民主党代表選挙に視る政治の貧困
政治と経済
我が国の経済を揺るがす「円高・株安」問題の本質を探れば、我が国の政治の混乱と貧困、適時的確な経済対策を打てないと視た“国際投機筋”ヘッジ・ファンドが仕掛けたものと見る事が出来る。数年前のタイ国や韓国で起きた金融危機と同じ事が我が国で起こっている。
タイ・韓国の経済危機
その際、国際通貨機関IMFが救済の前面に立ったが、実情は我が国の支援が大きな部分を占めた。アジアの通貨・金融危機は我が国にとっても経済的影響を免れる事が出来ない問題であったからである。
わが国の経済危機は
アジアのみならず、世界経済にも大きな影響を与える事になる。なぜならば世界経済の中心国である米国の国債を世界で一番保有しているのが我が国であるからである。(一時期中国がno1であったが中国はリーマン・ショック以来他の国の国債に分散投資している為、現在我が国が米国債保有では世界一)
円高「為替の激変」と米国債・日本株
弗=130円で買った米国債の価値は、弗=85円になれば35%も価値が減少する事になる。
一方株取引に付いて言えば国際機関投資家が10,000円で買った日本株が9,000円に下がっても、株購入時の為替レートが弗=100円、現在85円でであるから、10,000÷100=100 9,000÷85=105.88となり5.88ドル利益が出る事になる。反面、我が国の製品輸出価格は18%割高になってしまう。
過去の経済危機
リーマン・ショックに端を発する経済危機に際して麻生政権下で中川経済・財務相が打った経済対策は国際的に高い評価を受けた。
1996年のアジア通貨危機に際しては橋本竜太郎政権のタイ・インドネシア・韓国への金融支援策が大きな評価を得た。
ツー・レイト ツー・リトル
遅い・少ないと一部で批判する声があった事も事実であるが、結果を見れば当時の政権担当者の政治決断と実行が適時・適切であった事が実証されている。一方現政権の対応は如何であろうか。菅総理は『円高の推移を注意深く見守ってゆきたい』との発言のみで、なんら実行をしようとしない。日銀総裁との直接会談も行われなかったのである。
その一方で
代表選に絡む新人議員との会合で、『全時間を費やして代表選に取り組む』と大見得を切る。選挙に全時間を費やせば経済対策を始めとする総理大臣の責務に割く時間は無くなる事に成るのでは無いか。総理大臣としての自覚の無い、全くあきれ果てた発言である。
橋本首相も麻生首相も
選挙の敗戦の責任を取る形で政権を去ったが、政権担当時の政策が否定されたわけでは無い、正当に評価されなかった(マスコミに)だけのことであり、国際的には高い評価を受けていたのである。
“無為無策”
しかし、菅総理には評価する材料(経済政策)がない。
無為無策の政治家集団が民主党であり、現実に“無為無策”振りを発揮している、菅直人氏しか政権を担当させる人材が存在しない政党である事を我々は自覚すべきである。
今日の夜
トロイカ+1(菅・小沢・鳩山+興石)体制を確認して、民主党代表選の騒動が終結するようである。まさに“大山鳴動ねずみ(興石)一匹”である。