増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

堪忍袋の緒が…切れそうだ!!
 
韓国の朴槿恵大統領は
「恨みは1000年忘れない」と言ったという。
先のブログで私は、日本人は「報恨以徳」の心を持つと言った。
 
私には、韓国人の友人も多いし、韓国の歴史に同情を持っている。
又、戦後、反共の砦として韓国が果たしてきた役割にも感謝の念を持つ。
然し、今日の韓国、韓国大統領の態度には、「堪忍袋の緒が…切れそうだ」
 
韓国大統領が日本に誠実な対応求める、「約束守る事が重要」
ロイター 425
[ソウル25日ロイター]韓国の朴槿恵大統領は、訪問中のオバマ米大統領との共同記者会見の中で、安倍首相に対し、日韓関係の改善に向けた約束を堅持する様求めた。
 
朴大統領は「誠実に、約束を守る事が重要」と述べた。
 
日韓基本条約
戦後、日本統治、米国統治を経て1948年に独立した韓国は、1965年、朴正熙大統領時代、「日韓基本条約」の締結によって日本との国交を再開した。
 
そもそも、国際条約は、過去を清算するものであり、二国が条約を結ぶと言う事は過去のわだかまりも含めて、二国間で水に流すと言う事である。
しかも、日韓基本条約締結によって、韓国は日本からの莫大な援助を受け取っている。援助金の中身には、日本の責任に帰する個人補償も韓国政府を通じて行うと言う韓国の要請で、一括で交付されている。
 
韓国裁判所では、「その交渉に慰安婦問題は含まれていなかった。故に、慰安婦に対する保証請求権はある」としているようだが、日韓基本条約締結に先立つ交渉は数年をかけて多岐にわたって行われてきた。
交渉時点で「慰安婦問題」が議論されなかった事実を振り返れば、それは慰安婦問題などなかったと言う証左であると見なければならない。
もし、百歩譲って、慰安婦問題があったとしても、交渉時に提起されず、日韓基本条約が結ばれた後では提起する事はできないと言うことが国際常識ではないか。
裁判には「一事不再議」の原則がある。条約にあっても然りであろう。
 
歴代大統領の公式発言
日韓の首脳会談は何度となく行われてきた。
初代大統領・李承晩大統領こそ正式会談は持たなかったものの、朴正熙大統領は、「日韓基本条約締結」によって、日韓国交のドアを開いた。
 
日本に、韓国のトップとして初めて国賓として訪れた韓国大統領・全斗煥氏は、宮中晩餐会における天皇陛下のお言葉
「今世紀の一時期において両国の間に不幸な過去が存在したことはまことに遺憾」であるとの、お言葉に納得したのではないか。
この慶事を祝って韓国内では記念切手まで発行したのではなかったか。
 
金大中大統領をはじめ、歴代大統領は、「日韓の未来志向を高々と謳った」ではないか。その裏側で多額の資金援助が為されてもいた。
 
「河野談話」についても、韓国側の強い要請に基づき、歴史問題に終止符を打つという約束で出されたものではなかったのか。
その事に付いては、当事者であった当時の官房副長官・石原信雄氏が国会で証言している事で明らかである。
 
度々の事ではあったが「これで過去は清算する」「(日韓関係は)未来志向で・・・」との韓国の約束、歴代大統領の発言はどうしたのか。
累次の日韓首脳会談で発せられた「共同声明」をどう遵守するのか。
約束を守らないのはどちらのほうか。
 
言いがかりand詐術
外交交渉にあって、公式文書と付帯文書が存在する。
日韓基本条約の何れにも慰安婦問題に触れたものはない。
又、元慰安婦と称する老女の発言以外に、
所謂「従軍慰安婦」に関する証言も、
「強制連行」の証拠も、
ましてや「性奴隷=セックススレーブ」であった、等との証拠・証言は皆無である。
うかつにも、韓国側の要請によって発してしまった「河野談話」以外に韓国の主張する論拠はないではないか。
 
「河野談話」は日本国政府が正式に検証する。
その結果は“公表”されることはないだろうが、
少なくとも米国当局には伝達されるだろう。
関係国は、韓国の虚偽の主張を知ることになるのである。
 
 
 

報恨以徳…私は「孔子」の解釈を…
 
「報恩以徳」を、老子は「恨みのあるものには徳を持って報いる」と解し、
孔子は「恨みのあるものには、正しさで報い、
徳を施したものには徳を持って報いる」
と解したようである。
 
ところで、日米首脳会談、オバマ米大統領の国賓としての訪日・日程が終了した。
例によって、中国が“やっかみ”の反応を見せた。
 
安倍首相の寿司外交に賛否。「中国の汚職官僚と同じでは?」「恨みがあっても日本人の精神は認める」
Record China 4・25
2014423日、安倍首相は来日したオバマ米大統領と東京・銀座の高級寿司店「すきやばし次郎」で非公式の夕食会を開き、手厚いおもてなしをした。この寿司店は1人当たりコースで約3万円からとなっている。
 
日米の寿司外交に対し、中国版ツイッターには多数のコメントが寄せられた。店主の小野次郎さんは米ドキュメンタリー映画「次郎は鮨の夢を見る」で中国人にも「寿司の神様」として知られている。以下はコメントの一部。
 
「このドキュメンタリーは確かによかった。私たち中国の落ち着きのない社会は日本人の様々な精神を学ぶべきだ」
「どんなに恨みがあっても、日本人独自の精神は認める」
 
「安倍首相がオバマ大統領にゴマすりをしている」
「中国の汚職官僚には敵わないといっている人がいるが、国民が納税したお金を無駄遣いしているのは同じじゃないか。無駄遣いが少ないほうが善人とでもいうのか?」
「まだ公費で飲み食いしているのか?13万円だって。国民が納税した金をこんな風に使うなんて、腐敗じゃないか」(翻訳・編集/)
 
国賓は国にとって最高の賓客
どの国でも、どのような人でも、賓客に対して最高のおもてなしをする事が礼儀であり、そのための費用を惜しまない事は「孔子の言う“礼儀”」であろう。
公費を、自分の遊興の為に浪費する事は、厳に慎まなければならないが、国賓の接待と言う公務である事を中国人は知らなければならない。
 
「高級食?」
美食家ではない私自身は「すきやばし次郎」を知らなかったが、妻も娘夫婦も知っていたようだ。彼女等は、「機会があれば・・・」と言っていた。
然し貧乏性の私は興味がない。
ついでに言うが、私の好物は「蕎麦」である。
ただし、どんなに有名でも、どんなに美味しくとも、盛り一枚1000円以上のものは食べない。
蕎麦であれ何であれ、金をかければおいしいものはできるのである。
5700円で美味しく仕上げてこそ蕎麦職人であり、大衆食の「蕎麦」であると信じているからだ。
然し、我が家に賓客が来た際はそんなことは言っていられない。
世間の道理に従うだろう。
 
小野次郎
寡聞にして、米ドキュメンタリードラマ「次郎は鮨の夢を見る」は観ていない。
然し想像はできる。
日本人は寿司職人に限らず、自らの職業に誇りを持ち、究極の技を追い求め自らの技を極めようと努力する人が少なくないからだ。
小野次郎氏は、最高の食材を、最高の技術で、客に饗する事ができる人なのだろう。
その食は、体を生かすための食ではなく、精神を高揚さすための食と言ってもよいのではないか。1人当たりコースが3万円であろうと、5万円であろうと、それを支出する事が可能な環境にあり、提供された食に納得すればよい事である。
 
「どんなに恨みがあっても・・・」1
中国人が「捏造された歴史」に犯され、日本人にどんな恨みを持っているか知らないが。日本人は、先の大戦末期、日本軍が継戦能力をほぼ失った終戦直前、広島・長崎に原子爆弾を投下され、無辜の市民が各々10万人近く、一瞬にして命を奪われた。又、東京を始め国内の主要都市のほとんどを空襲され、100万人にも及ぶ無辜の市民が命を、財産を奪われた。
原爆投下は勿論、無防備都市に対する空襲などは、明らかな「ハーグ陸戦協定」“違反”であり、戦争犯罪の最たるものであったはずである。
然し、戦後の日本人は、それらを言いたてることはない。
「日本の最大の失敗は戦争に負けた事」であり、「敗戦は日本人の責任に帰することである」と認識しているからだ。
 
「どんなに恨みがあっても・・・」2
「敗戦」が日本人の最大の失敗であったとして、二度とその様な過ちを繰り返さないためには「戦争そのものを放棄すればよい」と日本人は考えた。
また米国の占領政策もそのようであった。
戦後はそれでもよかったのだろう。
然し、戦後69年、冷戦終了からでも22年、世界情勢は、日本の米国依存に依る「平和享受」を許さない情勢である。
特に、東アジアでは中国の軍事的台頭が著しく、北朝鮮は核兵器開発を既に完了したと見られている。
「二度と過ちを繰り返さないため」「二度と敗戦の憂き目を見ないため」再軍備の必要に迫られていると認識しなければならない。
 
「どんなに恨みがあっても・・・」3
日米同盟を評して(日本の再軍備を防ぐ)ビンの蓋と一部の米国人は評する。
日本人の精神構造を理解しない米国人の見方であろう。
先の大戦でも米国の基本方針は誤っていた。
アジアの平和、米国の権益を守るに、中国とのタイアップを選んだ事である。
その後の中国はどうなったか、共産化され、米国は完全に排除されたではないか。
近年に至って、中国が経済開放し、門戸を開いたものの結果はどうか。
現代の中国は、日本などと比較にならないくらい、「米国に対する脅威」となってしまったではないか。
日本にも一端の責任はあるとしても、現代中国肥大化の責任の大半は米国にあると指摘しなくてはならない。
東アジアの恒久平和は「日米同盟」にある事を外交辞令ではなく、本気で考えなければならない由縁である。
現代の日本人は、(極少数の国粋主義者を除いて)米国に対して「どんなに恨みがあっても・・・」を通り越して「全く恨みを感じていない」のだから。
 
ルーピー・オバマ
米韓首脳会談「慰安婦、重大な人権侵害」の見出し躍っていた。
米国の大統領とも在ろうものが、ことの真実を探求もせず、一方的に迎合的な発言をする、信じられない事である。
オバマは、人権派の弁護士=市民運動家の出身であるという。
かの、菅直人と同じ種類の人間だったようだ。
中国に傾斜する韓国に対しリップサービスをしたつもりだろうが。
この発言によって日韓関係の破綻は決定的になることを認識しているのだろうか。
世界最高位のトップとして、あまりにも軽すぎる。
 
 
 

オバマ訪日“傍観”「米国は“宗主権”を放棄したのか?」
 
オバマ米大統領が国賓として訪日し、日米の重要問題について話し合われた。
日米同盟を外交の機軸とするわが国にとって、最も重要な首脳会談が行われたわけである。
然し、従来の日米関係が繰り返されたわけではない。
日米首脳会談で分った事、日本が為さなければならないことを考えてみる。
題材として、「反日色」の強い、毎日新聞の記事を取り上げる。
 
<日米首脳会談>オバマ氏 日中関係の改善促す
毎日新聞 2・24
24日の日米首脳会談で、オバマ米大統領は沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約第5条の「適用対象」と明言し、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認にも支持を表明した。日本側は安全保障分野ではほぼ思い通りの成果を得られたと評価している。ただ、オバマ氏は首相との共同記者会見で米中関係の重要性にも言及し、会談で首相に「尖閣問題で事態がエスカレートし続けるのは正しくない」と注文をつけた事を明らかにした。安保適用に「お墨付き」を与えた代わりに、首相に懸案の日中関係改善を促したと言える。
 
オバマ氏は共同記者会見でも「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含めて安保条約第5条の適用対象」と改めて表明。隣に並んだ首相は「米国は尖閣諸島に対する日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と続けた。
菅義偉官房長官は24日の記者会見で(安保適用を)首脳レベルで確認できた意味は大きく、歓迎したい」と評価した。
 
然し、オバマ氏が完全に日本に肩入れしたのでない事は明らかだ。
会見でオバマ氏は「米国は中国とも非常に緊密な関係を保っている。中国の平和的な対等を米国は支持している」と中国への配慮もにじませた。尖閣の領有権に付いても「特定な立場は示さない」と従来の米国の見解を踏襲。「中国が越えてはいけない一線はどこにあるのか」という記者団の質問には「レッドラインは引かれていない」と即答し、中国が尖閣に軍事侵攻した場合の基準を示さなかった。
 
さらに尖閣問題の平和的解決を強調し、日中双方に「対話による信頼醸成措置を取るべきだ」と求めた。
 
オアマ氏が中国との対決回避に腐心するのは、シリアの化学兵器問題やイランの核問題などを通じて、米国の相対的な力の陰りが見える中、世界第2位の経済大国となった中国との協力が欠かせないためだ。
 
中国への牽制を強めたい首相も、米側の以降を踏まえ、会談で「中国に積極的に対話を働きかけている。(尖閣問題に)引き続き冷静かつ毅然と対処する」とオバマ氏に説明した。日米外交筋は「日米間には対中国認識でズレがあり、日本の立場だけで突っ走れば米国はついていけない。より緊密な協議が必要だ」と指摘。公明党の山口那津男代表は「オバマ氏は中国との関係にかなり配慮して発言した。『平和的解決』を重く受け止めるべきだ」と記者団に語った。
 
一方、ウクライナ情勢を巡っては、オバマ氏は会見でロシアに対する追加制裁の可能性に言及したが、対ロ関係を重視する首相は「問題を解決するため、大統領のリーダーシップの下に正しいメッセージを出して行きたい」と述べるに止めた。
【高山祐・西田進一郎】
 
尖閣諸島問題
そもそも、尖閣諸島問題は中国が「国内法」で、一方的に中国領として領有権を主張し中国公船・海艦等でくりかえし日本領海を侵犯させている事に起因する。
これらの行為は、明らかに、国連海洋法等に違反する行為であり、ゆるがせにできない国際問題はずである。尖閣問題の解決は、中国が領有権の主張と取りやめ、1960年以前の態度に戻る事以外にない。
 
安保適用対象
わが国は米国製の占領憲法によって、国際紛争の解決に武力を用いる事を禁じられている。憲法第9条がそれである。
外敵の領土侵害に対し、米国が日本に替わって対処することを約したものが「日米安全保障条約」と認識されてきた。
オバマ氏・米国の公式見解は「尖閣諸島が日本の施政権下にあることを前提に『安保の適用範囲』」といっているにすぎない。
尖閣諸島で起きていることは、日本の施政権が中国によって脅かされている事態である。つまり、現在中国が尖閣諸島周辺海域で行っている事は「施政権」の行使であり、日本のみが施政権を行使しているのではないというデモンストレーションである事を知らねばならない。
 
事態エスカレート
わが国の固有の領土でありながら、施政権が度々侵されている。施政権をなお確実にするには。既設の灯台を増改築、港湾の建設、自衛隊員の常駐などが必要であるが、それらを実行すれば「事態がエスカレート」するとして、米国は日本に自制を迫っている。
この様な一連の米国に態度は、米国が、わが国と中国の間にあって、僅かに日本よりであるにすぎないと言う証左であると見ることが出来る
 
レッドライン
国際法に依れば、外国船は、領海内では施政権を持つ国のコントロール下にはいらなければならない。
指示に従わなければ「爆沈」を含めて、強制措置が許されている。
仮に、日本が国際法にのっとってその様な措置を取れば中国は対抗措置としてわが国公船・海上保安庁の巡視艇などを攻撃するだろう。
事態がエスカレートすれば自衛艦と中国海軍の衝突も避けられないかもしれない。
「レッドライン」は明確にする事は難しくとも「存在」すればよいことである。
然し、オバマ氏は「レッドラインは引かれていない」という。
この言葉と「尖閣は日米安保条約の範囲内」という言葉に矛盾はないのか。
 
日中関係改善
日中関係の悪化は、中国が惹起した一方的な要因によるものであって、その責任は中国側にある。
さらに、船舶三井の貨物船を中国国内法によって差し押さえるなど、国際法を無視した違法な行為をエスカレートしている。
それに対してわが国が中国人の入国禁止や経済関係の一部停止など対処する措置はあるが、日中関係を配慮して対抗措置はとっていない。
武力行使を隠さない中国に対し、軍事衝突を恐れている側面が大きい。
 
米中関係
米国経済の特徴は、工業製品の生産輸出ではなく、資本の輸出、外国への資本投資が主流の様である。
中国への米国資本の流入、投資は米国経済にとって大きい。
従って、「中国の利益は、米国の利益」との側面がある。
然し、中国の際限ない成長は、米国の超大国としての地位を脅かす恐れもある。
米国が、国家の威信を取るか、米国経済の利益を取るかで「揺れ動いている」と見なければならない。
 
日中対話
中国の主張は、戦勝国史観に基づく捏造された「歴史認識」をかざした言いがかり「南京大虐殺」であり、不当な要求「船舶三井問題等の戦後保証」である、さらに、軍事力を背景とした「尖閣問題=領土侵害」である。
わが国は、それらに対して冷静に、毅然として対処している。
冷静とは、自ら紛争は起こさないと言う事であり、毅然とは、武力の行使があれば、堂々と反撃すると言う事でなければならない。

米国の威信
「リバランス」は米国のアジア回帰と言われるが、その実態は、中東方面からは撤退、東アジア方面では兵力の暫時削減と言う事ではないのか。
米国の軍事費削減はその様な体勢の変化を余儀なくしている。
然し、米国の軍事力は世界の各国に隔絶したものであることには変わりはない。
つまり、日米同盟は依然として東アジアの平和と安定に欠かせないと言う事であり、
米国の威信の陰りを補う必要が同盟国にあると言う事ではないか。
 
 
毎日新聞の社論
毎日新聞と創価学会の関係は切っても切れないものがあると言われている。
毎日新聞()がある日を境に、(株)毎日新聞になった。
経営に行き詰って毎日新聞「社」が替わったのである。
新生・毎日新聞は、創価学会新聞の印刷を一手に受注する事で、経営改善が図られたと言う。それ以来、毎日新聞と創価学会・公明党の蜜月は続いている。
つまり、毎日新聞の社論は、公明党の山口代表の言葉として取り上げていると言う事だ。
一言で言えば、諸般の情勢を勘案して、日本に不利な諸条件には目を瞑って、日中関係改善を最も重要視すべきということである。
 
対露関係
「冷戦時代」は遠く歴史のかなたに去り、「米国一極時代」も潰えた。
現代は「無局時代」とも言われている。
無局時代は、すなわち諸国家の独自路線が露になるということではないか。
米国は米国の、中国は中国の、EUEUの、ロシアはロシアの国益に基づいて行動する時代ということである。
わが国は、「日米同盟」を機軸としながらも、対中関係を模索しなければならない。
そのためにツールとなることは全て利用しなければならない。今、世界で中国に対し“毅然”とした態度を表明できる国は限られている。
露国はその様な世界情勢で得がたいパートナーとなる可能性が大きい。
 
結論
国際政治にあって、
「外交は平時の戦争であり、戦争は有事の外交である」
「軍事力の背景なき外交は意味を為さない」・・・が常識である事を改めて日本人は確認しなければならない。
「集団的自衛権行使」を議論し国会が混乱するなど児戯に等しいと言わざるを得ず、自衛隊を「国軍」とする事が外交の前提である事を知らねばならない。
同盟が、国家の保全と世界平和に貢献する事は勿論だが、同盟者足るには、同盟者足る資質・軍隊を持たねば何の意味もない。
攻守同盟なき同盟など同盟とは言えず、
「日米安全保障条約」の実態は、米国による日本に対する「保護条約」にすぎない現実を直視しなければならない。
問題は、米国が日本を「保護国」の地位に止め置こうとする意図なのだ。

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