増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

2011年08月

NODAwho 野田佳彦氏とはどのような人物
 
野田新首相は「冷戦思考」、日中の領海紛争煽り立てる可能性も-香港メディア
                         831 Record China
2011630日、誕生したばかりの野田佳彦新首相に付いて、東海大学の葉千栄教授は香港フェニックステレビの国際ニュース番組「鳳凰全球速線」で、「日中領海紛争を煽り立てる可能性がある」と解説した。
 
日米関係には亀裂が入り、日中関係も疎遠になっている。前任者たちが残した「負の遺産」に野田新首相はどう立ち向かっていくのか。葉教授はまず、野田首相が松下政経塾の1期生であることが重要なポイントだとした上で、「同塾の初期の学生は強烈な『冷戦思考』の傾向が強い」と指摘。年齢が若いせいで改革派と見られているが、実は国際問題に対しては「冷戦思考」が際立っていると解説した。
 
日米関係は沖縄の米軍基地移転問題が障害となっており、野田新首相にとっては早急に此れを取り除きたいところ。葉教授は、野田政権としては早急な解決に向け、「県外移設は難しい」と沖縄県側に更なる圧力をかける必要性があるが、此れと同時に世論の支持を得る手段として、「日本と中国で領有権を争う海域で起こる海軍や海洋上の武装勢力の接近もしくは演習と言った偶発的な場面」をむやみに煽り立てる可能性もあるとの懸念を示した。(翻訳・編集/NN
 
松下政経塾
松下電器・現在のパナソニックの創業者故松下幸之助氏がロッキード問題で揺れる日本の政財界の将来を案じ、昭和54年(1979年)に設立した私塾。
政財界の次世代指導者の育成を目的としている。
今回新首相となった野田氏は第1期生であり、現在国会議員や企業経営者を多数輩出している。
明治維新の原動力となった高杉晋作や伊藤博文初代総理大臣など多数の人材を輩出した吉田松陰の松下村塾をモデルにしたと言われている。
 
国家の柱石
この当時(昭和50年代)は「政治三流、経済一流」と言われていたが、明治の気概を持つ松下幸之助氏の目から見れば「政治も経済も三流」政治家も企業経営者も“国家の柱石たる気概が無い”と映ったのであろう。
葉教授が暗に感じ取ったように、松下政経塾の設立目的は「国家の柱石たる人物の育成」にあったことは間違いない。
 
『冷戦構造』
葉教授は米ソの首脳による『マルタ会談』で冷戦が収束したと言う通説に基づいて、それ以前の世界を『冷戦構造』としている様である。
ヨーロッパ正面ではその考えは当たっているだろうが、アジアではその様な構造になっていない。
朝鮮半島では政治体制の違う2つの国家の対立は継続し『冷戦』に加え、(延平島砲撃などの)突発的な『熱戦』まで起きている。
また政治体制の違う台湾(中華民国)と中国(中華人民共和国)との間では、「時代錯誤」とも言える、中国政府による台湾の『武力統一』まで中国政府が公式に表明しているのである。
 
領有権争い?
葉教授がイメージしている日中間の領土紛争は、尖閣諸島領有権や日中間のEEZ境界付近の中国政府による海底油田開発に対する日本政府の主張と中国政府の主張を同等に評価している様であるが、わが国政府の公式見解は「尖閣諸島は歴史的事実に照らして正当な日本固有の領土」であり、同島を起点として引かれたEEZは国際的に認められたわが国の権益であることを前提としていないところに議論を混乱させる要素が潜んでいる。
 
武装勢力の“偶発的”な、接近
近年の中国海軍によるわが国の領海侵犯事件やわが国EEZ 内での軍事演習などが“偶発的な接近”と言えるのか、そうではあるまい、中国海軍当局は2010年までに第一列島線内の海域を、2020年までに第二列島線内を自国の制海権が及ぶ海域として設定し、着々とその実現・準備を進め、その計画の中で中国海軍による国際条約を無視した領海侵犯事件等が発生しているのである。
つまり、頻発する事件は「中国政府の故意によるもの」である。
 
日本国の首相は
わが国の国土“領土・領海・領空”を守り、我が国民の生命・財産と、わが国古来の伝統・文化を守るための日本政府の最高責任者である。
このような至極当然の常識に照らしてみると、歴代首相は“必ずしも”自らの責任を全うしているとは言えないし、特に鳩山由紀夫元首相、菅前首相にその点が顕著であった。
野田新首相が葉教授の見解のような人物であれば、
我が日本国民は喝采を送らなければならない。
 
松下政経塾出身者は
中国における別のマスコミ評によると「松下政経塾出身者は“教科書的”」と言われている。
「話すことは立派だが実行力が伴わない」とかの国のマスコミには映る様である。
中国共産党内の過酷な権力闘争の中で伸し上がってくる中国の要人に比べるまでも無く、今までの松下政経塾出身の政治家には“ひ弱さ”が目立っていた。
政治は評論や学術発表の場でなく政策実現の“現場”であるから、鳩山元首相のような「現実離れした空想的発言」や菅前首相のような「裏づけの無い思いつき発言」で政治的混乱を増幅するようなことは野田新首相には厳禁してもらいたい。
理想と現実をわきまえ、
融和のための譲歩と、譲れない一線を
明確に行動で現してもらいたい。と“希う”

なぜ3位・・・どうして2位が
 
前原氏の地元京都にひろがる落胆 なぜ3位?  829 産経新聞
 
なぜ3位か
言うまでも無く前原氏の不徳のいたすところであろう。
前原氏は長年の盟友?野田氏との黙約を反故にして立候補を決めた。
政治家としてグループ内の同志議員との柵を考えれば理解できない事は無いが、前原誠司、個人としての“信義心”に大きな疑問を抱かせるものであった。
また野田氏との黙約の前提で在ったであろう「外国人からの献金問題」(が有るから立候補は見送る)や、代表選が取りざたされている最中にマスコミで報道された「数億円に上る、政治資金の収支の不透明」に関する説明も無しに立候補すれば、いかに世論調査で前原氏に寄せる国民の期待度が高いと言っても、このような結果になることは必然であったろう。
 
なぜ1位なのに
如何に政治家の質が落ちたと言っても、答弁に窮して“号泣”するなど以ての外である。
政治家に“知性”が不必要とは言わないが、最も必要な資質は“胆力”であることを我々は知っている。
『涙は一生に一度流すもの』との格言もあるほどである。ましてや総理大臣ともなれば重大な責任越えがたい困難が目白押しである。そのたびに答え(解決方策)に窮し、涙を流す姿を想像すれば、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏が、いかに強力な指示をしたとしても彼らの勢力範囲以外に支持が広がるはずも無く、決選投票で海江田氏が敗れることも“想像に難くない”事であった。
海江田氏と同じく姓名に“海”が着く首相の時代
『お神輿は軽いほうが良い』と言ったのは,小沢一郎氏だっただろうか・・・?
 
でも決定的役割の4位
鹿野道彦氏は平成6年前後の政変で注目された一人であった。民主党内では彼のような経歴を持った所謂“ベテラン議員”は極端に少ない。
むしろ“口舌の輩”が大部分と言っても良いだろう。鳩山・菅と続いた腰の定まらない代表に飽き足らない議員が鹿野氏に注目したのもうなずけるところがある。しかし、残念ではあるが鹿野氏自身はトップリーダーを目指すにしては“賞味期限”感が付きまとっていた。
しかし決選投票の帰趨は鹿野氏の支持グループ(中間派)の動向に懸かっていた、彼らの決断が次期総理を決めたとも言える。今後は52票を背景に若手の多い民主党の顧問的な発言や調整役としての役割を期待する。
 
なぜ最下位(5位)
論評するまでも無く“次”の“次”の“そのまた次”に代表になれるかどうか。選挙に立候補することで知名度アップを狙ったのであろうかとの想像しか浮かばない。
 
なぜ2位が
5人の立候補者の面構えを観て、野田氏の必死さがあふれる“面構え”が一番であった。あくまで5人の中でとの限定であるが“野田氏が次期首相として安定感を感じさせる唯一の候補者であった。
無責任なノンポリ鳩山・独裁的サヨクの菅に対して、保守を感じさせる政治家でもある事も好感が持てる。また閣僚歴が少ないことが気になるが、前原氏と違い歴代の代表に(存在感のゆえか)登用される事が少なく、むしろ冷や飯組であった様である。
派手さは無いが地道に積み重ねてきた努力が実を結んだと言うことであろう。
A級戦犯などいない』との正しい歴史認識を首相になっても持ち続けることが出来るか注視したい。
 

無理だろうな次期政権“自分で考え、自分で行動する”
 
<タイ>タクシン元首相、日本を出国    828  毎日新聞
タイのタクシン元首相が28日、日本訪問の日程を終え、羽田空港から出国した。マカオに数日滞在した後、拠点である中東のドバイに戻ると予定という。
 
22日からの日本滞在中、タクシン氏は自見庄三郎金融・郵政担当大臣や与野党議員と会談した。2526日の両日は東日本大震災で被災した宮城県名取氏や気仙沼市を訪問。宮城県の村井知事らと会談し、被災地に義捐金を贈った。
 
関係者によると、タクシン氏は来日前にカンボジアを訪問しようとしたが、断念した。事実上亡命中のタクシン氏の「外交活動」に対して、反タクシン派の反発が広まることを懸念したと見られる。
 
カンボジアでさえ、事実上の亡命者であるタクシン氏の訪問を拒否していると言うのに、わが国の政府は何故入国を許可したのか。先日許可の責任者である江田五月法務大臣は地下水脈で中国人脈と繋がっていると指摘したが、カンボジアは紛れも無い中国よりの国であり、中国関連で特例的な入国許可を与えたのではなく(其れもあるだろうが)事の“良し悪し”の判断能力が乏しかったのかと、ある意味ホッとした。
タクシン氏と会談した与野党議員の氏名が判れば、親中派の利権屋議員が誰か判明するのだが。
美濃部都政に代表される革新自治体で、保守系議員顔負けの利権漁りが頻発したことを思い出す。
 
トニー・タン元副首相が当選 シンガポール大統領選  828  ロイター
 
27日投票のシンガポール大統領選は、即日開票の結果、28日午前、1965年の建国以来、長期政権を維持してきた与党・人民行動党(PAP)の実質的な支持を受けたトニー・タン元副首相が大接戦を制し、当選を決めた。91日に第7代大統領に就任する。
 
シンガポールは建国間もない国である。住民は華人系が最多で、マレー系やインド系も多い。
人種間の融和を図るため、華人系が首相(建国以来リー・クワンユー李光輝氏が長期に政権を担当)であれば、大統領(名誉職に近い)はインド系などの配慮が為されていたと承知していたが、今回の選挙で気の付くことは、トニー・タン氏も対立候補であった、もう一人のタン氏も明らかに華人系である。
中国の覇権を背にして人種間の融和の必要がなくなったと言うことか。
 
新首相に毛派のバタライ氏=政治停滞続くネパール  828 時事通信
 
【ニューデリー時事】ネパールの制憲議会は28日、誠司混乱の責任をとる形で先に辞任したカナル首相の後継を決める主商戦を実施し、最大政党ネパール共産党毛沢東主義派のバタライ元財務相(57)を選出した。元ゲリラの毛派が国政の主導権を握るのはダハル首相(毛派書記長)の辞任以来23ヶ月ぶり。
 
ゲリラとしてネパール王政政府と対決を続け、数年前“王政打倒”にこぎつけ政権を握った毛沢東主義派は政権運営が未熟で、政権獲得以来ネパールの政情は不安定であり、武断的な政策を採る必要性に迫られたため、中間政党の首相を退陣させ,毛沢東主義派が前面に出ると言うことであろう。
ここでも中国の覇権がものを言っているのだろう。
 
 
後記
タクシン氏が華人系であることを知る日本人は多くはない。
タクシン・チナワットとしてタイ風な名前で知られている彼の名前の漢字表記は無いのかと調べたが見つからなかった。
 
今日取り上げた記事3題は、中国政府の覇権が「陰に陽に」周辺諸国に及んでいると認識していたが、既に「陽に、陽に」と誰はばかることなく進行している事を知るために取り上げてみた。
 
一人、わが国の政治家だけが、「自己の利権」にのみ“意を用い”複雑な国際関係やわが国の国益を考慮せず行動することや、江田氏のように自己の権力を誤って行使する、などは厳に慎むべき(冷戦終了後の)時代であることを我々は知らなければならない。

“死刑の存廃”を国民的議論に
 
法相“職場放棄”国民に委ねられた死刑の判断  827 産経新聞
 
死刑が1年以上執行されず、未執行のまま拘留中の死刑囚が過去最多の120人に達している。報道陣に始めて死刑執行の「刑場」を公開してから、27日で1年。国民的議論の活発化が期待されたが、民主党政権下で法相がめまぐるしく代わり、法務省内の勉強会も進展が無いままだ。新たな執行が無いまま、裁判員裁判で国民は死刑と言う重い判断を下している。
 
江田五月法相は先月29日の記者会見で、死刑執行に付いて、「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中。悩んでいるときに執行とはならない」と発言。
 
刑事訴訟法は、死刑は判決確定から6ヶ月以内に執行しなければならないとしているが、法相が執行命令にサインしない限り、執行されない。現職大臣の“死刑執行停止”とも受け取れる発言には、「職場放棄」との批判も上がった。
 
中略
慶応大学大学院法務研究科の安富潔教授(刑事法)は「裁判員が真摯に議論し死刑を選択したのに、法相が死刑を執行しないのは司法制度自体を否定しているように感じる。死刑制度が国民にとって身近な問題となっている中。勉強会をパフォーマンスに終わらせず、国民の意見も取り入れて活発な議論を続けて欲しい」と指摘している。【上塚真由】
 
“死刑廃止は世界の潮流”は疑問
欧州諸国やアメリカ合衆国の多くの州は死刑制度を廃止している。実質的に死刑制度を存置しているのはその米国を含めシンガポールと日本の3カ国である。と死刑廃止論者は言うが、中国や旧共産国はどの様になっているのか、
イスラム法に則って国家を運営しているイスラム教国は如何なのか。
 
反対すべき“死刑”
西部劇に出てくる絞首刑のシーンが強烈な印象として残っている。
このような人民裁判が共産国の一部では現在でも行なわれていた。
“独裁者”は権力の座に就くと同時に政敵を政治犯として逮捕し、
“国家反逆罪“等もっともらしい犯罪をデッチ上げ死刑に処した。
この様に法治国家として未熟な国では“極刑である死刑”が
法に名を借りた権力者や人民の恣意で執行されてきた歴史がある。
この様な死刑には私も勿論反対である。
 
“極悪な殺人”に対する罪
法で厳格に制限された範囲“極悪な殺人”に科する刑罰として「死刑」以外にどの様な刑罰があるのだろうか。
死刑以外の最高刑は「終身刑」が考えられ、米国の各州法に依れば、罪刑が累積され100年を超えることもあると言う。
だがわが国ではこのような終身禁固は制度化されていない。
死刑に次ぐの刑罰は「無期懲役」であるが、無期とは名ばかりであり通常10年を経過した時点で仮釈放が認められる、また無期懲役者は約20年で全て仮釈放されているとの統計もある。
 
わが国の法体系
江田五月法相などの死刑制度を廃止すべき“論者”の心情を理解するとしても彼らが為すべきことは「死刑執行」をためらうことではなく、「死刑」に替えるべき刑罰を提示し全国民の議論に付す事ではないのか。
その様な行動なくして法相としての職務を“悩ましい”がゆえに怠ればまさに“職場放棄”である。
 
近い記憶として
何代か前の法相に鳩山邦夫氏がいた。
彼は法相として職務上回覧?されて来た「死刑執行命令書」にサインした。
そのことに対してある新聞は「殺人者」との表現で非難した。
記事を書いた記者が死刑廃止論者であることは明らかであるが、このような記事は“社会の木鐸”としては最もふさわしくない。
マスコミの役目は法を忠実に執行すべき役職者が、法を忠実に執行していることは認めたうえで、その是非「死刑の存廃」を論ずべきではないのか。
 
幼稚なマスコミを恐れて
江田五月法相も前任者の千葉法相も死刑廃止論者とされているがはなはだ疑問である。
千葉法相は参院選での落選後、法相留任の非難を恐れてか持論を撤回し死刑執行命令書にサインしたではないか。
先に述べた鳩山氏を「殺人者」と指弾するような幼稚なマスコミを恐れて阿っているだけなのではないか。
 
終身刑の問題点
自然死を迎えるまで拘禁している事は、死刑以上に残酷である。
将来に釈放の希望が無く、受刑者は自暴自棄となり収容に困難が伴う。
長期間の拘留で費用がかさみ財政を脅かす恐れがある。・・・等など
 
死刑に替わるものとして取り入れられた「終身刑」にも多くの問題が有るようである。    
為念

呑気に代表選をしている場合か
 
<中国国防省>米国防総省報告書に「強烈な不満」  826 毎日新聞
 
【上海・隅俊之】中国国防省報道官は26日、米国防総省が24日に公表した中国の軍事力と安全保障の動向に関する年次報告書に付いて、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。
 
報道官は「中国は終始、平和発展の道を歩み、防御的な国防政策を実行している」と主張。「中国軍の発展と一部の武器の更新は正常なものだ」として、事実を捻じ曲げていると反論した。
 
報告書は、中国が2015年に作戦能力を備えた国産空母を保有する可能性を指摘し、その目的を「国威発揚」と分析。米中間での偶発的衝突の可能性など中国の軍事力増大に懸念を表明した。
 
米国防総省年次報告書
1、中国は早ければ2015年に作戦能力を備えた国産空母を所有する。
2、中国人民解放軍は2020年までに「(中国周辺の)地域に焦点を絞った近代的な軍になる。
との見通しを示した上で、
〔人民解放軍〕今後数年で近代的システムを完成させる。2020年までに軍の近代化を達成する。
〔ワリヤーグ〕訓練と試験の段階であるが、最終的には限定的な作戦能力を持つ。現時点では「国威発揚」が目的である。
〔空母機動部隊〕今後10年間で随伴艦を備えた空母数隻を保有する。
〔次世代ステルス戦闘機・j20今後数年以内に先進的航空工学の技術、超音速巡航エンジンを備えた機体を製造する野心を抱いている。
とした上で、
 中国の軍事力に対して
「米国との共通目的を達成することを容易にする」と評価すると同時に、
「誤解や計算違いの危機がましている」と、
偶発的な衝突の危険性を指摘した。
 
中国海軍の戦略
2010年までに「1列島線(九州から南西諸島・台湾を経てボルネオまで)」以内の自国海軍による制海権を確保して、
2020年までには、「2列島線(伊豆諸島から小笠原を経てグアム・サイパンまで)」の制海権を確保するとしている。
尖閣諸島は第1列島線の要衝であり、最近頻繁に(毎年)行なわれている南鳥島付近のわが国EEZ内での艦隊訓練はこの計画に基づくものと見ることが出来る。
 
<エピソード1>
中国海軍高官は米太平洋艦隊首脳に対して
『ハワイ諸島以東を米国海軍・以西を中国海軍で管理しよう』と提案したとされる。
<エピソード2
中国高官が豪州を訪問した際、豪州高官が日本に付いて評価を求めると
『今世紀半ばには日本国は無い(消滅している)』と述べたという。
 
中国空軍の動向
311以降中国空軍機に対する自衛隊機のスクランブルが激増していると言う。かつては、ソ連とその後継国であるロシア軍機に対するものが殆どであったが、近年は中国軍機への比重がましていると聞く。
 
<航空自衛隊の防空重点を北方から南西諸島にシフトする必要性がある>
 
人民解放軍等の軍縮
軍の近代化に伴って100万人単位で軍縮・兵員の削減を行なった。とされているが、削減対象になった兵員の多くは、治安部隊である武装警察軍や辺境に入植する屯田兵などに振り向けられていると言う。
ウイグル やチベットで現地人と衝突している中国の民間人はこの「屯田兵」の可能性があるのではないかと思われる。
 
海軍も
削減人員・艦艇を政府に移管し「海監」や「漁監」として継続、准軍事力として温存し、活動を活発化させている。
昨年9月の尖閣諸島沖「中国漁船突撃事件」の漁船は工作船であり、船長は正規海軍を退役した「海洋民兵」ではないかとの疑念が確信を持って論じられている。

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