、日韓協調を阻むものがいる。
韓国内や米国を本拠地とする「従北派」である。
そして「従北派」と別行動をとっているように見せて彼等を煽っている日本国内の左翼分子である。
日本と韓国の間に齟齬を生じさせれば、それは北朝鮮を比較有利にさせることであるし、日本と韓国の蹉跌は、東アジアの安定要素「日米韓三国ブリッジ同盟」に亀裂を生じせしめることになる。それは中華人民共和国の最も望むことである。
 
つまり野党諸氏の、「安倍70年談話」に関する疑念を前面に立てた議論は、結果として「日韓国交正常化」を阻むものとなる。
それを“意図していると、いないとに拘わらず”である。
 
逆説的に聞こえるかもしれないが、「日韓国交正常化」を実現するためには、安倍談話が「村山・河野談話」の趣旨は継承するものの、主題は「未来志向」である事に、日本の野党が協調し、マスコミ各社も賞賛しなければならない。
その様な経過を踏まえることが、韓国「世論」の変化を生み出す原動力となることを私は確信する。
 
「嫌韓」も「呆韓」もよいのだが、東アジアの平和と安定のためには「韓国」もプレーヤーの一人である事を忘れてはならない。
中国は、辞を低くして韓国に秋波を送っている。何のゆえか?
その意図は“ミエミエ”ではないか。
 
「親日」日本人と、「親韓」韓国人は、そこの所を深く理解し言動しなければならない。

韓国経済立ち直りの“鍵”
 
野田政権時代、京都で行われた
野田佳彦首相と李明博大統領との「首脳会談」で、
既存の「日韓通貨スワップ」上限130億ドルが、700億ドルに増額された。
安倍政権は、「韓国の要請がなければ協定期限は延長しない」方針であり、
昨年末現在でその総額は100億ドルに減少し、
その協定期限も迫っているはずだ。

韓国輸出企業、今年最大の障害は「円安」

中央日報日本語版 1月27日(火)
韓国輸出業者が今年の重点経営目標を輸出拡大と設定したが、円安など為替レートに対する不安要因に対する懸念が深いことが分かった。

27日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が韓国輸出企業888社を対象に行ったアンケート調査の結果によると、輸出企業は今年も世界経済の回復が不確かななかで、輸出に影響を及ぼす海外要因として「円安などの為替レート問題」(44%)を最も多く挙げた。

続いて対外的な不安要因として、中国の低成長(20%)、原油安(12%)、ユーロ圏の景気低迷(6%)等を挙げた。また、新興国の成長鈍化(5%)やエネルギー価格の変動(5%)も不安要因に挙げられた。

KOTRAはユーロ圏の景気低迷について、最近、「欧州中央銀行の大規模な量的緩和政策に伴ってユーロ安が続く場合、韓国製品の価格競争力の弱化が懸念されるため、これに対し適切な対策が必要だ」と分析した。
 
通貨戦争
リーマンショック以来、米国は経済立て直しの為にドルを刷り続けた。
失われた20年といわれるわが国の不況が始まった1992年をベースにすると、
米国の発行済みドル総額は実に3.3倍に膨らんでいた。
その間、韓国もウォンを2.4倍増刷した。
その結果が「円高、ドル・ウォンウォン安」であった。
通貨戦争に勝った米国の経済は回復し、韓国の製品輸出は大幅に伸びた。
安倍政権が誕生し、新たに日銀総裁に任命された黒田氏は「異次元の金融政策」を断行し、円の供給量を増加した。
当然のことながら円は下落し、野田政権の末期1ドル当たり77円であったものが現在117円程度になっている。
 
韓国の事情
日本の通貨供給量が増えて、ウォンのレートが高くなり、韓国製品の国際競争力が失われたのならば、韓国も通貨供給量を増やしてウォン安にすれば問題は解消するはづなのだが、どうもそうはいかないらしい。
韓国の外貨準備高は、3500億ドル強であり、日本(1兆2700億ドル)の4分の1強に過ぎない。ウォンを刷ろうにもその裏づけとなるドルの保有量があまりにも少なすぎるのだ。
仮にこの状態でウォンを増刷すれば、ウォンの暴落が起り、再び金融危機が惹起するということらしい。
基軸通貨(ドル)の発行権を持つ米国との違いである。
 
価格競争
円高により日本製品は、韓国製品に比べ割高感があったようだ。
しかし円安傾向で日韓製品の価格差は少なくなり、価格差がなければ品質や耐久性に優れる日本製品を第三国の消費者は選択する。
更に価格競争では韓国製品より廉価な中国製品が猛迫している。
韓国にとって“全面の虎、後方の狼”状態である。
 
技術開発
ある調査によると、「韓国は、世界で最もビジネスチャンスがある国」であると言う。
つまり、新技術を最も売り込みやすい国であるということなのかもしれない。
革新的新技術や新素材の開発を怠ってきた“ツケ”が今韓国製品を襲っている。
振り返ってみれば、韓国の輸出産業は、日本の新技術に追従し、日本製の素材を日本製の生産機械で生産していたに過ぎない。
“エコカー”分野で日本メーカーに大きく差を開けられた韓国の自動車産業で、現代自動車が“水素燃料電池車”の開発に着手したようだが、その実用化は何時のことか全く見通しは立っていないようだ。
 
余談
ロータリーエンジンは、ドイツのヴァンケルの発明であるが、実用化し量産体制を実現したのはMAZDAであった。
私は20代から40代まで、MAZDAのロータリー車を愛用していた。
しかし今、ロータリー車を見かけることは少ない。もしかすると生産そのものが中止されているのかもしれない。
事ほど左様に新技術、新産業が根付くことは困難なのである。
 
適切な対策が必要だ
今日取り上げた記事は、諸条件の変化に対応し「・・・適切な対策が必要だ」と締めくくっているが・・・。
とりうる対策は、第一に、ウォンの通過供給量を増やしウォン安を実現するための裏付けのドルを何らかの形で確保しなければならない。
「日韓通貨スワップ」を700億ドルに復活させることを得れば、700億ドル分のウォンの発行は可能となるのだろうが・・・。
その為には日韓の国交が正常化しなければならない。
 
日韓国交正常化
日韓が“よりを戻す”には、日韓国交正常化を必要とする側が譲歩しなければならない。これは個人間であれ、国家間であれ常識中の常識である。
言うまでもなく、日韓間の懸案は「靖国問題」「従軍慰安婦問題」などのいわゆる「歴史認識問題」である。
わが国の主張は、
「靖国神社」は宗教施設であり、「宗教に国家が介入することは不可能」と言う立場であり、
「従軍慰安婦」「強制連行」問題は策源地であった朝日新聞が自らの記事が誤報であったことを公表している。つまり「従軍慰安婦」「強制連行」の根拠は失われたのである。更に、様々な「歴史認識」問題について言えば、「歴史」は解釈によって、“白”とも“黒”ともなるものであり、複数の国家間で共通の“認識”を持つことなど日韓間に限らず不可能なことである。
およそ国家間にあっては、「認識を共有できるもののみを共有し、認識の異なる点には触れないことが友好を保つ原則」である。
 
余談
第2次大戦中、米国は広島・長崎に原爆を投下し、日本国内の諸都市に絨毯爆撃を繰り返した。しかし、その事を日本国政府は事挙げしない。
又米国もウッカリ「9・11は神風特攻と同じ」、「真珠湾はスヌーク・アタック」などと口走ることがあるが直ぐ取り消したり口をつぐむ。
「サンフランシスコ平和条約」で清算された過去は掘り返さないのだ。
 
結論
つまり、日韓国交正常化の為に日本は譲歩する余地は全くなく、あえて譲歩するとすれば、韓国の主張が、韓国内にとどまっている限り“見て見ぬ振り”をする位のことである。
韓国が、「靖国問題」や「従軍慰安婦問題」「歴史認識」を外交カードとする限り
「日韓国交正常化」は実現しないということであり、「日韓友好」の“正常化”なくして、韓国は経済問題で「適切な対策」は実行できないということでもある。
 
私の見るところ、韓国のメーン・ストリームは、そのようなことを十分承知している。
一部の「従北派」が殊更事挙げして政府・政治家がそれに追従し、振り回されているということなのではないか。
 
余談
私の政治の師匠・渡辺美智雄先生は、大蔵大臣在任当時、
ウッカリ「中国の奥地には穴倉に住んでいる人がいる」と本音を漏らしてしまった。
問題発言になると気付いた先生は、密かに
「(ODA を武器に)貰う方が与える方に威張ることはないだろうな」と念を押した。
結果は、中国側が“(問題発言を)聞かなかった振り”をして事なきを得たのである。
 
                 日韓外貨準備高等の比較
 
                日本             韓国
外貨準備金       12.669           3.460
 
輸入総額          8.331           5.155
輸入総額          7.151           5.596
輸出入合計       15.482           10.751
 
国内総生産(GDP)  48.986           13.044
 
輸出入対GDP比    31.6%           82.2%
外貨準備対輸入額   152。1%           67.1%               
単位 億ドル            
    
 
 

70年「安倍談話」に望む
 
韓国は、価値観を共有する隣国であった。
共有する価値観とは「自由な思想」と「民主主義」であった。
しかし今日の韓国は、(表面上)「価値観」を共有する国でなくなったようだ。
 

「反省とおわび」継承を=戦後70年談話で韓国外務省

時事通信 1月27日(火)
 【ソウル時事】韓国外務省報道官は27日の記者会見で、日本の戦後70年談話に関し「日本政府は歴史を直視し、歴代首相談話の核心的内容を削れば国際社会と周辺国がどう反応するかを熟考すべきだ」と述べた。戦後50年の「村山談話」や60年の「小泉談話」と同様、植民地支配と侵略についての「反省とおわび」を今回も盛り込むべきだとの考えを示した。 
 
錯誤
あの時、朝日新聞がミスリードした“誤報”「教科書書き換え事件」事件が惹起した
昭和57年1982年)6月26日、大手新聞各紙および各テレビ局は、「文部省(現在の文部科学省)が、教科書検定において、高等学校用の日本史教科書の記述を(中国華北に対する)“侵略”から“進出”へと改めさせた」と一斉に報じた。
その際、鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官は事実を確認せず、中国・韓国に迎合する形で「官房長官談話」を発表し、いわゆる「近隣諸国条項」を設定し、日本の教科書に対して隣国の干渉を認めるような措置をとったのである。
しかし、今日この措置が誤りであったことは明確である。
 
反省
昭和59年(1884年)9月、国賓として訪日された韓国・全斗煥大統領を招いて行われた宮中晩餐会で、先帝陛下は、
「今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います」と述べておられる。
日本国の象徴である「天皇陛下」が、公式の場で、日本国民を代表して「まことに遺憾」と反省し、「再び繰り返されてはならない」と繰り返し反省している。
これ以上の「反省」を日本人は行うことはできない。
 
謝罪発言
わが国の首相は、繰り返し謝罪発言を行ってきた。
 
1972年9月29日日中国交交渉に際し、田中角栄首相は、
「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と述べている。
 
1982年鈴木善幸首相は
「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」 「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」 と発言している。
 
1984年、全斗煥大統領訪日に際し、中曽根康弘首相は、
「貴国および貴国民に多大な困難をもたらした」「深い遺憾の念を覚える」と表明。
以後、
1990年に、海部俊樹首相、
1992年に、宮沢喜一首相が、
1993年、細川護煕首相、
 
戦後50年目にあたる、1995年には、村山富一首相による「村山談話」が発出され、
1997年には、橋本龍太郎首相が村山談話の継承を表明し、
1996年には、江沢民中国国家主席の訪日時に、小渕恵三首相も「村山談話」を確認している。
 
戦後60年目に当たる2005年には、小泉純一郎首相が
「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依らず平和的に解決するとの立場を堅持しています」と表明している。
 
捏造報道
これらの謝罪、反省の弁は、一連の朝日新聞の報道等に依拠したものであったが、
従軍慰安婦の強制連行は吉田清治の著作「私の戦争犯罪」に基づいたものであった。しかし、
従軍慰安婦も、彼女等が官憲によって強制連行されたという事実も確認されたものでない。
一連の慰安婦関連記事を報道した朝日新聞が“誤報”であったことを認めている。
更に、女子挺身隊として徴募された朝鮮婦女子が戦場売春婦とされたとの記事も朝日新聞の植村記者による“捏造報道”であったことも確認されている。
つまり、誤報、捏造報道は既に明らかになっている。
歴代内閣の謝罪は、朝日の報道が原点であったことを再確認しておきたい。
 
 安倍晋三首相は、
第一次安倍内閣時の 2007年 自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである、20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている」などを「ブッシュ大統領との会談で話し合った」と日米首脳会談後の記者会見で明らかにしている。
 
錯誤無効
法律用語に「錯誤無効」と言う言葉がある。悪意がなく、正しい価格1000円を誤って1000ドルと言ってしまってもその責任は問われないとの意味のようである。
善意によるあまり、事実を誤認して発出した「談話」や「反省・謝罪の弁」等は、正に“錯誤無効”に当たるのではないか。
しかし、歴代内閣総理大臣を、「錯誤を犯した者」と後輩の首相が断じきることは道徳的に避けなければならない。
故に、現安倍内閣では、「河野談話の検証」など、事実を正確に認識する努力をしている。
 
70年談話
過去の反省とは、「歴代内閣の事実誤認による歴史認識」であらなければならない。
事実に基づく反省であれば、先帝陛下の宮中晩餐会でのご発言「今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思いますがもっとも正しい反省の姿勢であり、
謝罪は第一次政権で安倍首相が発した 「自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである、20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている」の範囲を超えるものであってはならない。
 
結論
歴代内閣の謝罪発言を振り返ると、時を経るごとに、謝罪が繰り返されるたびに、内容がエスカレートし、事実から遠ざかる観がある。
そして、それは、中国韓国の要望に沿ったものであることにも気付く。
日本国側の善意の錯誤に浸け込む形で「謝罪要求」が行われてきたと見ざるを得ない。
戦後70年を契機に、「錯誤の連鎖」は断ち切らなければならないと私は考える。
私の歴史認識では、反省」も「謝罪」も必要ないと思うが、現在の日本国のおかれた立場(米国の思惑等)を考慮すれば100歩譲って「反省謝罪」を認めるとしよう。
しかし、今回の首相談話は「正しい歴史に基づいたもの」にしてほしい。
 
付言
「日韓併合」に関しては、日本側にも反省点はある。
(100年日本人の血税をつぎ込んで残ったのは、「韓国・朝鮮人」の”恨“だけか!などの繰言は言うまい)
「従軍慰安婦」は捏造の産物だが、「慰安婦」は存在した。
「慰安婦」は戦場売春婦であり、日本籍の日本人と、日本人であった朝鮮籍の者が混在していたことも事実なのだから認めよう。
そして、当時“売春”が公認された商行為であったとしても、現在の道徳観に基づき深く反省しようではないか。
 
 
 

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