増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

2010年08月

民主党代表選挙に視る政治の貧困
 
政治と経済
我が国の経済を揺るがす「円高・株安」問題の本質を探れば、我が国の政治の混乱と貧困、適時的確な経済対策を打てないと視た“国際投機筋”ヘッジ・ファンドが仕掛けたものと見る事が出来る。数年前のタイ国や韓国で起きた金融危機と同じ事が我が国で起こっている。
 
タイ・韓国の経済危機
その際、国際通貨機関IMFが救済の前面に立ったが、実情は我が国の支援が大きな部分を占めた。アジアの通貨・金融危機は我が国にとっても経済的影響を免れる事が出来ない問題であったからである。
 
わが国の経済危機は
アジアのみならず、世界経済にも大きな影響を与える事になる。なぜならば世界経済の中心国である米国の国債を世界で一番保有しているのが我が国であるからである。(一時期中国がno1であったが中国はリーマン・ショック以来他の国の国債に分散投資している為、現在我が国が米国債保有では世界一)
 
円高「為替の激変」と米国債・日本株
弗=130円で買った米国債の価値は、弗=85円になれば35%も価値が減少する事になる。
一方株取引に付いて言えば国際機関投資家が10,000円で買った日本株が9,000円に下がっても、株購入時の為替レートが弗=100円、現在85円でであるから、10,000÷100100 9,000÷85=105.88となり5.88ドル利益が出る事になる。反面、我が国の製品輸出価格は18%割高になってしまう。
 
過去の経済危機
リーマン・ショックに端を発する経済危機に際して麻生政権下で中川経済・財務相が打った経済対策は国際的に高い評価を受けた。
1996年のアジア通貨危機に際しては橋本竜太郎政権のタイ・インドネシア・韓国への金融支援策が大きな評価を得た。
 
ツー・レイト ツー・リトル
遅い・少ないと一部で批判する声があった事も事実であるが、結果を見れば当時の政権担当者の政治決断と実行が適時・適切であった事が実証されている。一方現政権の対応は如何であろうか。菅総理は『円高の推移を注意深く見守ってゆきたい』との発言のみで、なんら実行をしようとしない。日銀総裁との直接会談も行われなかったのである。
 
その一方で
代表選に絡む新人議員との会合で、『全時間を費やして代表選に取り組む』と大見得を切る。選挙に全時間を費やせば経済対策を始めとする総理大臣の責務に割く時間は無くなる事に成るのでは無いか。総理大臣としての自覚の無い、全くあきれ果てた発言である。
 
橋本首相も麻生首相も
選挙の敗戦の責任を取る形で政権を去ったが、政権担当時の政策が否定されたわけでは無い、正当に評価されなかった(マスコミに)だけのことであり、国際的には高い評価を受けていたのである。
 
“無為無策”
しかし、菅総理には評価する材料(経済政策)がない。
無為無策の政治家集団が民主党であり、現実に“無為無策”振りを発揮している、菅直人氏しか政権を担当させる人材が存在しない政党である事を我々は自覚すべきである。
 
今日の夜
トロイカ+1(菅・小沢・鳩山+興石)体制を確認して、民主党代表選の騒動が終結するようである。まさに“大山鳴動ねずみ(興石)一匹”である。

スキューバ・ダイビング
平成4年県議会の議長に就任した。1年間365日の内正月の2日を除き364日公務の日々であった。
 
減量作戦
議長退任後、体重計に乗ると85㎏、実に7㎏も体重が増加していた。トレーニングジムで減量(水泳)に取り組み1年後に80kgを割り、1時間で2㎞位泳ぐ体力も付いた。
 
単純作業
黙々とプールで泳いでいると、単純な運動に疑問が湧いた「折角体力が付いたのだから、何か出来ないか」其処で目に付いたのが、同じプールでトレーニングをしている“スキューバ・ダイビング”スクールの人たちであった。
 
弱気な自分
海は好きだが自分にダイビングのような過激なスポーツが出来るだろうか?
と思いつつ時は過ぎ、あるとき弟の博史にダイビングの話をしたら「兄貴は未だライセンスを持ってないのか。僕は持っているよ」と自慢げに話された。
 
負けず嫌い
弟の自慢話に刺激され、早速セントラル・スポーツのダイビング・スクールに参加する。最初はプールでのシュノーケリング、プールでパニックを繰り返しなんとか海洋実習に漕ぎ付け、グアム島でライセンスを取得した。
 
無鉄砲
初めてのファン・ダイビングは宮古島、ガイドとマンtoマンでチェック・ダイビング。それを皮切りに初心者でありながら上級者の憧れるダイビング・パラダイス“パラオ”へ、しかもクルーズ船“パラオ・スポート”に参加、1日5ダイブ×5日=25ダイブの猛訓練でなんとか1人前のダイバーとなる。
 
強引に“道ずれ”
100本目の記念ダイブも“パラオ・スポート”で、秘書の西山・佐竹両君や市会議員の大竹氏を強引に海の底へ誘う。西山君曰く『増渕事務所で働くのは命がけ』その後、息子の一基にもサイパンでライセンスを取得させる。
 
若い者に負けるか?
一基は小・中学生時代は水泳の競技者であった為か上達のスピードが目覚しい。現在はかなり上級のライセンスを持っているらしい。私をのけ者にして時々“石垣島や沖縄”に西山君と二人で行きダイビングをしている。
 
ゴルフ
 
筆卸
21歳の時当時勤務する会社の上司がゴルフの達人であった。
彼に進められて、いつの間にかゴルフ・クラブを握るようになった。しかしゴルフはスポーツと思えないほど体力的に楽な競技である為か本気になって取り組む気にはならなかった。
 
還暦は十二年後
38歳の時『あと一回りで還暦だなー』ふと漏らした知人の言葉、自分も若くないそろそろ本気でゴルフを始めないと老後の楽しみが失われる、と気付き猛練習、4月に始め『夏休みまでに90を切る』と目標を定め、6月後半に目標達成、その後は64歳になる今日まで85~95の間を行ったり来たり。
 
リ・スタート
昨年、妻の江美が10年間休んでいたゴルフを再開、妻のお付き合いでゴルフ・コースに行く機会が増えた好影響か、私のゴルフも上達し時々30台のスコアーも出るようになる。ベストスコアーは佐藤市長の後援会主催のコンペで出した36・40=76である。そのコンペのベスト・グロスであった。
 

植民地
ギリシャ・ローマ時代は自国民の移住開拓地のこと。
大航海時代スペインは南米において現地住民を奴隷化した。現地民が過酷な支配の元で人口減少すると、アフリカから黒人を奴隷として輸入した。
その後、覇権がイギリス・オランダに移り、奴隷貿易が盛んになった。
近代に至って奴隷制は廃止されたが、代替としてインド人や中国人の大量移住が行われた。
20世紀にいたって、宗主国に従属する地域も植民地と呼ばれるようになった。
 
帝国主義
ローマ皇帝の支配する形態が語源。
中世以降は、イギリスを始めとするヨーロッパ諸国のアジア・アフリカ支配の形態、領土膨張主義・植民地主義を指す
 
併合
国際法上認められる領域取得の方法。ある国が他国との条約により領土の全部を譲り受ける事。1969年「ウイーン条約」において武力による威嚇等を伴う条約は無効とされたが、それ以前は国際法上合法とされていた。
 
大韓帝国
1897年から1910年まで、朝鮮半島に存在した国。
君主独裁・君主主権の国家形態の国であり、君主は対外的には国家を代表し、対内的には統治権を掌握する。立法権・宣戦講和権・官吏任命権…の総てを握る。
 
以上日韓併合時代に関する用語を百科事典で調べてみた。
 
大韓帝国は君主独裁の国であり、国民に主権は存在せず、現在の韓国民の併合に対する反対論は当時の大韓帝国皇帝及び皇帝の政府に向けられるべきである。
 
日本政府は1910年に当時の国際法に基づき大韓帝国を併合したのであって、1969年「ウイーン条約」の定義で論じるべきではない。
 
 
 
 
 

朝鮮学校無償化 来週にも結論、紆余曲折も  産経新聞
朝鮮学校も無償化へ、「妥当」と文科省会議  読売新聞
〈高校無償化〉朝鮮学校、対象へ専門学校基準で判定文科省方針 毎日新聞
以上報道各社は文科省の方針を報道している。
それを受けて
「救う会」が朝鮮学校無償化見送りを要請「北朝鮮を利するだけ」
石原知事「私は反対だ」朝鮮学校無償化
識者ら「実質的な経済支援」
朝鮮学校で総連資金集め 学費と同時に水増し請求
不透明な集金体制 朝鮮学校が資金集めの舞台に
等の関連報道がある。
 
素朴な疑問
*なぜ国費「税金」を反日教育機関に交付しなければならないのか。
*そもそも高等教育は義務ではなく、選択制では無いのか。
*反日教育機関に国費を投入して、どの様な国益が得られるのか。
*無償化交付金の使途を朝鮮学校に付いて、明確に把握「監査」できるのか。
*経済制裁対象の国家・機関が経営する学校では無いのか。
 
これらの疑問には文科省・専門家会議は直接答えることなく。
外国人学校を無償化対象とする条件を
1、            日本の高校と同等の過程であると本国で確認できる。
2、            国際的な評価機関で認定をうけている。 
としているが、朝鮮学校はそのいずれにも該当しないにも拘らず。
「高校に類する過程」と看做すとして、政府・文科省は無償化対象とする決定をするようだ。
 
 
 
 

 
菅直人首相の不安げな「円高問題」に関する記者会見の様子と一転し、新人議員との会合を敢えてプレス・オープンにしての挨拶の力強さ、そして首相としての本分を総て忘れ去った発言には驚きを通り越して怒りを覚える。
 
自身に与えられた時間の総てを代表選に費やしたら、“生活第一”を公約のトップにすえる首相としての仕事は放棄すると言う事になる。
 
「円高」による経済状況の悪化は、デフレ・スパイラルを更に深化させることになる。物価は更に下がるであろうが、経済の更なる悪化によって収入が減じる事となったり、途絶えたりする事態が予想される。危機的事態に対処する事が政権の急務であるにも拘らず、である。
 
“極悪非道”の政治家による、国民生活“無視”の「民主党」代表選の様相が更に明らかになった。
 
“極悪”菅政権か、“最悪”小沢政権かの選択が、今回の民主党代表選である。

↑このページのトップヘ