平成二十三年大晦日に思う
高校歴史教科書の執筆基準に「慰安婦」明記=韓国 12・30 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】2014年から韓国の高校で使用される歴史教科書に、日本の植民地支配下での徴用・収奪や旧日本軍の従軍慰安婦に付いての記述が収録される。
教育科学技術部は30日、高校歴史教科書(韓国史、世界史、東アジア史)の執筆基準を発表した。
=中略=
また、「日本軍が太平洋戦争期に徴用・徴兵および『日本軍従軍慰安婦』等の強制労働と物的収奪を強行し、民族抹殺政策を推進した」との内容も盛り込まれた。
執筆基準は教科書や各メディアの教材開発の指針となり、検定審査の評価基準の資料として使われる方針。
日韓併合は朝鮮半島の『植民地』化ではない
日韓併合は国際的に認められた二国間条約によって成立したものであり、韓国政府が言う『植民地』ではない。
一般的に『植民地』といえば、宗主国が『植民地』に対し、安価に抑えた労働力と資源を収奪するのみであり、『植民地』内でインフラの整備や教育機関の充実など行われた例は極少ない。
「朝鮮王朝・大韓帝国を通じて極端に近代化に取り残されていた朝鮮半島も、日韓併合後は日本国政府の予算でインフラが整備され、教育機関の充実により文盲率は飛躍的に減少した」など、併合の実(朝鮮の近代化)は目覚しいものがあった事は、事実と現物・人的資源が証明している。
徴用は内鮮一体
太平洋戦争末期には日本本土では、中学生や女学生まで徴用工『挺身隊』として動員された。日本領土であった台湾や朝鮮でも徴用があった事は事実であったとしても、国家が総力を挙げて戦った大戦時には“当然”とも言える政策であった。
それをあたかも朝鮮人だけが蒙った悲劇のように取り上げる事は“歴史の事実”を正視しない態度ではないか。
『徴兵』ではなく徴募兵
戦前の日本は国民皆兵・徴兵制度の国であった。
台湾人や朝鮮人は基本的には徴兵制の枠内には無かったが、大戦末期には志願兵を募った事実がある。
『志願者は徴募数の数十倍に上った』との記録がある。
当時の中国軍は、街中を歩いている老若男子を拉致し軍役に就かせた様であるが、日本軍はその様な乱暴な方法で徴兵したわけではなく、あくまで『志願者』を募ったのである。
『従軍慰安婦』は全くの虚偽
韓国政府は繰り返し日本軍の『従軍慰安婦』問題を取り上げるが、日本政府の調査では、「戦場において営業していた売春宿で働く朝鮮人売春婦が日本軍によって徴集され、強制的に就業させられていた事実は一切発見されていない」
また、韓国政府が“その様な事実”を証明する事例を明らかにした事も無い。この様な虚偽の問題発言を『歴史の捏造』といわずして何というのか。
『従軍慰安婦』も虚偽であるが、崇高なる情熱に揺り動かされ、銃後の守りに付いて『挺身隊』女子を、売春婦と混同するなど言語道断である。
物的収奪ではなく物心両面から支援
日韓併合期間、日本本国政府と朝鮮半島との間の収支は本国(日本の)出超であり、その成果が先に述べたインフラの充実と教育の普及に成果が揚がった事実が証明している。
大戦後、桑港平和条約?終戦条件?でアメリカ政府に帰属した日本の所有に属する韓国内の資産(設備や物資)は膨大なものであり、その大部分は戦後独立した新生大韓民国への、米国からの建国資金援助等に流用されたと思われる。
その後の日韓基本条約締結に至る協議の中でも朝鮮半島内に放棄した日本の資産は韓国側の要求する『賠償金総額』を大きく上回っている事実は交渉当事者間では確認しているはずである。
ゆえに日韓基本条約では『賠償金』は支払われず『独立祝賀金』等が韓国政府に援助資金として供与されたのである。
後記
故藤尾正行氏は文部大臣当時『朝鮮半島に良い事も(日本が)した』と事実を述べて、中曽根首相(当時)から、『罷免』された。
藤尾氏は自説の正しさを曲げず、辞職の道を選ばず、あえて『罷免』を受容(要求)した。後世の歴史が自分の正しさを証明してくれる事を信じていたからこそ執った行動であったと思う。
藤尾氏の時代『大正世代』と『平成世代』を繋ぐ、『昭和世代』の一人として、平成23年の大晦日に持論を述べてみた。
現民主党政権には、望むべくも無いが、韓国政府に対し「『虚偽の歴史』『捏造歴史』を直ちにやめる様」日本政府が強く抗議する事が、後世の日本人にとって必要・大切な事なのだ。
以上