増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

2011年03月

東日本大震災 日記 3・31
“日米による史上最大の作戦”
 
公共事業費の5%、復興財源へ…11年度予算  3・31 読売新聞
 
政府は30日、東日本巨大地震の支援策として、2011年度予算に計上した公共事業費の5%程度を被災地の復旧・復興財源に回す方針を固めた。
 
11年度予算の公共事業費は約5兆円で、約2500億円を4月にも編成する11年度1次補正予算案の財源に充てる。11年度当初予算の執行の見直しは初めて。
 
兵力の逐次投入
作戦で最も下策とされる事が「兵力の逐次投入」である事はよく知られるところである。今次大震災にあっても現時点でこそ自衛官10万人体制で復旧作業に携わっているが、発災当初は3万人・5万人そして10万人と逐次投入された。
 
財源の逐次投入
震災復興には政府支出で10兆円は下らないだろうと見られ、民間支出を含めた総額は20兆円を上回ると見られている。それに対して2500億円はあまりにも少なすぎるのではないか。復興財源ではなく「復旧」財源の一部としてなら理解できるのだが。
 
機材の逐次投入
福島原発の事故対策でも、機材が逐次投入された。ヘリコプターによる100m上空から5tの水の散布(投入ではない)、デモ鎮圧のための警察機動隊・放水車の投入、自衛隊航空基地に配備されていた消防隊の放水車の投入、更に東京都消防庁に配備されていた高層ビル対応の消防車の投入、そして最後に60mのアームを持つコンクリート圧送車の投入によって初めて注水の効果を得たのである。
 
兵器の逐次投入「103高地」
日露戦争で最大の激戦地であったとされる旅順攻略戦で数万人の兵士の戦死者を出しても攻略はならなかったが、当時の常識を超えた発想「東京湾の巨大要塞砲」の投入により攻略を達成できた故事を髣髴させる。
 
松島悠佐元陸将
阪神・淡路大震災当時、中部方面総監であった方である。当時の兵庫県知事による出動要請の遅れから(知事の反自衛隊感情があったとされている)多数の被災者が地震後の火事によって亡くなられた事実の無念さから、涙ぐんでの記者会見が今でも強く記憶に残っている。菅首相の補佐官として松島元陸将のような人物はいるのだろうか。ある元自衛隊幹部が数年前「今の政治家の中で、戦争を指導出来る人物がいるか」と嘆いていた事を思い出す。
 
大震災は戦争
米国桑港大震災ではFAMA(連邦危機管理局)が活躍した。台湾大地震では李登輝総統(当時)が全権を掌握して軍を中心とした復旧作業を実施した。
後日談で有るが「中共が台湾にターゲットしているミサイルが全部命中しても、今回の大震災の被害には遠く及ばない」と李登輝氏は語ったそうである。
FAMAは勿論核戦争に対処すべく編成された組織である。
 
日米よる史上最大の作戦
東日本大震災の復旧に、陸・海・空三自衛隊10万人と米軍の第7艦隊の基幹空母「ロナルド・レーガン」をはじめ沖縄の海兵隊など2万人弱の米軍兵士が参加している。日米軍が一糸乱れず復旧オペレーション「作戦」を遂行しているのである。
 
中露も戦時対応
大震災で混乱する日本を横目に見るためか、ロシアは航空機による領空侵犯すれすれの偵察飛行を行っているのである。勿論我が国の航空自衛隊機のスクランブルによって排除されているし、バックアップとして米空母ロナルド・レーガンの存在も頼もしい。
尖閣列島付近の領海では中国の「漁監」(事実上の軍艦)船舶搭載のヘリが我が海上保安庁の艦艇の上空90mと常識はずれの接近を行ったようである。
非常時の我が国の国防能力を測るための行動と見ることは当然であろう。

東日本大震災 日記 3・30
 
政府「使用制限」発動へ=東電管内、夏の電力不足に対応
330 時事通信
政府が、東日本大震災で被災した東京電力の電力供給不足に対応するため、政令で最大消費電力に限度を設ける「使用制限」措置を発動する方針を決めた事が29日明らかになった。電力需要のピークを迎える78月に工場やオフィスなど大口需要者を対象に実施する。  中略
夏のピーク時の需要5500万~6000万キロワットの予測に対し、確保できる供給量は4650万キロワットに止まる見通しとなっている。
政府は、現行の計画停電の運用拡大も検討したが、毎日変更される停電地域・時刻に工場の操業が左右されるなど弊害が大きい。デンキ事業法に基づく使用制限を発動し、最大消費電力に上限を設ける一方で、電力を終日供給するのが次善の策と判断した。
 
あるレストランの経営者は
夏まで計画停電が続くなら廃業のやむなきに至る。なぜなら冷凍庫が突然の計画停電で3時間も停電すれば、冷凍食品は全く使用不能になるからである。そう言えばコンビニエンスストアーのアイスクリームなどは販売中止のやむなきに至っている。
 
ホテル関係者は
計画停電は無計画停電であり、無計画な営業に繋がる、停電直前(前日)の計画発表では計画的営業は不可能である。
 
工場では
上三川町の工業団地を震災後視察したが、3社に1社位が操業を停止していた。日産自動車関連の下請工場が多いせいも有るが、計画停電で操業効率の低下を避けるため操業を停止しているともいえるのではないかと見た。
 
一般家庭でも
スーパーマーケットの冷凍庫が使用不能となれば、レトルト食品が使用できなくなる。食卓に登る食料も制限を受ける事になるだろう。
 
ある会合で
電力不足の原因が福島第一発電所の原発の操業停止にあることを認識している人があまりにも少ない事に気づいた。東京電力の送電する電力の多くが、新潟県や福島県にある原発による事も認識している人は少ない。
日本の東西で電圧が異なり、電力の融通が出来ない事を知る人も少ない。
「14基の原発新増設、見直し…太陽光など重視へ」などと能天気な発言がニュースで流れるのだから、もしかすると政権中枢にある政治家もこのような初歩的知識がないのかと疑いたくなる。
 
いずれにしても
政府は電力問題をはじめ、解決しなければならない問題を東電等に丸投げするのではなく、電力の「使用制限」を発動するなど、政府の権限の行使をしなければならない。そのために新しい法律が必要であれば与野党協力して成立させる事は当然である。“事”此処に至って「マニフェスト」に拘るなど論外と知るべきだ。
 
仏・米の原子力問題の専門家が来日
フランスは核兵器保有国であると同時に原子力発電の先進国である。
米国は世界最大の核兵器保有国であり、核戦争に対処する研究も進んでいると聞く。桑港大震災の対策の主体となった組織FAMA(連邦危機管理局)は核戦争を想定し、核爆弾が米国内の都市に命中した事態を想定し設立された機関である事は日本国内ではあまり知られていない。このような両国の専門家は核の被害に付いて研究成果を持っていると見られる。我が国の研究家は“平和ボケ”の為せる業か、核被害に対する研究の片鱗も見えてこない事が残念である。

東日本大震災 日記 私の個人的なこと
 
41日告示、10日投票の統一地方選挙栃木県議会選挙に10回目の当選を期して立候補を予定している。
平成23年の年明けから後援会の皆さんを訪問して立候補の決意を伝え、支持を訴えてきた。
 
311日午後2時20分(地震発生時)頃は、瑞穂野地区の支持者宅を訪問している時であった。午後2時頃からだろうか。車載ラジオから津波の予報が流れていたような気がする、4mくらいの津波が三陸海岸へ・・・」30年近く前、県議会の視察で三陸地方を訪れた事があり「あの巨大な防潮堤があれば危険は無いな・・・」と思いながら事務所へと帰路に就いた。
 
途中の交差点は停電のためすべて機能しておらず、危険を感じたので「帰宅難民」とのフレーズが思い浮かび事務所に帰着後ボランティアの皆さんや職員にすぐ帰宅するよう指示した。
 
震災発生翌12日午前7時、停電のため携帯電話の電池が切れ充電器を買いに走る。宇都宮市中心部に向かうもコンビにはすべて停電のため閉店、イタヤホテル付近のコンビニが開店していたが既に充電器は勿論乾電池や食料品も売り切れ状態であった。
 
被害のひどかった清原地区の住宅街を視察、河岸段丘の上と下(関東ローム層の有る無し)とでの被害の違いに驚く。
大乗寺東のガケに亀裂が入っているとの報告を受け現地に急行、現地を確認して県土木事務所に対策を依頼する。
午後4時ヤット通電、テレビの画像に驚愕する。
 
13日縫製会社を営む方から二次被害に付いて相談、「受注先の仙台の縫製会社が津波被害に合い、今後23ヶ月の受注は見込めず運転資金を如何手当てしたらよいのか」早速、県経営指導課に協議、現行の県融資制度の活用で対応するよう依頼者に連絡する。
 
315日県議会の閉会日である、
議会終了後の午後1時頃からか?小山市で家電のリサイクル業を営む知人から電話「工場に備えてあるガイガーカウンターが鳴りっぱなしだ」「どうなっているのか調べて欲しい」との依頼、早速県庁環境保全課に連絡、危険な兆候は無いとの返事で一安心、「県民の安心を担保するためには正確なデータをリアルタイムで公表する必要大である」と担当者に要請する。
後日観測データを見るとその日、その時刻だけ環境放射能濃度が飛び抜けて高い数値を示していた。福島原発の建屋が爆発した事と関連があったのかもしれない。後日の話で有るが上三川で中間処理業を営む工場でもガイガーカウンターがなったとのことであった。
 
本日(3月29日)の産経新聞一面に原子炉への注水作業の顛末に付いて解説記事があった。
同様の内容を我が事務所では既に話し合っていた事もあり、政府の無能と素人さ加減にあきれ返る。
 
3日後には選挙戦に突入するわけで有るが、どの様に振舞えばよいのか思案にくれる。遊説車(街宣車)には1日約35千円の公費補助がある。自民党の候補者は34人であるから約1千万以上の県費が支出される、
各党が同調すれば1千5百万以上になる、これを返上してその資金を震災対策に回すよう知事に申し入れをしているので街頭演説などもできない。
 
選挙中と言えど、県議会議員の身分であるのだから、支持を訴えつつ二次被害等の相談に応じることにする以外、思案が浮かばない。

東日本大震災 異聞 327
 
東日本大震災 復興へ官邸強化 馬渕前国交省抜擢  3・26 毎日新聞
 
帆貸しに本題震災への対応で、菅直人首相は、緊急の課題である東京電力福島第一発電所事故に加え、これまで殆ど手つかずだった復興計画立案を見据えた体制作りに着手した。中略
被災者支援の束ね役となる仙谷由人官房副長官に続く閣僚経験者の起用・・・
 
菅内閣の人材・・・「反自衛隊トリオ」
参院で問責決議された仙谷氏に続き、同じく問責決議された馬渕氏まで登用するそうである。仙谷氏は尖閣問題の処理に不手際を現し、復興支援の主力となっている自衛隊を『暴力装置』と決め付けた人物であり、馬淵氏は失言で事実上の更迭を受けた人物である。既に登用された人物の中には、被災地で支援の主力となっている自衛隊の予算をバッサ・バッサと仕分けでカットした蓮舫氏や、阪神・淡路大震災時に反自衛隊活動をしていた辻元清美氏などもいる。
危機に際してこのような人物しか抜擢できないほど人材が払底しているのか、口では挙国一致“大連立”を言いながら、党内で小沢系の人材は小沢氏を含め活用されていないのではないかと気になる。
 
復興事業は
地方自治体が行う公共事業は事業費の99%を国が負担するとの記事もあった。自民党はそれらの財源として、子ども手当てや高速道路無料化に要する経費を復興財源に振り向けるよう提案していると言う。識者は無利子・相続税免除の国債の発行などを提案している。国民の良識と福祉の心にすがる意味であろうが復興税を自民党総裁の谷垣氏は提案したのだと言う。いずれにしても復興には莫大な事業費を要する。阪神・淡路大震災の復興には3兆円を要したようであるが、今回の大震災に要する費用は10兆円とも20兆円とも言われている。
 
危機管理とは
久しぶり小里貞利氏がマスコミに登場した。氏は阪神・淡路大震災担当の専任大臣として活躍された人物である。地方議員の出身(鹿児島県議会)であり、ハーレー・ダビットソンの愛好家である同氏が、経験を振り返って“超法規的処置”にまでふれ、様々な提言を行っている。
小里氏の発言の中で重要な事は、震災担当相として彼が全権を掌握していたと言う事実である。
翻って今回の大震災では対策本部が幾つも有ると聞く『船頭多くして船山に登る』と言う格言があるのだが。
 
大震災に際して
与野党一致は勿論、日本国民が一丸となって大震災の惨禍から復興に取り組むことに誰も異論がない。しかし・・・リーダーがそれに相応しい人物ではなく、リーダーとしての能力を備えていない人物であれば、
日本国が“挙国一致”して奈落の底に落ち込む危険性が大である。
首相は政権延命のチャンスと大震災を受け止め、首相が任命する政治家は自らのパフォーマンスに終始する・・・・・・
菅首相と彼が抜擢する人物を見て私の危機感が現実となることを実感している。

東日本大震災 日記 326
 
昨日は調査を兼ねた企業訪問を行った。
地域が日産宇都宮工場のある上三川町であったためか、休業している企業が多かった。
流通関係企業の役員の話からは輸送トラックの燃料等は十分とはいえないまでも供給が回復しているよう感じ取れた。
チェンソーなどの製造工場は災害での需要か、活発な生産活動が見て取れた。
鉄筋・鉄骨の加工工場では早くも災害対策需要に関係する発注が届いている様を実感できた。
 
イチゴ農家を訪問した。
生産者は『イチゴは残留放射能基準値を上回る事がなかったが、風評被害で市場価格が低くなった』との話があった。苺4パックを購入3千円で8百円お釣がきた。
 
久しぶりに“朝ナマ”を見た。
政治主導は官僚機構・組織を生かしきること
東京都の猪瀬副知事が大塚副大臣に『事務次官会議は何回開いたのか』と質問し、大塚副大臣が『何回開いたか解からない』と答えていた事が印象的であった。
ニュースでは事務次官会議は、震災発生後1週間以上たった319日にいたって始めて開催され、その後は随時開催されると報道されている。
行政を実行するのは政治家ではなく、官僚機構・組織であることは自明で有るが、政治主導に拘るあまり官僚機構・組織を生かしきっていない政府の実体を垣間見たやり取りであった。
 
反省のない人たち
事ここに至っても民主党をかばう田原総一郎氏の態度がいかがわしい、同じくらい、財務相主計官として、自衛隊の予算などを“仕分け”していた片山さつき参議院議員が尤もらしい発言をしている事にも違和感を覚えた。
 
でも“何故この人”が
“ホリエモン”を久しぶりに見た、素人の代表としてなのか、計画停電に関して初歩的では有るが、基本的な質問をしていた。多くの国民は原子力に付いては勿論、行政に付いても素人である。その国民に今起きている情況を説明するには“ホリエモン”的疑問に丁寧に答えることの必要性を強く感じた。
 
素人集団
討論全体としての印象は、菅政権は文字通りの“素人集団”であることが際立っていた。一例は猪瀬副知事の『オイルショックの際の(諸規制を実行可能な)政令が生きているはずだが』との提案に『私は初めて知りました』と応じた大塚副大臣の姿である。
 
私の考えを言えば
『挙国一致、国難にあたることは当然であるが、谷垣自民党総裁に入閣を求める前に、阪神淡路大震災を大臣として経験しているはずの政権与党・国民新党の亀井静香氏の起用を何故しなかったのか。警察官僚としての経験も有る同氏が危機管理では与党内の第一人者である事は誰にも想像がはずなのだが』それなくして谷垣総裁に震災発生後1週間以上たって入閣を求める事の意味に不純さを感じるのである。
 
政治家の役割に付いて
政治家は事が起こることを予測して法律を整備する事が本務であり、事が起こったときには現場から一歩引いて情況を冷静に見守る事が必要なのではないか。政治家が事件や事故処理の当事者になってしまっては全体を見失ってしまうからである。
現場の要求に応じて緊急に法律の整備を行う事が最も重要な仕事である事も忘れてはいけない事である。
 
“政治家がヒーローになる必要は全くない、あくまで陰の人であれ”

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