尖閣ビデオ、全面公開を=みんな・渡辺代表 10・30時事通信
みんなの党の渡辺善美代表は30日夜、広島市内で講演し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に付いて「捕まえた漁船船長は札付きの確信犯で、ビデオを見れば素人にも多分判る。何で国民に全部公開しないのか」と述べ、現場で撮影したビデオ映像の全面公開が必要との考えを強調した。
また、ノーベル平和賞受賞が決まった民主活動家、劉暁波氏の釈放を中国政府に求める国会決議の採択を目指し、各党に協力を呼びかける考えも示した。
6分間のビデオ
国会へのビデオ提出要請は紆余曲折を経て予算委員会に提出された。ただし6分間に編集されたダイジェスト版のようである。しかも予算委員会の理事に限定して視聴するのだそうである。国民は知る権利が有るが政権は何を考えているのか。
ビデオ全編
一時「中国漁船の乗組員は臨検に向かった海保の職員を海に突き落とした」との未確認情報がマスコミに流れた。事実ではなかったようであるが、ビデオの公開が無ければ様々な情報が乱れ飛ぶ事になる。一時も早くビデオ全編を公開し事実を公表すべきである。
中国政府への配慮
国際法を犯したのは中国漁船であり、わが国になんら疚しい事は無い、のであるなら、なぜ中国政府に遠慮しなければならないのか。ハノイの首脳会談も一方的に中止するなど中国政府の非礼は目に余るものがある。それでも尚配慮・遠慮を続けるのは菅内閣に何か後ろめたい事があるのか。小沢140訪中団の誰かの決定的な弱みでも握られているのか憶測は尽きない。
政経分離
政治的に日中間が冷え込んだ事は過去にもあった。しかし日中の経済関係が断絶する事は両国にとって致命的な打撃になる事は経済交流の実態を見れば明らかであり、中国がわが国にとって重要である以上に中国側からすれば日本が重要な位置に有ることは「レアアース問題」で明らかである。政治的断絶が即経済的断絶に繋がるかのような言動は、中国政府の脅しに過ぎないと見るべきである。
戦略的互恵関係
経済的には環境関連技術を初め、生産技術的にもわが国からの移転なくして中国での生産はおぼつかない、新幹線・原子力発電などこれから中国に必要な技術、拘束された「フジタ社員」が調査していた、「生物化学兵器」処理事業などわが国の技術だけでなく資金も中国は必要としているのである。中国からすれば対日関係は互恵ではなく、一方的に恩恵があると見てよいのではないか。
それなのに…
なぜ中国に遠慮を重ねなくてはならないのか。中国に対して事実認識の錯誤による「贖罪意識」の為せる業なのか。日中間では1952年「昭和27年」当時の中国政府「中華民国」と日華平和条約を締結し、過去の戦争に付いての清算は済んでいる。第二次大戦時の中国における正統な政府は中華民国であったからである。
正統政府とは、国際条約とは
中華人民共和国は1949年に建国した国であり、わが国と戦争はしていないのみならず、中国の正統な政府であるならば前政権の結んだ国際条約は踏襲する事が当然ではないか。徳川政府が結んだ「不平等条約」を明治政府が踏襲し、それの解決に要した努力を振り返って見れば、明らかである。
中華人民共和国を正視すれば
民主主義国とは程遠い共産党「一党独裁」の国である。また、軍事力を行使してチベットやウイグル・満州やモンゴルを植民地化した帝国主義国であり、現在でも南沙諸島やわが国の尖閣諸島を武力で占拠しようとたくらむ覇権国家でもある。更に、わが国が目指す国連常任理事国入りに強行に反対し、経済援助を武器にアフリカ諸国を巻き込んで阻止行動をする国でもある。
みんな渡辺氏に賛成
冒頭の記事で渡辺氏は尖閣ビデオの全面公開を求めている。また劉暁波氏の釈放を求める国会決議も提案している。自民党も全面的に賛成できる提案である。渡辺提案で野党共闘は可能である。このテーマでの野党共闘は民主党がいかに反対しても国民の大多数は賛成する。
ビデオ公開により責任の所在を明らかにする事こそ、日中間の将来にとって重要である事を強調したい。