救難｢水上艇｣で・・・思いを馳せる
私は20代の頃、建設会社に勤務していた。
現場に出入りするトラックのボディーに｢新明和｣や｢小平｣など、
ボディーメーカーの名が記されていた事を思い出す。
｢新明和工業｣は、戦前世界に冠たる水上艇のメーカーである事もその頃知った。
日本軍が世界に誇った｢二式大艇｣も、新明和で開発・製作されたものである。
米国の占領政策で、日本国内で航空機を製作することを禁じられていたが、
昭和31年に全面解除され、
日本航空機製造が戦後初の国産機｢YS11｣が開発された事は記憶に残る。
新明和工業もその頃から水上艇の開発に“再”着手したのだろう。
｢YS11｣の“11”は、航空機製造11年のブランクを表しているのか？
荒海でも離着水、長距離飛行も=海難救助で活躍の海自US2―防衛省，インド輸出へ
時事通信 6・30
ニュースキャスター辛坊治郎さんら2人が太平洋上で救出された際、海上自衛隊の救難飛行艇US2が荒れた海面でも離着水できる強みを発揮した。2007年に運用開始した純国産で、離島の急患輸送でも活用されている。海外からも｢世界最高水準の性能｣と評価されていると言い、防衛省はインドへの輸出を検討している。
ヨットで太平洋上を横断中だった辛坊さんが救助要請した21日、2人が乗った救命いかだが浮かぶ宮城県沖約1200キロの海面は荒れていた。US2はこの日、第2管区海上保安本部から災害派遣要請を受け、厚木基地(神奈川県)から2期が離陸。１機目は波が高く着水できなかったが、２機目が日没間際に着水して２人を機内に収容した。
４発のプロペラエンジンを備えたUS２の航続距離は約4500キロで、波高3メートルの荒れた海でも離着陸できる性能は世界の飛行艇の中でも群を抜くという。US１の後継機として1996年に開発が始まり、07年に部隊配備された。
現在、5機が運用されている。
US1も含めると76年以降、約940人を救助・搬送。内3分の2を小笠原諸島など離島の急患搬送が占める。
阪神淡路大震災
自衛隊などのヘリコプターが消火作業に携わったが、放水量が限られていた。
旧軍でパイロットであった故松本公男先生は、
｢水上艇があれば、多量の水量を短時間に輸送・放水できるのに｣と、
悔やんでおられた。
先生によると、｢水上艇は水面を滑走しながら水を機体に積み込める機能を付加できる｣という。
離島
離島の中には、適地がなく港湾を整備できない島も数多くある。
又、小笠原など、採算面で滑走路が整備されず、片道25時間余を要する船便しか交通手段が無い島もある。
戦前、日本が統治していた南洋群島では｢水上艇｣が活躍していたとも聞く。
離島の実効支配のためには、人の往来が欠かせない。
水上艇の出番である。
5機運用
記事によれば、このような高性能をもち、広範に活躍が期待される｢水上艇｣を、我が自衛隊では“たった5機”しか運用していないとは。
この航空機の開発に要した費用が“たった5機”に付加されているとすれば、
一機あたりはかなり高額となるのだろう。
多数機製造して輸出を可能にすればコスト削減に直結する。
オンブズマンも社会に貢献するのなら、このような無駄使いにも等しい現実を指摘すべきである。
救難機
US2は、｢救難機｣として、インドに輸出する事も可能なのであろうが、軍隊を輸送する事も可能である。
トラックも民生用であっても軍隊輸送に転用する事は容易である。
国産のトラックや、所謂｢ジープ｣などは既に世界各国に輸出されている。
サイバー戦が取りざたされているところを見れば｢パソコン｣も武器と言える。
｢拡大・武器輸出三原則｣など有っても無いようなものである。
この際考え直すべきである。
島嶼国会議
今回の島嶼国会議で｢丸ごと支援｣を日本政府は約束したようである。
島国日本は勿論だが、世界の島嶼国は多くの離島を抱える。
救難機｢US2｣は喉から手が出るほど欲しい航空機であろう。
｢US2｣に限らず、日本政府が後援して｢新明和｣に、｢小型水上機｣を開発させ、完成機を島嶼国に現物で援助する事も喜ばれる、人道的援助となるのではないか。
ガルフ・エアー
ペルシャ湾岸諸国が共同出資した会社が運営する航空会社である。
西太平洋の島嶼国は、湾岸の産油国と違い、資金的に航空会社など夢のまた夢であろう。
民間の遊覧飛行などを行っている企業も米国などの外資が殆どと思われる。
飛行艇を使用して、島嶼国が共同で運行する
｢ウエスト・パシフィック・エアーライン｣を日本の援助で・・・。
その気になれば、我が日本国のやれる事は多い。
