増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

2010年09月

『浅学劣等』
 
 
〈中国〉駐朝大使が中旬(今月)に極秘来日 民主執行部と会談
                  930毎日新聞
「平安」撃沈事件で国際社会から孤立する北朝鮮六カ国協議復活の為、外交音痴で「尖閣問題」でなす術を持たない民主党政権の弱みに付け入り、日本政府を利用するのか。中国外務省は「天安門事件」での国際包囲網を〈天皇訪中〉で打開した前例がある。
 
〈尖閣衝突〉首脳会談模索か「弱腰外交」批判必至     930毎日新聞
「ボールは中国側に有る」(仙谷官房長官)などと強がって見せる影で、中国に首相特使(細野豪志)を派遣する。まさに「弱腰外交」
 
ASEAN会議で調整=日中防衛相会談を模索―北澤防衛相  930時事通信
ハノイでのアセアン防衛相会議で行いたいようだが、「軍事力は“欠くべからざる”外交のツール」などとは“ツユ”知らない北澤防衛相に真剣勝負の交渉は期待できない。会談内容如何によっては、軍事力を増強し続ける中国に警戒感を強めているアセアン諸国に「総スカン」を喰らう事になる。
 
〈北方領土〉前原外相が「訪問」中止要請         929毎日新聞
ロシア大統領が要請を受け入れるとは到底思えない。「言うだけは言っておく」だけの実効性のない要請である。言うだけなら「強く抗議」したら良いものを。ロシアの反発が怖くて、言いたい事もいえないのだろうが。
 
〈主権議連〉原口前総務相ら10人超党派で設立へ     9・29毎日新聞
現職閣僚で有りながら、反総理の姿勢で代表選に臨み、小沢敗戦で目算が狂った「冷や飯組」の“パフーマンス”ではないのか。“国家の一大事”を、まさか党内抗争の“具”とするのでは無いのであろうが。
 
議会には“異能の人”がいる
私が初当選した昭和50年、最長老議員で「星 功」さんと言う議員がいた。本会議中、質問する議員や、答弁する県執行部を風刺した“川柳”を作りメモで議員に回覧したり、俚諺で野次ったりしていた。
『菜っ葉の肥やし』…“掛け肥え”だけ…掛け声だけ
『うどん屋の釜』…“湯”だけ…言うだけ    など等であった。
 
昨日T議員が
「尖閣列島」をもじって『浅学劣等』との自作の四字熟語を披露してくれた。
昨今の民主党政権の閣僚や、党幹部の言動を見ていると「賤学」者の「列」頭を見る思いがしていた私は、思わず“ひざを打つ”った。
 
今日取り上げた記事を見るだけでも
「浅学劣等」を感じ
「賤学列頭」を見る思いがする。

尖閣諸島の問題に熱心に取り組んだ“中川昭一”
 
 
「中川さんの危機感、無にしてはいけない」谷垣氏 中川昭一氏を偲ぶ会
928産経新聞
昨年103日に56歳で急逝した自民党の中川昭一元財務相の一周忌を前に29日、都内のホテルで偲ぶ会が営まれた。政財界の関係者ら千人が参列し、中川氏の遺影が掲げられた祭壇に献花、中川氏の威徳を偲んだ。
自民党の谷垣総裁は「中川さんがなくなる直前に言っていた『日本が危ない』という状況がまさに現実になっている。残された人間は中川さんの危機感を無にしてはいけない」と挨拶をした。
麻生太郎元首相は、中川氏が東シナ海のガス田開発に熱心に取り組んだことを念頭に、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に付いて「中川さんがいたら『日本を売るような話はやめてもらいたい』と大きな声で言っただろう」と挨拶した。
 
青嵐会
昭和40年代後半田中角栄全盛時代、反田中・反中国、親台湾「保守」の旗を掲げて自民党中堅議員の有志が結成した政治集団である。幹部は中川一郎・渡辺美智雄、青嵐の命名者は石原慎太郎、森喜朗・浜田幸一氏ら一騎当千の議員が参加して結成された。日本武道館に賛同者を結集して大会を開くなど保守層に絶大な人気を誇った。
 
青嵐会の系譜
正統保守・真正保守の系譜を継ぐ政治家の一人が中川一郎氏のご子息で後継者である中川昭一氏である。中川氏は麻生元首相の挨拶に有るように、通産大臣当時我が国のEEZ 直近での中国政府によるガス田開発に対抗し、日本企業によるガス田開発を前提とした調査を許可するなど国益を重視する数少ない政治家の一人であった。
 
拉致問題
北朝鮮による国家的犯罪である“日本人拉致事件”を究明し、拉致被害者を救出する為の議員連盟の会長として熱心に取り組んだ事も記憶に新しい。現拉致議連会長の平沼氏を三顧の礼で就任依頼をした事も拉致問題の重要性と真摯に取り組む姿勢の現れである。
 
リーマン・ショック
麻生内閣で財務相に就任し、世界同時不況に対する経済対策で、世界的に高い評価を受けた。しかし中川氏の保守としての政治姿勢がマスコミに忌避された為か国内的には評価されず、G7の財政会議後の記者会見での所謂“酩酊会見”で批判を浴び財務相辞任に追い込まれた。
 
所謂“酩酊会見”
中川昭一氏は私が参議院議員選挙立候補の際応援を頂いた事もあり、私は中川氏を良く知る立場にある。私の考えを率直に述べれば“国際的に評価される真正保守政治家”中川氏の存在が目障りな何れかの機関・国家による謀略ではなかったかと今でも思っている。
 
中川昭一落選
昨年の衆院選で中川氏は落選した。同選挙区での当選者は、陸山会“政治資金問題”で起訴された石川某である。冷静に判断すれば、中川氏と石川某とは比べる事も愚かなほど国家に有益な人材として中川氏が優れている事は明らかであるが、繰り返し所謂“酩酊会見”の映像を流し続けた“マスコミによるパージ”であった、と私は見ている。
 
私見
中川氏は“こよなく酒を愛した”酒豪であったそうである。マスコミの時流に逆らい、国益を見据えた真正保守の政治姿勢を貫く中川氏は孤独感を強く感じていたのでは無いかと思う。孤独感を紛らわす為に酒を愛したともいえる。
今回の尖閣諸島漁船(工作船?)衝突問題と此れに続く、これから続発するであろう対中問題を予測すれば“中川昭一”氏の存在が今こそ必要な時であると惜しまれる。この様な私たちの思いが中川氏を死に追いやったと思えば、
中川氏がご存命であれば、取ったであろう行動の一端を
自ら実行する事で“中川昭一先生”を偲ぶ事とする。

65年の“泰平の夢を破る”・・・・
 
「尖閣諸島は昔からの県域」沖縄知事が視察へ   927読売新聞
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、沖縄の仲井真弘多知事は27日、県庁で記者団に「ぜひ(尖閣に)早めに行きたい」と述べ、現地視察を行う考えを明らかにした。
次期は定例会が終了する1014日以降になる見込み。
知事は同諸島に付いて、「昔からの沖縄県域であり、日本固有の領土だ」との認識を示したうえで、「(日本政府には)『領土問題は無い』ときちんと貫いてもらわなければならない。漁民などの不安があり、安心・安全を確保するよう要請したい」と述べた。
 
尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々 10隻以上が示威活動か
                        928産経新聞
尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された25日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結している事が27日、分かった。政府関係者によると、調査船は計10隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域(EEZ )内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。
中略
一方、仙谷由人官房長官は27日午後の記者会見で、尖閣諸島周辺の接続水域(領海の外側約22キロ)内で24日夕以降、中国漁業監視船「漁政201」と「漁政203」の2隻が活動しているとして、外交ルートを通じて中国側に抗議している事を明らかにした。
 
民主党では
長島昭久前防衛政務官ら43名の国会議員が「建白書」を発表した。内容は尖閣周辺での「日米合同演習」や尖閣へ「レーダーサイトの設置」など現実的な提案が目立つ大変結構な事である。
 
超党派議員連盟では
安倍元首相が会長を務める「神道政治連盟国会議員懇談会」が菅内閣に対し、「政治責任も説明責任も果たさない無責任内閣」として、内閣総辞職を求める緊急声明を発表した。
 
臨戦体制化の政府
米英を始め各国政府は、臨戦体制下でどの様な対策を採るか、国会は政府に対してどの様な態度を取るか考えてみる。英国は「フォークランド紛争」時、国家を挙げてサッチャー内閣の断固たる決意を支持した。米国議会も911事件後の「対テロ戦争・アフガン戦争」を決意したブッシュ大統領に対し全議員がスタンディング・オベーションで賛意を表したと記憶している。中国は独裁体制の国であるから国会に対する気兼ねなく臨戦態勢を施く事が出来る。
 
 
J・.Fケネディー大統領は
1962年カリブ海に浮かぶキューバに当時のソ連がミサイル基地を建設した事に端を発した“キューバ危機”に際し、「核戦争の恐怖」を克服しソ連のミサイル輸送船を拿捕する決意をした。“ソ連の傲慢な態度”を許せば、際限なく米国の権益が犯される事のなると同時に、世界の共産化が促進する。との確信から、取った超重大な決断であった。
 
ロナルド・レーガン大統領は
“悪の帝国”とソ連を決めつけ、“強いアメリカ”を標榜して、対共産主義諸国との対決を決意し、“スター・ウォーズ”などと揶揄された事にひるまず軍備拡張路線をとった。結果は軍拡競争に敗れたソ連がゴルバチョフの登場により、中距離ミサイル削減交渉に同意した事を端緒として、ソ連の民主化につながり、“鉄のカーテン”が取り払われ、東欧諸国の民主化と、東西ドイツの統一が実現した。
 
今、我が国の政府は
戦後65年間の“泰平の夢を破る”今回の事件に対し、政府の決意が見えてこない。中国に対し「冷静に対応を」と繰り返し述べるだけである。
今為すべきは“領土・領海断固守り抜く”決意を表明し、野党各党に呼びかけ“超党派”での国防体制を構築すべきではないか。
 
菅首相が国防の決意を固めれば、
自民党を始め共産党に至るまで野党各党は協力を惜しまないであろう。
今回の問題が倒閣運動に連動するなどは論外である。
政府・国会そして国民が一体となって取り組む
国家の“一大事”と捉えるべきである。

「国防力」真剣に考える
 
平成6年(1994
平成6年、自民党栃木県連幹事長として、那須支部の総会に時局講演の講師として招待された。演題は「我が国の国防力」であった。
講演内容は「日中海軍が東シナ海で衝突すればどの様な結果になるか。開戦30分で中国海軍を撃滅できる能力をわが海上自衛隊はもっている、」事を彼我の保有する武器や作戦能力を示して講演したのである。
 
平成22年(2010
尖閣諸島で中国漁船の領海侵犯や、沖ノ鳥島近海「我が国のEEZ内」での中国海軍による軍事演習、それを国際法に則って監視するわが海上保安庁艦船に対する軍事的威嚇など、中国政府は我が国に対して軍事力を誇示する態度を見せ続けている。
 
第一列島線
伊豆諸島から沖縄諸島・台湾島を経てボルネオ島迄を中国海軍は第一列島線としている。2010年までに、この列島線の内側、東シナ海を自国の内海にする計画を持っている事は軍事・公安関係者の間では広く知られている。
 
対日米安保体制
中国は第一列島線内を自国の内海にすると言う計画の意図するところは、日米安保条約やアメリカ政府の自国法である「台湾関係法」に基づき米第7艦隊が東シナ海に進出する事を阻止する事を意味する。
 
第二列島線1
ハワイ諸島からグァム島を経てフィリピン諸島に至る線を第二列島線として、中国海軍2020年までにその線以西を自国の海軍力の影響範囲にすると公言している。ハワイのアメリカ太平洋艦隊の司令官に中国海軍の高官が、「ハワイから以東をアメリカが、以西を中国海軍がテレトリーにしよう」と申し入れたこともある。
 
第二列島線2
オーストラリア政府高官が中国政府高官に日本の立場を質問したところ、中国政府高官は21世紀日本などの国は無い」と答えたこともある。第二列島線内の国である日本などは中国の属国であり、日本国の自主性などは問題としていないとの意味が込められている発言である。
 
平成22年の国防力
東西冷戦の終結により、平和が訪れ軍事力の必要性は徐々に失われる…此れからは軍縮の時代である。との前提で我が国の軍事力は削減に継ぐ削減を行ってきた。その間中国は軍事費を毎年二桁の伸びで充実してきた。その結果日中間の防衛力は通常兵器の分野でも中国優位の状況となったのである。
 
中国だけでは無い「韓国」も
中国政府の軍備増強は近隣諸国にも深刻な警戒を惹起した。韓国政府は対中の軍事バランスを考慮して自国の軍事力を強化してきた。その結果航空戦力の分野で日韓のバランスは韓国優位になっている。と軍事専門家は分析している。
 
自主独立とは
自国の領土・国民を自力で保全する。もって自国の文化・伝統を後世に伝える事なのではないか、そのために自国を防衛する為の軍備の充実は国家・政府として最も重要な役割のはずであるが、その責務を歴代政権は全うしてきたか。「否」である。この様な歴代政権の「国家感の欠如」を今日尖閣諸島問題における民主党政権の“右往左往”が示している。
 
日米安保条約に“よりかかる”だけの“擬似占領下”体制から一日も早く脱皮し、自国を自力で防衛する体制を構築すべきである。
 
予算と景気対策
「子供手当て」を完全実施するために必要な予算は5兆4千億円、防衛費は22年度予算では47千億円と言われている。子供手当てを取りやめ防衛費に振り向ければ我が国の国防力は二倍強に出来るのである。
その防衛予算をどの様に使うのか
田母神前航空幕僚長に由れば、老朽化したF4ファントムに替えるべき「次期主力戦闘機FXを自国で開発すれば、関連する業種は6,000業種に及ぶ」そうである。景気対策として軍事分野の産業は大きな役割を果たす事も、また明らかな事である。
 
余談
現在、我々の自家用車の大部分に“ナビゲーション・システム”が搭載されている。何時ごろから“ナビ”は普及したのであろうか。「湾岸戦争」以降である。砂漠が続く湾岸で、計画された作戦を正確に実施する為JPS」が“ナビ”が大きな役割を果たしたのであり、それまで秘されていた軍事技術が公になったのが湾岸戦争であった。それ以降は“JPS”は秘密技術ではなくなり、民生用に広く応用される事になったのであり、そのような事実から推測すれば軍事技術の開発は民生用に応用する事も可能であり、「技術立国」を国是とする我が国にとって欠かせない技術開発分野となることもまた明らかである。
 

菅も菅なら、谷垣も
 
釈放―収集にはずが…交渉カード失い目算狂う    9.26読売新聞
 
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係が収集に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。
 
状況分析が出来ない政治家達
 
仙谷官房長官…『地検の判断で…』記者に答えて
 
無責任にも程がある、地検が独自の判断でこの様な重要な問題を判断できると誰が思うか。自分の指示を糊塗し責任回避の言葉としか思えない。
 
前原外相  …『まもなく解決しますから』クリントン米国務長官への言葉。
 
船長釈放により中国が軟化すると読んだのであろうが、外相とあろう者がこの程度の判断力なのか。
 
片山総務相 …『日本側の方が少し大人の対応をした,(日中関係が)抜き差しならない関係になる事はいいことではない。』記者に答えて
 
外交関係は親子関係と違う、自らの主張を一歩も引かない姿勢の向こうにしか妥協点は無いという、外交の基本を知らないのか。
 
菅首相   …『日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的相互関係を深める為、双方が冷静に努力する事が必要だ』NY記者会見で
 
戦略的互恵関係とは双方の国が利益を受ける関係であり、我が国の権益を一方的に放棄することでは無いことを知るべきである。
 
谷垣自民総裁…『(逮捕せず)領海外に退去させるべきだった。初動の対応に          誤りが有った』地方での講演で
 
その様な“事なかれ主義”に終始した歴代政権の態度が中国をして無法行為に走らせる事になったことにまだ気付かないのか。
 
尖閣諸島問題に抗議する街頭活動のお知らせ
102日 11001300
宇都宮東武デパート前
菅政権の尖閣問題の処理を糾弾し、中国政府の領海侵犯に抗議する街頭活動を実施します。
日本国を憂える皆さんの一人でも多くの参加をお願いします。
何もせず不平不満を言っている時ではありません、
今こそ行動する時であります、一緒に立ち上がりましょう。
 
 
 

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