増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

2011年12月

平成二十三年大晦日に思う
 
高校歴史教科書の執筆基準に「慰安婦」明記=韓国  1230 聯合ニュース
 
【ソウル聯合ニュース】2014年から韓国の高校で使用される歴史教科書に、日本の植民地支配下での徴用・収奪や旧日本軍の従軍慰安婦に付いての記述が収録される。
教育科学技術部は30日、高校歴史教科書(韓国史、世界史、東アジア史)の執筆基準を発表した。
=中略=
また、「日本軍が太平洋戦争期に徴用・徴兵および『日本軍従軍慰安婦』等の強制労働と物的収奪を強行し、民族抹殺政策を推進した」との内容も盛り込まれた。
執筆基準は教科書や各メディアの教材開発の指針となり、検定審査の評価基準の資料として使われる方針。
 
日韓併合は朝鮮半島の『植民地』化ではない
日韓併合は国際的に認められた二国間条約によって成立したものであり、韓国政府が言う『植民地』ではない。
一般的に『植民地』といえば、宗主国が『植民地』に対し、安価に抑えた労働力と資源を収奪するのみであり、『植民地』内でインフラの整備や教育機関の充実など行われた例は極少ない。
「朝鮮王朝・大韓帝国を通じて極端に近代化に取り残されていた朝鮮半島も、日韓併合後は日本国政府の予算でインフラが整備され、教育機関の充実により文盲率は飛躍的に減少した」など、併合の実(朝鮮の近代化)は目覚しいものがあった事は、事実と現物・人的資源が証明している。
 
徴用は内鮮一体
太平洋戦争末期には日本本土では、中学生や女学生まで徴用工『挺身隊』として動員された。日本領土であった台湾や朝鮮でも徴用があった事は事実であったとしても、国家が総力を挙げて戦った大戦時には“当然”とも言える政策であった。
それをあたかも朝鮮人だけが蒙った悲劇のように取り上げる事は“歴史の事実”を正視しない態度ではないか。
 
『徴兵』ではなく徴募兵
戦前の日本は国民皆兵・徴兵制度の国であった。
台湾人や朝鮮人は基本的には徴兵制の枠内には無かったが、大戦末期には志願兵を募った事実がある。
『志願者は徴募数の数十倍に上った』との記録がある。
当時の中国軍は、街中を歩いている老若男子を拉致し軍役に就かせた様であるが、日本軍はその様な乱暴な方法で徴兵したわけではなく、あくまで『志願者』を募ったのである。
 
『従軍慰安婦』は全くの虚偽
韓国政府は繰り返し日本軍の『従軍慰安婦』問題を取り上げるが、日本政府の調査では、「戦場において営業していた売春宿で働く朝鮮人売春婦が日本軍によって徴集され、強制的に就業させられていた事実は一切発見されていない」
また、韓国政府が“その様な事実”を証明する事例を明らかにした事も無い。この様な虚偽の問題発言を『歴史の捏造』といわずして何というのか。
『従軍慰安婦』も虚偽であるが、崇高なる情熱に揺り動かされ、銃後の守りに付いて『挺身隊』女子を、売春婦と混同するなど言語道断である。
 
物的収奪ではなく物心両面から支援
日韓併合期間、日本本国政府と朝鮮半島との間の収支は本国(日本の)出超であり、その成果が先に述べたインフラの充実と教育の普及に成果が揚がった事実が証明している。
大戦後、桑港平和条約?終戦条件?でアメリカ政府に帰属した日本の所有に属する韓国内の資産(設備や物資)は膨大なものであり、その大部分は戦後独立した新生大韓民国への、米国からの建国資金援助等に流用されたと思われる。
その後の日韓基本条約締結に至る協議の中でも朝鮮半島内に放棄した日本の資産は韓国側の要求する『賠償金総額』を大きく上回っている事実は交渉当事者間では確認しているはずである。
ゆえに日韓基本条約では『賠償金』は支払われず『独立祝賀金』等が韓国政府に援助資金として供与されたのである。
 
後記
故藤尾正行氏は文部大臣当時『朝鮮半島に良い事も(日本が)した』と事実を述べて、中曽根首相(当時)から、『罷免』された。
藤尾氏は自説の正しさを曲げず、辞職の道を選ばず、あえて『罷免』を受容(要求)した。後世の歴史が自分の正しさを証明してくれる事を信じていたからこそ執った行動であったと思う。
藤尾氏の時代『大正世代』と『平成世代』を繋ぐ、『昭和世代』の一人として、平成23年の大晦日に持論を述べてみた。
現民主党政権には、望むべくも無いが、韓国政府に対し「『虚偽の歴史』『捏造歴史』を直ちにやめる様」日本政府が強く抗議する事が、後世の日本人にとって必要・大切な事なのだ。
以上
 

官僚専制・国家社会主義 ???
 
普天間問題混乱の責任は鳩山由紀夫民主党代表(当時)にあることは誰しも認めるところであるが、鳩山氏の発言「出来れば国外、少なくとも県外」は明らかに夢想・空想の類であり、冷静に見れば、発言当初から実現の不可能性は誰しも解かっていたことである。
我が国と極東アジアの安全保障を勘案すれば、米海兵隊の沖縄駐留は現時点で最も必要とされる軍事的要件である。
このような現状を勘案すれば、非現実的な政策を否定し「鳩山発言以前に戻って」冷静に対処する事が最も重要である。
 
以下毎日新聞1229日の記事を元に持論を述べる。
 
<普天間>アセス評価書“夜襲”提出「あまりにも卑劣だ」
夜明け前の闇に紛れて次々と運び込まれたダンボール箱、普天間移設の環境アセス評価書を“夜襲”のように沖縄県庁に置いていった政府に対し、県民は「あまりに卑劣だ」と怒りをたぎらせた。受理方針を決めた県にも怒りが飛び火し、仕事納めの県庁は終日混乱した。評価書提出の年末強行は、政府に対する沖縄の反発と不信をさらに増幅させている。
 
日米の関係者の言動を検案すれば、環境アセスが年内提出される事は当然予想された事である。
普天間問題の混乱の原因は鳩山氏にあるとしても日米関係がこれによって亀裂が生じている現実を考えれば、一日も早く修復が必要であり、環境アセスの年内提出が対米約束であるとすれば、これも破る事は米国の不信を増幅する事となり国益を大きく損じる事となる。
米国政府の意欲とは別に米国議会は経済の建て直しと世界戦略の見直しの中で海兵隊のグアム移転関連の予算を凍結してしまった。
軍事戦略の専門家によれば,中国の言う「第一列島線から第二列島線への米軍の後退とも見られる、米国の極東戦略の大転換・重大事態である」と言う。
 
県の方針に抗議するため、移設反対の市民らが28日午後5時ごろから、知事室がある県庁6階のフロアに次々と集結。1時間後には100人近くが、廊下やエレベーターホールに座り込み、「知事が出て来い」「きちんと県民に説明しろ」とせまった。
 
混乱の原因は鳩山氏に帰すとは言え、それを楯にとって理不尽な行動を取るとはいかがなものか。
県庁内にしかも知事室があるフロアに100名もの反対住民が座り込む行為は明らかに「示威行為」であり、県当局の許可を得て行ったものとは到底思えず、違法な活動である。
「県庁職員の制止を振り切って」「県庁職員の退去支持を無視して」・・・との客観的な記述がなぜないのだろうか。
問題は様々であるが、このような事態になる可能性を秘めた事例は各県においても見られる。わが栃木県でも「葛生産廃処分場問題では」反対住民の県庁立ち入りを阻止する為、県庁への反対住民の立ち入りを禁止した事もある。
 
反対市民らが午後5時半過ぎから県庁1階ロビーで開いた県への抗議集会で県の受理方針や理由が報告されると、「なんでー」「そんなのおかしい」と怒号が飛び交った。「基地の県内移設に反対する県民会議」の山城博冶事務局長は「沖縄防衛局の泥棒のような卑劣なやり方を丸ごと受け入れた知事は許せない」と訴えた。
 
県庁内で抗議集会を開く事など沖縄県以外の県では実現は不可能であろう。
県民の福祉をつかさどる県庁は静謐な環境を保たれるべきであり、怒号が飛び交う集会など排除されて当然であるからである。
また環境アセスが正規な手続きで提出されれば、提出者が誰であるかに関わらず「受理」する事は県当局として当然な行為である。法に基づかず受理を拒否する事は「行政手続法」に違反することである。
また沖縄防衛局が日米政府の約束に基づき政府方針通り環境アセスを許認可権者の県に提出する事は職務上の事務であり、これも当然の事といわなければならない。
 
午後7時半、仲井間弘多知事が市民らの前に姿を現し、「評価書が要件を満たしていれば、きちんと対応しなければいけない。環境アセスの内容はそうなっている」と説明。アセス手続きが完了する来年6月以降に、政府が埋め立て申請をしてきた場合の対応を県民がただすと、「県外移設のスタンスは変わっていない」と口調を強めた。
 
環境アセスを正規の手続きに則り提出し受理されれば、県は審査作業をしなければならない。審査において法的に問題点がなければ埋め立て申請を受理しなければならない事は法治国家の行政庁として当然である。さらに、埋め立て申請が合法的であり、申請内容に瑕疵が無ければ「埋め立が許可される事も当然の帰結である」と、予測する事が出来る。
知事の「県外移設のスタンス」は、“限りなく”政治的なスタンス「姿勢」であって、行政府の責任者としては、あくまで「法に則った行政処理」がその責務である。
 
県に県民の怒りの矛先が向く事態となり、有る県幹部は「法的な問題がない限り、県は受理するしかない」と悔しげに語った。【福永方人、井本義親】
 
悔しいかどうかは別にして、有る県幹部の言うとおりである。
 
最後に毎日新聞の報道姿勢に一言
反対住民がどの様な手続きを経て県庁内で抗議集会を開いたり、座り込みをしたり出来たのか。県の許可を得ない不当な行動ではなかったのかとの疑念がぬぐえない。その経過に付いても報道するべきである。
沖縄防衛局は反対住民の不当・不法な妨害工作で当初の計画「手渡し」が不可能となったのであって、それが何故「泥棒」なのか。
反対住民が長時間「5時~7時半」に亘って座り込み「県庁の業務妨害」をしている為仕方なく知事が説得に向かったと思われるが、その様な説明は何故なされないのか。商業紙であるからには、「住民よりの姿勢を鮮明にしなければ販売実績が上がらないので・・・」との声が聞こえてきそうだが、記事はあくまでも冷静に現実を報道すべきであり、社論は「社説」や「論説」で述べればよい。
記事に感情を移入されては読者が誤った認識を持つ危険性がある。
この記事は明らかに記者の感情移入が見られて残念である。
 
私見
合法的な手続きを進める防衛省と、合法的に処理を進める県庁は、行政庁として当然な責任事務を遂行しているに過ぎない。
「県外移設」云々は政治家として鳩山由紀夫民主党代表(当時)が発言し、仲井間知事も民主党が政権を取れば「県外移設」が実現するものと信じて同調したものであり、政治家としての政治的判断である。
行政の責任と政治の責任範囲を分けて議論しなければならない問題であり。
混乱の原因を作った鳩山氏及び民主党政権が仲井間知事始め沖縄県民に「鳩山発言の過ち」を詫び、
仲井間知事は、鳩山発言を信じた「ご自分の見識の無さ」を県民に詫びなければならない。
この様な、政治家として為すべき行動を当事者が取ることによって、普天間・辺野古問題を「鳩山発言以前の状態を取り戻す努力無くしてこの問題解決はない」と私は確信する。
 
しかし最も責任の重い当事者“鳩山由紀夫”は、
民主党代表時の発言「…少なくとも県外」を、
総理に就任すると
「研究すればするほど普天間の海兵隊の軍事的プレゼンスは・・・」
と必要性を認め。
首相の任を離れた今日では
「県外の可能性を(現政権は)熱心に探るべきだ」
などと他人事のような言行を繰り返している。
 
このような政治家・政界の“体たらく”を見るとき、政治不信を通り越して、政治不要論が高まれば、
再び「官僚専制」の国家社会主義が
台頭してくるのかもしれない“危惧”を感じるのである。
 
 

中国は大国だから、国際法を無視しても良いのか
 
不法操業漁船への銃器使用 中国が韓国に「物言い」  1228 聯合ニュース
 
【北京聯合ニュース】韓国が中国漁船の不法操業を取り締まる際の銃器使用の指針を緩和した事に付いて、中国政府は28日、否定的な立場を公式に表明した。
中国外務省の洪磊副報道局長は28日の定例記者会見で、「韓国が法執行の過程で中国漁師の安全と合法的な権利を重要視し、これを保障することを希望する」と述べた。
中国漁船船長による海洋警察官殺傷事件を受け、韓国政府は1226日に銃器使用指針を緩和し、暴力的な漁船船員には即時発砲できるようにするなどの対策指針を発表した。
ソウルで27日開かれた韓中高官級戦略対話でも、中国の張志軍外務次官ら代表団が、中国漁師に対する銃器使用が相次いだ場合、問題が生じる恐れがあるとの憂慮の念を示していた。
洪磊副報道局長は同定例会見で、中国政府が漁業従事者に対し合法操業を行うよう教育及び管理を強化していると主張した。
 
国際海洋法
国連海洋条約では領土に接続する海域を12海里、プラス12海里を領海と定めている。さらに、そこから200海里を排他的経済水域(EEZ)として、他国の船舶等の経済活動を排除している。
 
ロシア国の対応
我が国の漁船が僅かでもロシアが主張する領海のラインを超えれば、問答無用で銃撃を加える。(日ロ間の領海に付いては領土問題が未解決な為、我が国の主張は別として)実効支配を続けるロシア側の行動「領海侵犯に対する行動」は日本国・日本国民に批判されるものであっても合法と認めなければならない現状がある。
 
韓国の対応
韓国政府「李承晩大統領」は1952年ワシントン平和条約への参加を求めたが認められず、同条約締結直前に、事前の交渉もなく一方的に韓国が主張する領海を設定した。所謂、李承晩ラインである。この海域は従来、日本漁民の活動が盛んな海域であり、我が国漁船は次々と拿捕され、多額の保釈金を要求されたのである。今に残る「竹島問題」も李ラインに起因している。
 
中国の対応
我が国の漁船が「中国の領海及びEEZ内で問題を起こした」事件は一部の例外を除いてなかったように記憶する。反面、尖閣諸島問題に象徴される中国側の漁船や政府関係船舶の領海侵犯や漁船の違法操業が相次いでいる。
昨年の中国漁船の海洋保安庁船舶に対する、「衝突攻撃」で明らかなように、中国漁船は国際法などを無視した行動が日常のようである。
また中国政府は国際海洋法を無視し日本領海内を潜行したまま潜水艦を通過させたり、EEZ内で軍事訓練を繰り返したりしている。
 
日本国の対応
戦前の事であるが、「我が国の漁船団は当時日本領土だった樺太と大陸の中間海域で操業する際は、海軍の駆逐艦が護衛をしていた」と、古老から聞いた事がある。漁業を始め経済活動に付いても軍事力の裏づけが必要である。
戦前はいずれにしても、現在の我が国は「国際紛争の解決に武力を用いない」との世界常識からは例外的な憲法が障害となって、独立国として領海・領空侵犯に対して、排除行為を行うにあたって躊躇があると見られる。
一例であるが「領海侵犯に対処する法律」が整備されていず、領海侵犯に対して漁業法の不法操業を適用して取り締まっているのである。
 
日韓中問題
中国の沿岸は、環境汚染や乱獲によって漁業資源が枯渇していると見られ、韓国や日本の漁船が操業することはありえないが、南シナ海では領海やEEZが複雑に絡み合っている。この海域で中国は武力を背景に強引な手法で自国の利権を拡大している。我が国や韓国などにとってこの海域はシーレーンの要地であり高い関心を寄せているが、それに対して「中国は内政干渉、部外者が発言するな」「日韓両国は関係国ではない」との強硬な態度をとり続けている。
 
結論
国際関係にあって、「軍事力」が全てではない事は近代社会の常識であるが、「軍事力の背景なくして外交交渉は不可能」である事もまた常識である。
韓国政府は自国の領土領海を守る為に行う行動に際して、自国民の生命を守る為に当然の手段を講じたのであって、中国政府がそれを云々する問題ではない。
中国政府は国内法で自国領土を画定し自国民に広報しているようである。
国内問題ではそれで通用するのだろうが、国際的な関係では中国政府発表の中国領で中国漁民等が操業すれば、即逮捕される。
中国漁民にとっては「何故」との疑問が残るのであろう。
中国政府が主張する中国漁民に対する合法的な操業教育の内容を確認しなければ、中国政府のこのような問題に対する問題解決の姿勢は見えてこない。
中国の国内法と国際法の矛盾を無くさなければ、
中国漁民の「国内的には合法であっても、国際法的には違法な操業」がなくなる事は望めない。

何に対して“危機感”を持つべきか
 
「反消費増税」で年内に新党も-松木謙公氏ら  1227 読売新聞
 
民主党を除名された無所属の松木謙公衆院議員が、消費税増税に反対する同党衆院議員らと共に、年内にも新党を結成する方向で検討に入った事が26日分かった。
衆院解散・総選挙をにらんで民主党内が流動化していることの表れといえる。新党の動きは、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革のとりまとめにも影響を与えそうだ。
松木氏は26日、都内で小沢一郎元代表と会談し、新党結成の意向を伝えた。
政権批判を強めている中後淳衆院議員(小沢グループ)、斉藤恭紀衆院議員(鳩山グループ)も同席した。
松木氏は周辺に「消費税増税や環太平洋経済連携協定(TPP)参加に反対する民主党の同志の受け皿を作る必要がある」と語っている。
2009年衆院選で大量当選した民主党の若手議員には選挙地盤が弱い議員が多く「消費税増税のような世論受けしない政策を掲げれば、再選は見込めない」などとして野田執行部への不満を強めている。
 
民主党は政党か
政党とは、共通の政治目的を持つものによって組織される団体である。18世紀のイギリスの下院議員エドモンド・バークによれば『名誉や徳目による結合であり、私利私欲に基づく人間集団(徒党)ではない』と政党を規定している。
翻って我が国の政党・民主党や自民党はバークの言う政党であるのか。徒党に過ぎないのではないか。
民主党を評して『タレント事務所』『選挙互助会』と評した言論人がいる。
『選挙互助会』は、まさにその通りであるし、タレント(能力のある人)であるか、ないかは、は別にして(柔ちゃん‥)選挙民受けのする人材をスカウトして立候補させる手法はタレント事務所そのものである。
 
政党結成の基本
『名誉や徳目による結合』で立党することが求められるとすれば、過去の政党はそれなりにその要件を満たしているといえる。自由民主党は立党宣言に自主憲法制定を掲げ、戦後の占領期からの完全脱却を党是としていた。
社会党・共産党もそれぞれのイデオロギーを政党の基盤としていた。
しかし現存する政党は共産党・公明党を除き全ての政党が政党結成の基本を満たしているとは思えない状況である。
 
松木新党
松木氏は周辺に『消費増税や環太平洋経済連携協定(TPP)参加に反対する民主党の同志の受け皿を作る必要がある』と述べている。その趣旨にイチャモンを付ける訳ではないが、松木氏が“国を憂うる心”から新党結成を企図しているのなら何故民主党所属議員に呼びかけを止めるのか。
何故、本来の政党たるべく同憂の士を広く政界全般に求めないのか。
松木氏の思考の根本は反民主党執行部であり、世論受けだけを慮っている事が記者氏にも見抜かれているから、『消費税増税のような世論受けしない政策を掲げれば、再選は見込めない』などとして執行部を批判する若手議員を糾合すると推測されているのである。
 
危機感こそが政治の原点
しかし松木氏が消費増税に反対し、TPP参加に反対している事に、私は賛成であり、たいそうな演説で(言うだけ番長の様に)反対論を唱えるだけではなく、離党~新党結成に向けて行動した事には賛辞を送る事にやぶさかではない。
現在のような政情では“そもそも論”だけでは通用しない事も理解できるからである。
しかし私の見るところ、現在の政治家全員が、国家・国民を守る為に必要な危機感が欠如している。
議員であるからには次の選挙に当選できるか否かが、重要である事は否定しないが、現在我が国が直面している課題克服にも危機感を持って望んで欲しいと、松木謙公氏等に『心から願う』のである。
 

世界一の無責任男”でも、通用した時代もあった。
 
「原点外れたら辞めた方が…」鳩山氏が政権批判  1225 読売新聞
 
民主党の鳩山元首相は25日、岡山市で開かれた同党参院議員の会合で挨拶し、「必ずしもマニフェスト通りにことが進まず,心を痛めている。選挙で掲げた事を実現していくのが私たちの役割だ。原点を外れたら、政治家はやめたほうがいい」と述べた。
野田首相が消費税率の引き上げや八ッ場ダム(群馬県)の建設継続などで政策の軌道修正を図っている事を念頭に、政権運営を批判したものと見られる。
 
鳩山由紀夫
沖縄の普天間基地の移転に付いて「出来れば国外、最低でも県外」と選挙際発言し、政権の座に付いてから撤回して、沖縄県民を愚弄したのみならず、日米関係に埋めがたい亀裂を生じさせたのは誰か。鳩山氏ではないか。その責任を取って退陣したのを忘れたか。政治家をも辞めるとした態度は立派といえるが、その約束も簡単に反故にしたのは誰か自分自身ではないか。
『自らを省みれば人の批判を出来る立場ではない』こんな、人間としての初歩的“恥”の認識もない人物が、未だに民主党内で影響力を持っている事が信じられない。
 
小沢一郎
『政治改革の旗手を任じて、政界再編を為した、最後の大物政治家』と自から任じているのだろうが、一連の政治と金の問題が明らかになるにつれて、小沢氏の政界再編「立党と解党」が錬金術であった事が明らかになった。
普天間の移転先、辺野古近辺に広大な土地を購入していることも明らかになった。
政治の全てを錬金術としているのである。
このような人物に100名以上の民主党国会議員が付き随っている。信じられない事である。
 
菅 直人
東日本大震災・福島第1原発事故の初動において、菅首相(当時)が執った行動が池田経産副大臣(当時)の手記で明らかになった。
危機管理本部で全体を把握すべき最高責任者が、初動で混乱する現場に赴き、関係者に“怒鳴りまくる”など、最高責任者として最も執ってはならない行動を執っていた事が明らかになったのである。
さらに、政治資金規正法に違反する「外国人からの献金問題」に付いても釈明は未だ為されていない。
 
仙谷由人
韓国海洋警察は敢然として中国漁船の違法操業を取り締まっている。我が海上保安官が逮捕し検察に送検した中国人犯人を「那覇地検」を隠れ蓑にして、超法規的に釈放した張本人が「仙谷由人」その人であることは、状況証拠で明らかである。国辱を為した事に何の反省も見せない厚顔にはあきれ返るが、この人物が未だに強い影響力を党内に持つという。
 
枚挙に暇がない
前原誠司は八ッ場ダム問題を混乱させた張本人であるし、つい先日まで自らの面子にこだわっていた。「誤りを革むるに、大いに恥じる」小物である。
マルチの山岡賢次、無能の恥さらし一川、・・・要職に就く国会議員全てが何らかの問題を引きずるか、起こしている。
 
このような政党・政治家が先の総選挙で何故勝利したのか。
 
経済の現状
バブル崩壊が平成4(1992)であり、約20年前、“二昔”前の事であった。
この間、リーマンショックなどの世界恐慌が惹起し、我が国経済は低迷を続けた。現在社会の中堅となっている340代の人々は、経済が良好な状態を全く知ることなく人生を送っている。
 
自民党の幹部
一方、2年前まで政権を担ってきた自民党の幹部は(私の経験から推察するに)青年期を高度経済成長期に過ごし、“大志を抱く”ことが可能であり、オイルショック後の“ジャパン・アズNO1”の時代に社会人となり、バブルの恩恵を受けられる時代に、責任ある立場に就いた。
我が国の最も豊かな時代をすごしてきたのである。
これらの人物に豊かさや、ゆとりを経験していない現代人の要求が理解できるはずもない。
 
新たな神話を提示するのは“誰”
 成長神話に替わる“神話”を誰が提示するのか。われわれ670代の政治家であるはずはない。誤った時代認識で、此れからも責任を全うしうるとの錯覚が先の総選挙の敗北であったのだ。
新たな神話?今後の日本の指針を提示できるのは今を生きる340代の政治家のはずである。
彼らを厳しく育てる事がわれわれの役目でも有る。
 
“世界一の無責任男”
民主党の幹部(国会議員)が現状になす術がない事も、「豊かな時代に責任を伴わず過ごして来た世代特有の無責任」が現れたものに過ぎないと見る事が出来る。自民党は少なくとも責任政党であった。自民党が再生し、日本国・日本国民に対して責任をもってカジ取りする為には、責任政党であった経験を、自信を持って振り返り、現代に対応できる340代の政治家を育成する事である。

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