日韓新時代は来ないかも・・・?
最近の韓国の言論界に“変化”を感じる。
朴槿恵大統領の“頑な”な態度がなへんから生まれるのか?
韓国側が冷静に解明する姿勢が見え始めたからだ。
【コラム】韓日関係に関する4つの理論
中央日報日本語版 30日
最近ワシントンで開催された学術会議で、米国の戦略専門家らは米国の同盟国である韓国と日本の葛藤を嘆いた。戦略家らは北東アジアで米国に最も重要な同盟国である韓国と日本の関係について考える度に頭を抱える。韓日国交正常化50周年を迎える今年は、戦略的な利害を共有する韓国と日本が不快な関係を打開するべきだと口をそろえる。ある戦略政策分野の権威者はこのように懸念した。「現在の状態が韓日関係の恒久的な“ニューノーマル(new normal)”ではないのだろうか」。
現在は韓日関係で悪い時期という点を我々は否定できない。両国指導者は首脳会談を開いていない。多者間のアジア太平洋経済協力会議(APEC)や東アジア首脳会議で会えば、お互い目も合わせない。しかし今日の状況がいくら悪く見えるとしても、長期的な観点で見ると、韓日関係で驚くべきことがある。歴史的・感情的な事案にもかかわらず、両国は実用的な協力を過去50年間ほど維持する能力を発揮したということだ。ソウルと東京の関係を見ると、摩擦があった期間より正常な期間がはるかに長い。1973年の金大中(キム・デジュン)拉致事件や74年の文世光(ムン・セグァン)の朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領暗殺計画をめぐり摩擦もあったが、これらは正常ではなく異常な時期だった。
それで一つ疑問が生じる。ソウルと東京の関係はなぜ何度も悪化し、また正常に戻ることを繰り返すのだろうか。あたかも暗記したような韓国人の返答は「日本人は過去に対して誠意がない」というものだ。日本人の返答は「韓国人は頑固で、過去を忘れる意志がない」だ。しかし私は韓日関係がどのように作動するかについて、4つの返答または「理論」を提起できると考える。
一つ目の観点は、韓日摩擦の核心はアイデンティティーの衝突というものだ。特に「韓国人とは何を意味するのか」に対する返答は反日主義と無関係ではない。例えば韓国の2大国慶日である三一節(独立運動記念日)と光復節(解放記念日)は、帝国主義日本に対する韓国愛国主義の闘争を明示的に記念する。米国で7月4日の独立記念日は反英のための休日として定着していない。結果的に米国にとって日本はアジアにある核心の民主主義同盟国だが、韓国人は日本を同盟ではなく潜在的な敵国と考えている。
現在は韓日関係で悪い時期という点を我々は否定できない。両国指導者は首脳会談を開いていない。多者間のアジア太平洋経済協力会議(APEC)や東アジア首脳会議で会えば、お互い目も合わせない。しかし今日の状況がいくら悪く見えるとしても、長期的な観点で見ると、韓日関係で驚くべきことがある。歴史的・感情的な事案にもかかわらず、両国は実用的な協力を過去50年間ほど維持する能力を発揮したということだ。ソウルと東京の関係を見ると、摩擦があった期間より正常な期間がはるかに長い。1973年の金大中(キム・デジュン)拉致事件や74年の文世光(ムン・セグァン)の朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領暗殺計画をめぐり摩擦もあったが、これらは正常ではなく異常な時期だった。
それで一つ疑問が生じる。ソウルと東京の関係はなぜ何度も悪化し、また正常に戻ることを繰り返すのだろうか。あたかも暗記したような韓国人の返答は「日本人は過去に対して誠意がない」というものだ。日本人の返答は「韓国人は頑固で、過去を忘れる意志がない」だ。しかし私は韓日関係がどのように作動するかについて、4つの返答または「理論」を提起できると考える。
一つ目の観点は、韓日摩擦の核心はアイデンティティーの衝突というものだ。特に「韓国人とは何を意味するのか」に対する返答は反日主義と無関係ではない。例えば韓国の2大国慶日である三一節(独立運動記念日)と光復節(解放記念日)は、帝国主義日本に対する韓国愛国主義の闘争を明示的に記念する。米国で7月4日の独立記念日は反英のための休日として定着していない。結果的に米国にとって日本はアジアにある核心の民主主義同盟国だが、韓国人は日本を同盟ではなく潜在的な敵国と考えている。
2つ目の観点は、韓日摩擦がアイデンティティーでなく国内政治の産物ということだ。すなわち、両国間の摩擦期は国内選挙の周期と関係がある。選挙で有権者の支持を得ようとする政治家は便利な攻撃対象を必要とする。日本に対して断固たる態度を見せたり愛国心を強調するのを政治家が「安全」に感じるということだ。報復を恐れる必要がないからだ。逆に日本や韓国の政治家が相手側の国に対して融和的に見えれば、国内では危険だ。得るものがあまりない。
3つ目の理論は、韓日摩擦がアイデンティティーや国内政治と関係があるのではなく、交渉戦術として機能するというものだ。簡単に言えば、韓国人(そして他国の人々)は「歴史カード」をテコのように使い、他の懸案で日本の譲歩を引き出そうとするという主張だ。ある日本人学者が私に投じた質問はこのような考え方の核心をついている。「もし日本の経済がカリブ海にある小さな国のレベルなら、果たしてこれらの国がこれほど長く日本の過去の問題を重視したのだろうか」。
4つ目、韓日関係の理論は両国が直面する外部の構造的な要因に集中する。問題はアイデンティティー・政治・交渉でなく、韓国と日本をめぐる外部安保の脅威レベルだ。北朝鮮の脅威が目立ったり、米国の防御意志が弱く、両国が「安保資源が不足した(security-scarce)」環境に置かれれば、韓国と日本は歴史問題が両国関係を阻害するのを許容しない傾向がある。しかし脅威の程度が弱かったり、米国の防御意志が強い「安保資源が豊かな(security-rich)」環境では、両国が歴史問題で関係を悪化させる可能性が高い。
このうちどの理論が正確なのだろうか。両国関係が崩壊するたびに、これらの要素は異なる形で組み合わされるようだ。したがって朴槿恵(パク・クネ)大統領、安倍総理、オバマ大統領は韓日関係の複雑性を理解する必要がある。朴大統領に話すなら、「慰安婦」だけの問題ではない。この問題が解決されても、すべての問題が解決されるわけではない。安倍総理に話すなら、単に朴大統領が問題なのではない。朴大統領が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を離れた後にすべての問題が解決されるわけではない。米国が悟るべきことは、米国の同盟国である韓日両国にただ「過去を克服して前進しなさい」と話せば問題が解決されるのではないという点だ。韓日米3カ国の政府が考えるより、韓日関係ははるかに複雑だ。この複雑性を理解することが、今年の韓日国交正常化50周年をうまく記念する核心的なカギだ。
ビクター・チャ米ジョージタウン大教授
3つ目の理論は、韓日摩擦がアイデンティティーや国内政治と関係があるのではなく、交渉戦術として機能するというものだ。簡単に言えば、韓国人(そして他国の人々)は「歴史カード」をテコのように使い、他の懸案で日本の譲歩を引き出そうとするという主張だ。ある日本人学者が私に投じた質問はこのような考え方の核心をついている。「もし日本の経済がカリブ海にある小さな国のレベルなら、果たしてこれらの国がこれほど長く日本の過去の問題を重視したのだろうか」。
4つ目、韓日関係の理論は両国が直面する外部の構造的な要因に集中する。問題はアイデンティティー・政治・交渉でなく、韓国と日本をめぐる外部安保の脅威レベルだ。北朝鮮の脅威が目立ったり、米国の防御意志が弱く、両国が「安保資源が不足した(security-scarce)」環境に置かれれば、韓国と日本は歴史問題が両国関係を阻害するのを許容しない傾向がある。しかし脅威の程度が弱かったり、米国の防御意志が強い「安保資源が豊かな(security-rich)」環境では、両国が歴史問題で関係を悪化させる可能性が高い。
このうちどの理論が正確なのだろうか。両国関係が崩壊するたびに、これらの要素は異なる形で組み合わされるようだ。したがって朴槿恵(パク・クネ)大統領、安倍総理、オバマ大統領は韓日関係の複雑性を理解する必要がある。朴大統領に話すなら、「慰安婦」だけの問題ではない。この問題が解決されても、すべての問題が解決されるわけではない。安倍総理に話すなら、単に朴大統領が問題なのではない。朴大統領が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を離れた後にすべての問題が解決されるわけではない。米国が悟るべきことは、米国の同盟国である韓日両国にただ「過去を克服して前進しなさい」と話せば問題が解決されるのではないという点だ。韓日米3カ国の政府が考えるより、韓日関係ははるかに複雑だ。この複雑性を理解することが、今年の韓日国交正常化50周年をうまく記念する核心的なカギだ。
ビクター・チャ米ジョージタウン大教授
私の「日韓関係」に関する4つの観点
第1の観点:韓国人のアイデンティティーは『反日』
私は機会あるごとに日韓両国の友人に言っている。
「韓国人のアイデンティティーは『反日』と『反共』であったが、冷戦の終結で、北朝鮮の後ろ盾「ソビエト」が崩壊し、北朝鮮の脅威は半減した。その結果、保守勢力の正義であった『反共』は、“従北”勢力の『統一・民族主義』に取って代られ、現在では『反日』が唯一の韓国人のアイデンティティーとなってしまった」と。
更に私は言う、「韓国を500年に亘って統治した『李氏朝鮮王族』を何故“復辟”しなかったのか」と。
「その事を究明すれば、韓国の歴史認識は一変するはずだ」と私は考える。
第2の観点:未来志向で経済援助
金泳三元大統領から、李明博前大統領まで、歴代の韓国大統領は、就任直後に「未来志向の日韓関係」を謳い、任期終盤で“レームダック”化すると、「反日的言動」で支持率回復を図る。
「未来志向」で日本の援助を得て経済対策を実行するが、それに失敗すると「反日」に転じる。「未来志向」で得られるものは現実に資する政策だが、「反日」は単なるイデオロギーに過ぎない。
第3の観点:“柳の下に泥鰌”が何匹も
「未来志向」から「反日」に転じる過程で、第3の観点で指摘しなくてはならない問題がある。「未来志向」で得た経済援助を更に得るための手段として用いる常套手段が「靖国神社問題」、「従軍慰安婦門題」などの“歴史認識”である。
日本政府が反省しなければならないことだが、残念ながら今までの日本政府はその常套手段に乗ってきた。柳の下に泥鰌が何匹もいたのである。
しかし、李前大統領が犯してはならないタブーを破った、「天皇陛下に土下座を・・」発言である。
どのような韓国の悪罵にも耐えてきた日本人も堪忍袋の緒を切ったということを韓国人は知らなければならない。
第4の観点:韓国は、中国の歓心を買うために
韓国と日本は、米国の「軍事的保護国」であることは同じなのだ。
韓国は同時に『貿易依存国』である。
ちなみ日韓の貿易依存度を見ると、GDP対比で韓国は約100%、であり、日本は30%弱にすぎない。
韓国は“典型的”な「貿易依存国」であり、日本は米国に次ぐ「内需国」なのだ。
更に韓国にとって厄介なことは、輸出における最大の得意先が中国である点にある。韓国の対中輸出は実に輸出総額の30%を占める。
中国は韓国にとって、“突出した”輸出相手国である。
従って、軍事的には米国従順であらねばならず、経済的には中国の無理難題を聞き入れなければならない立場にある。
従って、韓国が中国の歓心を買うために取りうる手段が、
「中国が国民統合の手段としている『反日』」に共鳴するということである。
このような韓国のおかれた状況を承知しているから、朴槿恵大統領は就任当初から「反日」を表看板として中国の歓心を買う必要があったのだろう。
韓国の対日姿勢はこの4つの観点で見れば100%理解できる。
そして、四つの新たに視点を加えれば「日韓関係の将来」がみえる。
問題は、4つの視点を、韓国人がどう理解するかである。
APEC北京会議における、「日中首脳会談」は“単なる会見”に過ぎなかったが、日中の接近は、韓国にとっての路線変更の必要性にも繋がる。
しかし私はドラスティックな日中関係改善は実現しないと見る。
日中関係が改善されなければ、韓国が中国に共鳴して「反日」で騒ぎ立てることにも意味はあるのだろう。
しかし、別の問題も生じ始めている。
中国産業の発展で、中国製品が、韓国の主要輸出品とライバル関係になりつつあるということだ。
中国製品を凌駕するためには、更なる技術革新がなければならないのだが、韓国にはその技術がない。
LPG燃料自動車技術や水素電地自動車の技術水準を誇る韓国自動車産業も、主要部品は日独の部品メーカーに依存している。
「日独の自動車部品メーカー“談合”」の記事が、はしなくもその実態を証明した形だ。
外交環境の変化もある。
つい最近まで、日本は外交の表舞台で全く評価されなかった。
日本政府のODAも、「供与を欲する国は、まず、ワシントンを説得し、ワシントンが了解し東京に指令し、東京が要望国に供与する」と言うシステムになっていたからだ。
しかし、安倍首相の「地球を俯瞰する外交」はその枠組みを超えている。
「日印米三国協力」などは、日本の仕組んだ枠組みに米国が乗った形でもある。
一方、韓国は、軍事で米国に依存し、経済で中国に依存、そして韓国が取り得る唯一の外交政策「反日」で中国の歓心は買うものの、米国を悩ましている。
このような国際環境を知れば、私のようなお人好しでない限り、
日本人は韓国がどのように泣き叫んでも眼中にないし、聞く耳もないのだろう。