目覚めよ日本人
自民が安保改定を検討 双務的な日米同盟へ 12･31 産経新聞
自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安保条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が30日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」をめざし、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。
自民党は夏の参院選マニフェストで「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成18年12月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「我が国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。
だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」（第5条）に限定する必要は無くなる。
このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約の改定を目指すことにした。
改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。
また、米軍の施設・区域の提供義務を定めた現行第6条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。更に条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚ニヨル理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどに付いて議論を進める。
ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。
ヤット普通の国へ
戦後65年、独立から58年たった今日、“ヤット”普通の国では当然過ぎるほどの国防問題を本気で考える政党が現れた事を本当に喜んでいる。
マニフェストでなくとも
この国防の基本方針は、政党の基本方針として国民にアピールして欲しい。
なぜなら、国民の大多数は現行の日本の国防政策がどれほど貧弱か認識していないからである。
独立国or保護国
中国や北朝鮮・ロシアの違法な領土侵略になんら対抗できる手段を持たない国は真の独立国とは言えないのである。軍を持たず、自衛隊を軍と認める法整備をなさない現在の日本国は米国の保護国と見ることも出来る。
日米安保条約
米中の国防担当者の会談で、米国高官は「日米安保条約はビンの蓋」と表現した。この条約は、日本国の軍事力を抑制する役割があると言う事を中国側に説明したそうである。
この様な背景で
中国要人は、オーストラリア高官の日本に対する認識を問われ
「20年後には日本と言う国は無い」と答えたそうである。
またハワイで行われた米中軍事関係者の会談では、中国の軍関係者が「ハワイ諸島の東側を米国、西側を中国として太平洋を共同管理しよう」と提案したそうである。其処に日本の存在は微塵も認識されていないのである。
60年の眠りの中で
近隣諸国は我が日本国を無視して自国の利益を追求している。
事実として我が国・固有の領土を不法に占拠、侵略を企図しているのである。
65年の長い年月、一度も戦争を経験せず、戦争を真剣に考える事をしなかった日本人は今こそ目覚めなければならない。
