東日本大震災 日記 3・31
“日米による史上最大の作戦”
公共事業費の5%、復興財源へ…11年度予算 3・31 読売新聞
政府は30日、東日本巨大地震の支援策として、2011年度予算に計上した公共事業費の5%程度を被災地の復旧・復興財源に回す方針を固めた。
11年度予算の公共事業費は約5兆円で、約2500億円を4月にも編成する11年度1次補正予算案の財源に充てる。11年度当初予算の執行の見直しは初めて。
兵力の逐次投入
作戦で最も下策とされる事が「兵力の逐次投入」である事はよく知られるところである。今次大震災にあっても現時点でこそ自衛官10万人体制で復旧作業に携わっているが、発災当初は3万人・5万人そして10万人と逐次投入された。
財源の逐次投入
震災復興には政府支出で10兆円は下らないだろうと見られ、民間支出を含めた総額は20兆円を上回ると見られている。それに対して2500億円はあまりにも少なすぎるのではないか。復興財源ではなく「復旧」財源の一部としてなら理解できるのだが。
機材の逐次投入
福島原発の事故対策でも、機材が逐次投入された。ヘリコプターによる100m上空から5tの水の散布(投入ではない)、デモ鎮圧のための警察機動隊・放水車の投入、自衛隊航空基地に配備されていた消防隊の放水車の投入、更に東京都消防庁に配備されていた高層ビル対応の消防車の投入、そして最後に60mのアームを持つコンクリート圧送車の投入によって初めて注水の効果を得たのである。
兵器の逐次投入「103高地」
日露戦争で最大の激戦地であったとされる旅順攻略戦で数万人の兵士の戦死者を出しても攻略はならなかったが、当時の常識を超えた発想「東京湾の巨大要塞砲」の投入により攻略を達成できた故事を髣髴させる。
松島悠佐元陸将
阪神・淡路大震災当時、中部方面総監であった方である。当時の兵庫県知事による出動要請の遅れから(知事の反自衛隊感情があったとされている)多数の被災者が地震後の火事によって亡くなられた事実の無念さから、涙ぐんでの記者会見が今でも強く記憶に残っている。菅首相の補佐官として松島元陸将のような人物はいるのだろうか。ある元自衛隊幹部が数年前「今の政治家の中で、戦争を指導出来る人物がいるか」と嘆いていた事を思い出す。
大震災は戦争
米国桑港大震災ではFAMA(連邦危機管理局)が活躍した。台湾大地震では李登輝総統(当時)が全権を掌握して軍を中心とした復旧作業を実施した。
後日談で有るが「中共が台湾にターゲットしているミサイルが全部命中しても、今回の大震災の被害には遠く及ばない」と李登輝氏は語ったそうである。
FAMAは勿論核戦争に対処すべく編成された組織である。
日米よる史上最大の作戦
東日本大震災の復旧に、陸・海・空三自衛隊10万人と米軍の第7艦隊の基幹空母「ロナルド・レーガン」をはじめ沖縄の海兵隊など2万人弱の米軍兵士が参加している。日米軍が一糸乱れず復旧オペレーション「作戦」を遂行しているのである。
中露も戦時対応
大震災で混乱する日本を横目に見るためか、ロシアは航空機による領空侵犯すれすれの偵察飛行を行っているのである。勿論我が国の航空自衛隊機のスクランブルによって排除されているし、バックアップとして米空母ロナルド・レーガンの存在も頼もしい。
尖閣列島付近の領海では中国の「漁監」(事実上の軍艦)船舶搭載のヘリが我が海上保安庁の艦艇の上空90mと常識はずれの接近を行ったようである。
非常時の我が国の国防能力を測るための行動と見ることは当然であろう。