｢のれんに腕押し｣は、沖縄県知事の方
なんとも理解できない横車？を押して、一歩も引かないのが、
中国、であり、韓国であるが、
国内では、沖縄県知事などの言い分も、訳が分らない。
一体何が言いたいのか。
外国軍の脅威･国防をなんと考えているのか。
沖縄県知事の仲井間弘多氏に聞いて見たいものだ。
＜沖縄知事＞｢のれんに腕押し｣米軍事故で政府に苦言
毎日新聞 8･30
安倍晋三首相は30日午前、首相官邸で仲井間弘多沖縄県知事と同県の基地関連自治体の首長らと会談した。
会議の冒頭、首相は｢防衛施設を巡る様々な問題に尽力戴き敬意を表したい｣と挨拶。会談後仲井間氏は記者団に、空軍ヘリの墜落など米軍の事故が相次いだ事に関連し｢何年にも亘り、せいふ、米国大使館に要請しているが、のれんに腕押し、馬耳東風とまでは言わないが其れに近いイメージで答が得られない｣と事故情報の入手や再発防止に関し、十分な対応がとられてこなかったことに苦言を呈した。
航空機事故
よく言われることだが、自動車の事故率に比べて、航空機の事故率は比べ物にならないほど低いと言われる。
自動車事故は、即死亡とはならないが、航空機事故は死亡につながるため、安全装備、機能は十二分であるからであろう。
航空問題の専門家によると最も事故率が高いのは｢マスコミの取材ヘリ｣であるそうだ。しかし、東日本大震災の航空映像は専ら自衛隊機の映像で有ったような気がする。安全地帯を飛行していても事故率が高いとすると、マスコミの減りは飛行禁止にしなくてはならないことになる。
軍用機事故
航空自衛隊の航空機が上空で故障し、パラシュートで脱出すれば事故機は住宅街に墜落する状況で、パイロットの自衛官は脱出を断念し、入間川河川敷まで操縦、機と共に命を失った。
美談であるが、報道が少なかったのか、その英雄的な自衛官の名前を覚えていない。
（インターネットで検索したら、木下隆義氏のブログに中川尋史2等空佐と門屋義広三等空佐であることが分った）
航空機事故
航空機事故に関しては自動車事故などに比べるまでもなく綿密な原因究明が行われる。先日のアシアナ航空機事故に関しても同断であるはずであるが、原因が詳細に公表されたとは承知していない。
（操縦士の所属するアシアナ航空と航空機製造会社の利害の対立のためか）
しかし、状況から見てパイロットの操縦ミスであったと結論付けられたのだろう。
考えて見れば、航空機事故の原因は、(1)操縦ミス、（2）整備不良(3)機体の不具合以外にない。
在沖米空軍ヘリ墜落事故
墜落機は、救難ヘリであり、救難ヘリであるからには、通常の運行以上に困難な状況を設定して訓練を行うのであろう。
そのような状況では事故の確立も多くなるはずである。
パイロットは危険を承知で訓練に励んでいたはずであり、その目的は、軍人はもとより一般の沖縄県民のためでもあったはずである。
事故機が所属する部隊は｢トモダチ作戦｣に参加していたことも知られている。
そして、事故原因究明は、当該機の所属する部隊、米空軍にとっては重要であるが、沖縄県知事などが知る必要があるのか。
事故防止
米軍機であれ、自衛隊機であれ、民間航空機も事故を免れる事はできない。
空を飛ぶものは何万分の一であれ、墜落の危険性はあって当然のことであり、パイロットを要する機関･企業は事故絶滅のために懸命の努力をしている事は当然視される。
何も、沖縄県知事に言われるまでもないのである。
仲井間さんは、何を持って｢事故情報入手や再発防止に関し、十分な対応がとられてこなかった｣と言うのか。
沖縄県
沖縄県知事であれば、何を言っても良いのか。
沖縄県に米軍専用基地が多いことは承知しているが、同時に陸上自衛隊の基地が北海道に集中している事も承知している。
北海道の関係自治体は、自衛隊と親密な関係を維持している。
米軍基地撤廃は国民感情として理解できない事もないが、仮に米軍撤退となった時、米軍のプレゼンスを自衛隊が肩代わりしなければ、地域･海域の平和は維持されない。米軍が駐留している現在でさえ｢中国政府･軍の威嚇は先刻承知のことだ｣。
其れに対して確たる方策を仲井間氏は持っているのか。
彼自身の言葉で其れを聞いた事はない。
沖縄特別予算
沖縄には、米軍基地対策ともいえる特別予算が交付されているようである。
更に、沖縄国際空港の第2滑走路建設予算を其れに上積みして欲しいとの沖縄県の要望に政府は応じたようである。
与那国町長は、自衛隊基地を承諾する見返りに｢10億円の迷惑料｣を請求して衆目の無言の非難を浴びた。
与那国町長は仲井間知事を真似たに過ぎないが｢迷惑料｣との表現は不味かったと後悔しているだろう。
誰かが本音を語った｢沖縄県人はタカリの名人｣その通りの沖縄県人も少なくないようだ。
