2011年10月

2011年10月31日

TPPは国民が判断すべき問題

TPPは国民が判断すべき問題

米韓FTAに反対するデモ隊が韓国国会の建物に乱入、67人が逮捕

10・30　サーチナ

米韓自由貿易協定（FTA）が10月中旬に米国議会で可決されたことが韓国国内において強い反発を引き起こしている。28日、2500人のデモ隊がソウルの国会建物付近で｢全国米韓FTA反対集会｣を開き、40人ほどのデモ参加者が国会の建物に乱入する騒ぎが発生した。中国メディアの環球報が29日に報じた。

韓国のハンナラ党は10日にFTA批准案を採択する予定であったが、FTAに付いて検討する外交通商統一委員会は計画通りに開催されず、FTA批准同議案も正式に会議へ提出されないままとなっていた。FTAに反対する民主党などは｢絶対に批准案を阻止する｣と宣言している。

28日に開かれたデモ活動では40人ほどの参加者が国会に乱入、デモ群集が｢国会乱入に成功した｣と歓声を上げ、拍手で祝っていた。更に民主党、民主労働党、創造韓国党などのFTAに反対するグループの議員たちもデモに参加していた。

今回のデモでは警官隊との衝突、高圧放水車による制圧などがあり、67人が逮捕されている。（編集担当：及川源十郎）

TPP反対活動

頑張れ日本全国行動委員会・栃木県本部主催で宇都宮市の二荒山神社前で反対の街宣活動を行った。

韓国と違い？一般市民はTPPに付いての認識が薄く、反応と言えるものは無かったが、一部市民は熱心に耳を傾けてくれた。

私の演説内容

FTA(自由貿易協定)TPP(環太平洋経済協力協定)

韓国の輸出依存度はGDP対比48%と試算されている。文字通り輸出依存国である。　一方我が国の輸出依存度は僅か14%である。

韓国経済にとって、輸出が命運を握っていると言ってよいのであろうが、我が国がTPPに加入しても10年間で2.7兆円分の輸出の伸びがある(内閣府試算)とされるが、1年では2700億円に過ぎず、年間の国内総生産（GDP）の僅か0.54%に過ぎず、計数的には“誤差”の範囲内とも言える数字である。

米国の意図・輸出品

米国では｢訴訟社会｣の蔓延により、製造業は製造意欲を減退させた。

神のみならぬ人間が作るものは完璧に近い製品0.999%の完成度の製品しか製造できず、100%完璧な製品の製造は不可能である。

常に0.001%の不具合・欠陥が伴うことは不可抗力と言える。

その0.001%の欠陥を材料に訴訟に持ち込まれ、高額の賠償金の支払いを命じられるようなことが頻発すれば、製造意欲が減退することは当然である。

而して｢米国を代表する製造業は『廃業を選択する』結果になった｣と言われている。

昨年のトヨタ自動車のリコールに対する米国社会（国会・裁判所を含む）の対応を振り返り見れば容易に想像できることである。

このような過程を踏み米国社会は第1次産業＝農業と第3次産業＝サービス業に特化した“いびつな”経済・産業構造となった。

結果、米国の現在の輸出は『金融』『法律』『医療』などサービス業が主力になったのである。

金融サービス

橋本内閣による『金融の自由化』、小泉内閣による『聖域無き構造改革』により現出したことは、日本の保険会社の殆んどが外資系になってしまったことで象徴される。

法律サービス

米国の『法律』サービスが日本国内に参入すれば『訴訟社会』が現出し、製造業が衰退し、雇用機会が失われ、『物づくり大国』は見る影も無くなる。

医療サービス

また我が国は、『国民皆保険制度』が整備された、世界中で医療環境が最も良い国とも言える。

日本人はそのことに気が付いていないかもしれないが、在留資格を持つ外人に聞いてみればよい、彼らは在留資格取得と同時に国民健康保険に加入する権利を得る。

いかに、それぞれの本国に比して医療環境が整備されているか語ってくれるはずである。

米国の『医療』サービスが参入すれば、その恵まれた環境が一変する。

実例を挙げれば歯科診療での義歯の制作費で見て取れる。

自由診療であるインプラントの義歯を作れば『口の中にクラウンが入る』5~600万円の費用が必要であるが、保険診療で義歯を作れば数万円で済むのである。

『海外旅行中に盲腸炎を発病し手術費用に2~４００万円要した』なども良く聞く話である。事前に海外旅行保険に加入すれば（私の経験では）1日あたり1000円弱の加入費を要する。1年に換算すれば30万円となるのである。

TPPは

農業団体が叫ぶ農業の保護の問題でもない、なぜならば、GDPの3%足らずの日本農業を米国が駆逐しても得る利益は国内総生産500兆円の3%＝15兆円に過ぎないからである。

一方サービス業・第3次産業はGDPの7~80%を占める。

この分野への参入が目的であることは、国内総生産GDPに占める産業分野のボリュームを勘案すれば容易に想像できる。

国会議員に頼る問題ではない

国会議員・衆院議員は小選挙によって選出される。

投票者の51%の支持が得られなければ議席を得ることが出来ない。

TPP問題では国内最大の圧力団体『農協』と『医師会』が反対、国内最大の経済団体『経済団体連合会＝経団連』が賛成・TPP参加を後押ししている。

このような現状と小選挙制の現実を合わせ考えれば、国会議員・衆院議員が賛否を明らかにするなど不可能であることが理解できるであろう。

TPPのような国論を二分する問題こそ国民が深い理解と認識に基づき冷静な判断をすることしか“解決の道は無い”のであると認識し“国民運動”を推進しなければならない。

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2011年10月30日

諸外国の国家戦略

諸外国の国家戦略

｢日王の孫娘が少女時代のダンスを踊った｣…韓国内で話題に

10・28　サーチナ

秋篠宮文人親王の次女・佳子さまが学習院の｢八重桜祭｣で、韓国の人気女性グループ少女時代のダンスを踊ったとして、韓国内で話題を集めている。韓国の複数メディアが26日、相次いで報じた。韓国内では日本の｢天皇｣を｢日王｣と呼んでいる。

昨年11月の週刊文春の｢これが本当のダンシング・クイーン｣と題した記事で、佳子さまがセンターを勉めた5人グループの｢KYS｣が、映画『Pretty　Woman』の主題歌にあわせダンスを踊ったとされる内容が、改めて韓国の掲示板に掲載され、注目を集めている。

韓国の複数メディアがこの話題に高い関心を示し｢日王の孫娘が少女時代の歌に合わせてダンスを踊る写真を掲載｣｢愛くるしい表情と律動で少女時代の『Oh!』の振り付けをそのまま真似ている｣｢日王の孫娘までＫ－popブーム｣などと伝えた。

特に、最近日本のフジテレビの韓流偏重放送に対する抗議デモが相次いでいることに言及し、｢日本の右翼たちがざわめくような事件｣で日本の右翼から佳子さまが少女時代のダンスを真似たことへの批判が高まっていると伝えた。関連報道の中には｢日本の右翼たち、見ているか｣｢右翼どうする｣等の見出しもある。

一方、関連報道の殆んどは｢やはり日王の孫娘も少女時代にはどうしようもない｣｢韓流の威力はすごい｣｢王孫の人間的な姿が格好よい｣など、韓国のネットユーザーの反応も紹介している。（編集担当：金志秀）

ＮＨＫ

NHKが来年の大河番組の紹介記事で『天皇』家を『王家』と表現していることが保守陣営から批判されている。

冒頭の記事で分かるように、韓国内では天皇陛下を『日王』と呼称している。

歴代の李氏朝鮮の統治者は中華帝国の皇帝から冊封（任命）を受けて朝鮮王と称していた。（現在の中国政府は｢ゆえに、朝鮮半島は中国の一部｣として、韓国と論争になっている）

反面、我が日本国は建国以来独立を維持しており、歴代『天皇』を称していた。

韓国は日本を中国の属国であった自国と同等の位置に貶めるべく『日王』と呼称していると見ることが出来る。

ＮＨＫが『天皇』家に対し『王』家と呼称することは、韓国と同じ見方をしていると思われるのである。

鹿鳴館

明治初期、日本政府及び日本人は近代化を進め、徳川幕府が諸外国と結んだ『不平等条約』改定のためあらゆる努力を惜しまなかった。

日清・日露の戦役もその為であったと言えるが、文化面でも西洋の風俗を取り入れ、西欧人の侮蔑を拭い去ろうと試み、国立?の社交場ダンス・ホールとして誕生したのが鹿鳴館である。

当時の保守陣営から厳しい批判にさらされたことは、容易に想像される。

私の孫

昨年の幼稚園の“お遊戯会”で、AKB48?のダンスを踊った。最近のアイドル動向に疎い私にとって“素直に”“率直に”かわいいと感じた。

どうして、このような選曲をしたのか娘（孫の親）に尋ねたところ『クラス全員で討議して決めた』との事、幼稚園でも民主的な手法が取り入れられていると感心した。

佳子内親王さま

佳子内親王様の場合もグループが話し合って｢八重桜会｣での出し物を決めたのだろうし、その曲が、欧米のポップスであれ、中国の古典であれ、はたまた今回のようにK－POPであっても何らおかしなことではない。

現在の我が国は幼稚園から民主的な考えが浸透していると同時に、異文化を分け隔てなく取り入れる“ゆとり”が有る、と言うことなのだ。

国家戦略

韓国が自国のイメージアップの為、国家戦略としてエンターティメントの輸出に力を入れていることは、一部の知識人・マスコミ関係者の間では既に知るところであるが、最近、中国もこの戦略を取り入れているようである。

遠くない過去に『非孔・非林』運動（孔子と林彪を同列に非難した中国の文化的破壊活動）で、思想を否定し関連施設を破壊した、儒教の始祖｢孔子｣を今度は国家戦略として大々的に世界に売り込んでいくと言う。

ご都合主義の極致であるが、多くの日本人はそのこと等｢諸外国の世界戦略｣を理解しているだろうか。

私の受けた文化的洗脳

1946年生まれの私たちは圧倒的な量で放送された米国テレビドラマで育った。

北海道の美幌峠は“ララミー牧場”に見えたし。

理想の男性像は未だに“拳銃無宿”のスティーブ。マックウィーンである。

しかしホームドラマの影響は残っていない。昭和30~50年の高度成長期、50~‘11年まで政治家として現役で過ごしてきた過程で、理想と思わされてきた米国の繁栄に追いつき、米国社会の現実を見て洗脳からさめたのだと思う。

結論

現実の世界では、各国が自国有利の体制を創出すべく“国家戦略”を持ち、着々と実行している。自由社会・特に情報通信網が発達した我が国のような社会ではそれを阻む手段は無いのが現状である。

外国の戦略に踊らされない為には日本人としてのアイディンティティーを確固としたものとしなければならない。言うまでも無くそのための有効な手段は学校教育に勝るものは無い。八重山での教科書採択問題などが起こる余地を排除することが最も重要であり、今回の文科省の曖昧な判断などが実現されれば、我が国が戦後一貫して浴びせかけられてきた文科侵略・伝統破壊に通じる東京裁判史観・太平洋戦争史観が補強されることになるのである。

佳子内親王さまに関しての韓国の喜びようを悠然と眺めると同時に、韓国を始めとする外国の国家戦略の意図が何処にあるかを、それらに同調する国内勢力の意図を注視することが重要なことである。

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2011年10月29日

“空恐ろしい”日教組の『偏向教育』

“空恐ろしい”日教組の『偏向教育』

都教組の竹島見解　玄葉外相が不快感｢我が国の立場と相容れない｣

10・29　産経新聞

玄葉光一郎外相は28日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で日本固有の領土である竹島に付いて｢日本領といえる歴史的根拠はない｣と明記していたことに対し、｢我が国の立場と相容れないと言うことに尽きる｣と不快感を示した。

都教組、｢竹島、日本領と言えぬ｣　　　　　　　　　　　10・28　産経新聞

東京都教職員組合が今夏の中学校教科書採択に当たり、教員向けに書く教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島に付いて｢日本領といえる歴史的根拠はない｣と、日本政府の見解を否定していたことが27日，分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

この資料は都教組が今年6月に発行した｢2012年度版中学校新教科書検討資料｣。問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

しかし、資料では、｢もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』と言う政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることになりかねない｣と懸念。

その上で｢竹島は尖閣諸島や北方４島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない｣と断定している。

以下略

【用語解説】

竹島…島根県隠岐諸島の北西に位置し、2つの小島と数十の岩礁からなる総面積23ヘクタールの群島。江戸時代から日本（日本人漁民等）の中継基地として利用され、明治38年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。戦後の昭和27(1952)年、韓国の李承晩政権が沿岸水域の主権を示す｢李ライン｣を一方的に設定、不法占拠している。サンフランシスコ講和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に含めるよう要請したが、米国は日本の管轄下にあるとして拒否した。

日韓双方の主張

韓国政府は自国のアイデンティティーを確立する為、『反日教育』『克日教育』を独立以来継続している。韓国の歴史的経緯から見てそのような教育をなす

国内的な必要性があったことは理解できる。

現に韓国の歴代政権で盧泰愚政権まではあからさまに竹島問題を取り上げることはなかった。

その背景には『日韓基本条約』締結時｢『韓国は実効支配を続ける、日本は自国領との主張を続ける』しかし相互にそのことをあげつらう事はしない｣との暗黙の了解があったからだと言われている。

歴史的事実

日韓基本条約も歴史的事実であり、同条約締結過程で積み残された問題として竹島問題があることも事実であるが、竹島が歴史的な事実に基づいて我が国固有の領土であることもまた紛れもない事実である。

外交交渉では時として最優先課題の解決を優先する為に、解決に時間を要する問題を先送りすることもありうる。

日韓交渉は冷戦時代の最中で西側陣営の結束のために（米国の強い要請が有り）『日韓条約』締結が急がれたと言う背景があった。

韓国政府の豹変

金大中政権以来、日韓基本条約そのものの正統性さえ疑うような政府見解を韓国政府は発しだした。

同条約は締結以前の諸問題を解決する為結ばれたものであり条約締結以後は何らの請求も為さないとされているにかかわらず、架空の問題である『従軍慰安婦』問題まで持ち出して日本政府に賠償を求める動きまである。

背景を観察すれば、盧泰愚大統領時代までは冷戦構造下にあったため、北朝鮮と厳しく対峙することが最も優先される国家の課題であったが、東西冷戦の収束により対北政策も対立から融和に変化した。

その後は、北の政権と競って日本政府を敵性国家として攻撃する姿勢に転じた。

都教組の主張の根拠は

いかなる歴史的事実に基づいて

『竹島は日本固有の領土と裏付ける歴史的事実はない』と断じたのであろうか。

鬱陵島にあると言う｢竹島博物館の資料｣等に基づいて判断したのであろうか。韓国政府がサンフランシスコ講和会議に先立って要求の根拠とした資料も曖昧なものであったが、彼の博物館の資料は｢資料｣と言える価値の無いものばかりであるとの報告もある。

親日派

我が国には、親米派や親中派…親韓派や親北勢力が存在する。

それは政治家のみならず学者や言論人にも及ぶ、しかし親日派もしくは親日的とカテゴリーされる勢力は見当たらない。

日本人が親日的であることは当然であるからなのであろうが、言葉を変えてみれば親日派は当然愛国者で出なければならないが、そのような意味で親日派＝愛国者が限られた数に留まり“派”と称される勢力に無いと思われるのである。

その背景に

今回、都教組の文書で明らかになったが、教育現場で『歪曲された歴史』を元に教育された子供たちが大人になれば、『親日的日本人』『愛国者』となる人物が稀少になるはずである。

都教組が所属する日教組は我が国最大の教職員組合であり、

日教組が『偏向教育』を続け来たったこと、教育し続けることがどれだけ国益を損なうことになるのか、“空恐ろしい”ことである。

追記

野田政権は言うまでも無く民主党政権であり、代表の野田氏が首相在任中は、民主党の実質的なトップは幹事長である。

民主党の幹事長は　興石　東　参院議員であり、同氏は日教組の“ドン”であることは周知の事実である。これまた“空恐ろしい”ことではなかろうか。

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2011年10月28日

“盗人猛々しい”

“盗人猛々しい”

自衛隊が中国への偵察活動を強化、｢日本は不測の事態回避を｣－中国国防部

10・27　Record　China

2011年10月26日、中国国防部の楊宇軍報道官は定例記者会見で、中国を偵察する日本の自衛隊の艦艇や航空機の数が増えていることに対し、｢中国の軍事訓練活動を著しく妨害している｣と非難した。新華社通信が伝えた。

楊報道官は｢近年、自衛隊の艦艇や航空機が東シナ海で中国に対する偵察を強めている。統計によると、今年1~9月、自衛隊の航空機が中国近海を偵察した回数は前年同期比44%増だった｣と指摘。｢事故や不測の事態の発生を防ぐため、日本側に責任ある態度と効果的な処置を取るよう求める｣と述べた。

また、防衛省が此れに先立ち、今年4～9月、領空侵犯の恐れがある外国の航空機に対する航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が計203回のうち83回が対中国機で、前年同期の3.5倍に上ったと発表したことについて、楊報道官は｢中国軍機の飛行活動は完全に国際法に合致している｣と反論した。

不測の事態

楊報道官の言う“不測の事態”とは何を指すのか。｢自衛隊機が中国軍機の周りを“ウロチョロ”すれば攻撃するぞ｣と恫喝していると理解することから、日本政府は対応を考えなければならない。

中国海軍潜水艦は

国際法を無視し我が国の領海を侵犯した。我が国の対潜哨戒能力は世界有数のものであり、中国海軍の潜水艦の行動は100%把握していると言われる。

我が国の自衛隊は、中国潜水艦に対し行動を把握していることを知らしめる

“シグナル”を送りつつ領海外まで追跡し、不測の事態を回避した。

この事件を国際的な事例に当てはめれば、中国潜水艦は｢即撃沈｣である。

中国海軍は

我が国が主張する沖ノ鳥島海域のEEZ内で国際法を無視して毎年艦隊訓練を行っている。中国海軍を監視する我が海上保安庁の艦艇にミサイルを標準（ターゲット）したり、艦載ヘリコプターを異常接近させたりした事実がある。

このような行為は明らかに敵対行為であり｢不測の事態を誘発させよう｣との意図とも取れる。

領空侵犯

自国の領土領海を侵犯する恐れのある航空機に対し警告のため、戦闘機を発進させることがスクランブルであり、発進のタイミングの為設定されているラインが防空識別圏である。領土領海を保全する為には警告を無視する航空機に対しては警告射撃の後、撃墜もあり得ることが国際標準であるが、我が航空自衛隊機はそのような行動を取らないようだ。

領海侵犯

信じられないことだが、我が国の領海を侵犯した外国艦艇に対する妨害の為の根拠法がわが国の法体系にはないのだそうである。諸外国のように領海侵犯艦艇への攻撃も根拠法がない為不可能であると言う。

超法規的処置＝国際常識

栗栖元統幕議長が『国防の為の法律が未整備であり、そのような状態で他国に侵略を受ければ超法規的に対処しなければならない』と発言して、更迭された事件があった。その後法律は整備されつつあるようだ、先に述べたようにまだ完全とはいえない法律的な環境であるようだ。

憲法第9条

9条で我が国は武力による国際紛争の解決を放棄している。つまり戦争を放棄している為、戦争の前段階とも言える領海・領空侵犯対処の法律が整備されていない。憲法前文を前提にすれば日本を除く諸外国が我が国の領土・領海を侵犯するはずがないことになる。憲法制定当時（昭和22年）の国際情勢はこのような異常な憲法を制定しなければならなかった我が国の立ち場は理解するとしても、昨今の我が国を取り巻く国際情勢下で現憲法を遵守することは

『狼の群れの中の子羊』のような危険な状態に等しい、

このような状態を一日でも早く脱する為に憲法改正が急務である。

冒頭の記事に戻る

我が防衛省の発表も、中国軍当局の発表も数字的には正しいのであろう、しかし数字の元になっている領海・領空侵犯事例、中国側に言わせると我が自衛隊艦艇や航空機による監視は“全て我が国近海での事例”であり、我が自衛隊艦艇や航空機が中国の防空識別圏や中国のEEZ内に出向いての活動ではないことである。

今回の中国軍当局者の発言で

『泥棒にも３分の利』『盗人猛々しい』等の死語が脳裏に蘇った。

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2011年10月27日

糸川博士の提案は実現している

糸川博士の提案は実現している

＜TPP不要論＞

米消費者の自動車信頼度　日本車が1~9位席巻　　10・26　聯合ニュース

【ロサンゼルス聯合ニュース】米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が25日(日本時間26日)に発表した消費者が選ぶ自動車ブランド信頼度調査で、日本ブランドが1~9位を席巻した。

トヨタ自動車の若者向けブランド｢サイオン｣が昨年に続きトップを獲得した。｢レクサス｣｢アキュラ｣｢マツダ｣｢ホンダ｣｢トヨタ｣｢インフィニティ｣｢スバル｣｢日産｣が続いた。10位はスウェーデンの｢ボルボ｣だった。

現代自動車は11位、起亜自動車は12位だった。

年に1度発表されるランキングは、2002年型モデルの自動車を所有する消費者130万人に実施したアンケート調査をもとに専門家らが順位をつける。評価対象は28ブランド。

米国ブランドは苦戦を強いられ、クライスラーの｢ジープ｣の13位が最高だった。｢フォード｣は昨年10位から20位に転落した。

米国車は97車種中62車種で平均点を上回ったが、日本車は91車種の内87車種で平均点を上回った。個別の車種でも日本車に対する米国消費者の評価が依然飛び抜けている

現代自動車と起亜自動車はそれぞれ6気筒の｢サンタフェ｣｢ソレント｣を除いた全車種で平均点を上回った。

何故韓国でニュースに・・・

日本車の評判が良いことは我が国民にとっても喜ばしいことなのだが、韓国では大きなニュースになり、国内ではあまり取り上げられない。

『自明のことだから』なのだろうが、そのほかにも原因があるように思える。米国内で流通する日本車の大部分は米国製であり、ブランドは日本車だが製品は米国車だからなのだろう。

最近は日本ブランドの“外車”が逆輸入されてもいる。

TPPに関しても・・・

日本製・メード・イン・ジャパンでない日本ブランド製品は数限りなくある。ゆえに日本製品が世界を席巻しているが、本国の日本の輸出依存度が韓国の47%に比して14%と意外に低い原因となっているのである。

東日本大震災や今回のタイ国の大洪水で明らかになったことは、日本製品の部品等も日本国内を含め、諸外国で分散して製造されている事実である。

この様に事実を積み上げると、日本国内では研究開発・設計が主流で製造は世界中に分散されている現状が明らかになる。

前原政調会長などは、このような現実を把握していない為

『3%のために97%を犠牲に・・・』などと誤った認識に基づく発言をするのだろう。

21世紀のもう一つの大国

野田首相は近日中にインドを公式訪問するという。

21世紀の大国インドでは将来性を見込んで大衆車を中心に日本の自動車工場の進出が目覚しい。中国でも既に日本車は製造が活発である。

ブラジルでも日本車は製造されている。

FTA｢自由貿易協定｣やTPPを結ばなくても、日本車はいずれの国でも輸入車ではなく“国産車”であると言うことだ。

思い出

昭和49年（1974年）船田中先生が主催する政策集団(派閥)『一新会』の研修会に参加した。

講師の一人に宇宙工学の第一人者糸川英夫元東大教授がいた。

糸川先生は

『21世紀の日本人は、海外に雄飛すべきだ。高い教養と知識を身につけ現役時代は“マネージャー”として海外で活躍し、老後を豊かな年金で日本国内・故郷で過ごす』このようなライフスタイルを提唱していた。

企業が国の枠を超えて活動を展開する21世紀、

『日本から外国への輸出の主力を“人材＝知的財産”とターゲットして、教育を為せば我が国の繁栄は維持できる』と示唆を与えてくれたのだと今更ながら感心している。

蛇足

宇宙探査機“はやぶさ”が目的とした小惑星“イトカワ”の名称は、糸川英夫博士に由来している。

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