増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

韓国は、日本と同等に豊かになった
“敵は本能寺にあり”

 

日本が「失われた30年」を経験している間、

韓国は、日本の経済停滞を尻目に、経済発展を続けてきた。

 

その結果、日韓両国民の所得の平均値は大差なくなったようである。

つまり、日韓両国の国家としてのGDP31であるが、

国民一人当たりのGDPでは遜色がなくなったということである。

 

韓国人の嘆きは、

「文化に優れた韓国が、何故野蛮な日本人より貧しいのか)という点にあったが、

日本の豊かさと韓国の豊かさは

(国民一人当たりGDPに換算すれば)対等になった。

 

韓国人は、対日劣等感を払拭し、国内における所得格差を解消すべき時である。

将に“敵は本能寺にあり”である。

 

韓国の元国会議長が「日本を理解しよう」と主張=韓国ネットで反発「日本の政治家かと」

Record china2020918()

 

2020917日、韓国日報は「菅義偉首相時代の開幕に合わせ、韓国の元国会議長らが最悪の日韓関係に対して苦言を呈した」と報じた。

 

記事によると、駐米特派員出身ジャーナリストの会「米韓クラブ」が同日発行した外交安全保障専門季刊誌「米韓ジャーナル」には、過去に韓国の国会議長を務めた林采正氏、金炯オ氏、鄭義和氏、文喜相氏へのインタビューが掲載されている。

 

インタビューで文氏は「日韓関係が放置されるのは、両国にとって百害あって一利なし。両国の指導者は無責任であり、両国の国民に被害を与える。直ちに解決に乗り出さなければ、歴史に大きな罪を犯す」と指摘した。

 

鄭氏は「日本はかつて韓国に悪いことをたくさんしたが、70年の歳月が過ぎた今日では、許して和解する姿勢を持たなければならない。われわれの主張も重要だが、『易地思之(相手の立場に立って考えること)』の姿勢で日本を理解しようとする姿勢も必要だ」と助言した。

 

金氏は「日韓関係の不協和音が続くほど、韓国が害を被らざるを得ない構造なのに、つまらない反日感情をあおって国内政治用に利用している。これは日本も同じだ」と指摘し、「これは政界に大きなブーメランとして返ってくるだろう」と警告した。

 

林氏は「植民地の清算は被害国民に対する加害国の事実認定と謝罪が先行されなければならない」とした上で、「政治・経済分野でも韓国の弱さを利用し、植民地支配(の歴史)をごまかそうとする日本の態度はこれ以上許されない」と批判したという。

 

これを受け、韓国のネット上では

 

「日本の政治家の話かと思った」

〇 韓国の宿痾は、日韓関係史を「日本罪悪史観」」で塗り固めている点にある。

しかし、三権分立の一翼を担う立法府の長を経験した者には“それなりの”常識は在ったということである。

 

「この人たちが国会議長だったなんて恥ずかしい」

〇 韓国の反日世論を慮っても、現実の日韓関係史を知ればこのような発言にならざるを得ないということだ。

 

「許す前に謝罪が先じゃない?日本が過ちを認めないのに、何を許すの?」

〇 何度も言ってきたことだが、日韓関係史に遭って、韓国は韓国の、日本には日本の歴史に対する認識があり、それぞれに独自の解釈がある。

許すも許さないも議論の分かれることであり、その議論を超越し、国交開始を優先して外国との条約が結ばれる。

戦争当事国同士が戦後に締結する「講和条約」がそれであり、

新たに国家となった国と結ばれる、「平和友好条約」などがそれである。

1948年に建国された韓国と日本は1965年に。「(日韓双方の財産)請求権協定」で過去を清算し、「日韓基本条約」で国交を開始した。

「日韓基本条約」や「日米講和条約」「日中平和友好条約」がそれである。

これらの条約はラグビーで言う“ノーサイド”の意味合いが全てである。

 

「何も悪くないと意地を張る日本を許すことはできない」

〇 何が悪いか、何が良いかは個々の判断に拠るが、神ならぬ人間のすることには功罪 が相半ばする。

韓国の悲劇は、「日韓併合の真実」に目を背けることで始まっている。

日韓併合によって、朝鮮民族の過半を占めていた”奴婢階級”が開放された一事をとってみても日韓併合がすべて悪であったとは言えないはずだ。

北朝鮮が国旗に描く「水豊ダム」は日本企業の日本窒素が資金の総てを拠出し、日本の技術で建設された。

このような功績は朝鮮半島の所々方々にあるはずだ。

 

「過去にとらわれて未来を壊すのはやめよう」

〇 過去を反省することは、未来を拓くために必要なことである。

然し、過去に捉われることは、未来を創造するための障害となる。

韓国に在って、「反日」が鳴りをひそめる時、国力は伸長し、「反日」が姦しいとき成長が停滞する。

韓国人にとって、この現実を理解することが重要である。

 

「反日を克服してこそ未来がある。平和統一のためにも日本の協力を引き出さなければ」

〇 「反日」が“金の卵”を生み出す時代は既に去った。

朴槿恵大統領は、「統一は大当たり」の説明に際して、「統一の経費の4分の1は日本に負担させる」といっていたと記憶するが、文在寅は日本の財政支援なしで統一が可能と思っているのだろうか。

 

「日本より韓国に多大な被害を与えた北朝鮮と中国には何も言えない文政権」

〇 「日韓併合」の総てが“善”であったとは言わないが、水豊ダムなどのインフラ、近代的教育機関の充実、四民平等に代表される人権の確立etcなど良き面も多々あったといっている。

しかし、金日成が始めた朝鮮戦争は、朝鮮半島に“破壊と虐殺”しか齎さなかった。韓国にとっての悲劇は、米国を主力とする国連軍の支援を受けて、北朝鮮軍を鴨緑江の直前まで追い詰め、統一を目前にしながら、中国人民解放軍(共産党の軍隊)の参戦によって再び激戦が続き、38度線を境に分断を固定化させてしまったことにある。韓国国民が批難すべきは日本ではなく、北朝鮮の金一族であり、中国共産党であるはずだ。

 

 

 

 

 

“似て非なる”首相と大統領

 

日本の総理大臣は、法的には最高権力者であるが、

法律そのものが権力を保証するものではないため、強権をふるえない。

それに対して、韓国の大統領は、憲法や法律で保障された、

任期制の”絶対権力者“である。

 

一方で、日本の総理大臣は、

国民の直接的行動によって退陣させられることはないが・・・

韓国の大統領は、国民の“弾劾”によって退陣させられる。

 

日本の官邸が世論に”配慮“しながらも政策を遂行できるのに対して、

青瓦台の政策は世論に翻弄される。

その様な原則を踏まえ、政権の基本構造を承知の上で以下論評する。

 

日本が文大統領の「対話再開」メッセージを拒否?=韓国ネット「日本の反応もうなずける」

Record china2020917()

 

2020917日、韓国・ヘラルド経済は、文在寅大統領が菅義偉首相の就任を受けて「冷え込んでいる日韓の対話を再開しよう」とのメッセージを送ったにもかかわらず、日本の外相は「国際法に違反しているのは韓国」として従来の立場を繰り返したと報じた。

 

茂木敏充外相は16日の会見で、文大統領が「いつでも向き合って対話する準備はできている。日本が積極的に応じることを期待する」との内容の書簡を送ったことに関する質問に対し、「韓国は重要な隣国であり、アジア地域の安全保障には日韓・日米韓の協力が重要だ」との考えを示した。一方で元徴用工問題にも言及し、「隣国なので懸案はつきもの。率直に言って国際法を違反しているのは韓国であることは間違いない」と強調した。

 

茂木外相は「対話を通じて物事を解決していく」とも述べたが、記事は「韓国が日本企業の資産売却を撤回しない限り対話は難しいという従来の立場を繰り返したものとみられる」としている。また「茂木外相は『元徴用工への賠償問題は大きな課題』と強調しつつも、日本政府の輸出規制問題については言及しなかった」と指摘。その上で「茂木外相が留任直後に韓国への従来の立場を再確認したのは『安倍内閣の政策を継承する』という菅首相の基調が反映されたもの」と分析した。

 

これを受け、韓国政府関係者は「年末に日中韓首脳会談が予定されているが、菅首相の基調を見ると昨年と同じく大した成果は得られないだろう」と話しているという。

 

韓国のネットユーザーからも

 

「やっぱり日本とは友達になれない」

〇 それを言うなら、「やっぱり文大統領とは友達になれない」ということだ。

文大統領は「対話の準備はできている」といいながら国際法違反を撤回するそぶりもない。日韓両首脳が対話という“同じ土俵”に上がるには、国際法という共通ルールが確認されなければならないのが道理だ。

 

「日韓関係悪化の原因は日本なのに。本当に良心のかけらもない」

〇 文在寅政権下の日韓関係悪化は、文政権が国内向けの政略を優先し、外交の基本である「国際法」を無視し続けることによって惹起された問題が原因となっている。慰安婦問題は、米国の強い要望によって「日韓合意」で結論が出ている問題であり、徴用工問題は半世紀前に解決している問題である。

秘密裡であるが、日韓合意も、日韓基本条約も米国の意向に沿ったものであり、米国は立会人の立場にある。

 

「さんざん反日発言をしてきたんだから日本の反応もうなずける」

〇 日本政府も日本人も、文大統領とその一派の「反日政策」を批難しているわけではない。国内世論を慰撫するために反日が已む無いとしても、最低限「国際法」を守れといっている。

 

「日本ももう、文大統領のうそには騙されないだろう」

〇 関係を改善するために、時には“嘘”も必要であるが、文大統領の“嘘”は底が浅い。つまりすぐばれる嘘を平然と付き続けている。韓国には伝統的に「観相学」があるようだが、一度文在寅の観相をしてほしいものだ。

 

「日本の立場は常に一貫しているが、韓国はころころ立場を変える。国際社会における信頼の大切さを文大統領は知らない」

〇 日本の対韓外交の基本は「日韓基本条約」であるが、金泳三政権誕生以来、韓国 側が提示する無理難題に、原則を曲げて譲歩し続けてきた。

譲歩の都度、日韓両政府は「これが最後」と認識し続けてきた。

朴槿恵政権下で結ばれた「日韓合意」も慰安婦問題に終止符を打つために締結されたが、政権が替わると直ちに反故にされた。

しかし安倍晋三政権は7年余の長期政権であり、「日韓合意」を締結した当事者であり、同時に、韓国側が破棄する事態に直面した。

同一政権が「日韓合意」を翻すことなどできようがない。

 

「日本は事実を述べただけ」

〇 1、元慰安婦と称するハルモニ達は、社会の貧しさの故、親に依って女衒に売られ、「売春婦」となった“同情”に値する人々である。

2、「徴用工」とは、「徴兵」と同様に、国家に対して義務を果たした国民であり、朝鮮半島出身の徴用工に対しても“尊敬”の念を抱くが・・・

裁判の原告となり、元徴用工と自称する人々は、自ら望んで日本企業に就職した「戦時約労働者」であり、同情の念も起きない。

3、旭日旗は、国際的に認められた日本の「軍艦旗」であり、海自の軍艦に掲揚しなければ国際法に違反することになる。旭日旗を掲揚しなければ文字通り「戦犯」になるのである。

4、対潜哨戒を主任務とする海自のP3C哨戒機は威嚇飛行に適さない。威嚇飛行は戦闘機の得意とすることである。交信記録はをつかない。

 

「韓国が国際法に違反しているのは事実だ」

〇 その通りなのだが、このような意見が韓国の国論とならないことが日韓両国民にとっての悲劇である。

 

 

 

 

 

 

日本会議は、左翼傾向を測るバロメーター

 

民族主義を鼓舞し、「親日」を民族主義の対立軸とする韓国では、

「日本会議」をことさら誇大に評価するようである。

 

民族主義を評価基準とすれば、

日本会議のメンバーと普通の韓国人と比べれば一目瞭然である。

普通の韓国人の方が、明らかに民族主義者であり国粋的である。

 

「日本会議」が右翼であるならば、

韓国人一人一人は“超極右”と言えるだろう。

 

菅新内閣20人中14人が「日本会議」のメンバー…右翼色は依然と

中央日報日本語版 916()

 

16日に発足する菅義偉新内閣でも日本右翼の本流である「日本会議」の影響力がそのまま維持されることが明らかになった。

 

〇 日本会議は、日本の伝統を保守する趣旨で結成された政治団体であり、いわゆる「右翼」とは趣を異にする。

いわゆる「右翼」が時としてテロなどの暴力を伴うのに比して、日本会議の主体である「神社本庁」や「新宗連」は暴力集団ではありえず、社会に公認された宗教団体である。つまり日本会議は平和を愛する宗教者を中核とした集団である。

 

 16日、菅内閣の閣僚20人を「日本会議」の国会組織である「日本会議国会議員懇談会」(以下、日本会議懇談会)の名簿と突き合わせてみた結果、14人が同組織の所属であることが分かった。菅首相本人を含めると21人中15人に増える。

 

〇 日本社会の、日本人の意識の底流には、自然崇拝の神道精神がある。

普通の日本人であれば、日本会議の主張に躊躇なく賛同できるのだ。

したがって、愛国心があり日本人としての自覚がある政治家が日本会議のメンバーとなることは当然のことである。

私の知人であり、且つ創価学会のメンバーである保守性向の強い某氏も、「日本会議に加入したい」と申し入れしたくらいである。

私は、日本会議の中核を担う人々が反創価学会の宗教人であることを説明し、お引き取り願った。

 

 直前の安倍第4次内閣(2019年9月発足)が閣僚20人のうち15人が日本会議の所属だったことと比較すると、菅内閣でも日本会議の影響力がほぼそのまま維持されるとみることができる。

 これは菅内閣が安倍政権継承を前面に出していて、実際に安倍内閣の閣僚の半分をそのまま起用したためだ。

 

〇 日本会議には、野党の議員も参加している。

野党議員と雖も、日本の政治家であれば、愛国心があれば日本会議の趣旨に賛同できるからだ。

閣僚の過半が日本会議のメンバーであることはその内閣が健全であることを示している。

 

 新たに入閣した10人のうち7人が日本会議懇談会の所属だ。安倍氏の実弟である岸信夫防衛相をはじめ、田村憲久厚労相、武田良太総務相、平沢勝栄復興相、野上浩太郎農水相、井上信治万博担当相、坂本哲志一億総活躍担当相らが所属であることが確認された。この他に麻生太郎財務相は日本会議の特別顧問であり、加藤勝信官房副長官、萩生田光一文科相、茂木敏充外相らも日本会議懇談会のメンバーだ。

 

〇 菅首相は閣僚を選定するにあたって日本会議のメンバーであるか無いかを選定基準にはしていない。

結果として閣僚の大半が日本会議のメンバーとなっているだけである。

赤羽国土相は言うまでもなく「公明党」の議員であり、公明党議員であることは創価学会の会員であるかシンパである。

日本会議所属議員を排除しないのは、宗教色によって赤羽氏を排除していないことと同様である。

 

 日本会議懇談会に入っていない閣僚は上川陽子法務相、小泉進次郎環境相、赤羽一嘉国土交通相、平井卓也デジタル担当相、河野太郎行政改革相、小此木八郎国家公安委員長ら5人だけだ。

 

〇 上川法相以下の5人の政治家がどの様な理由で「日本会議」のメンバーでないのか知るつもりもないが、保守政治家を自負するなら日本会議のメンバーであっておかしくない。

仮に「日本会議」に“偏見”を持つがゆえにメンバーとならないのであればその方が問題である。

 

 ただし、日本会議の比重がそのまま維持されているというものの菅義偉氏は右翼指向が強くないことが伝えられた。したがって安倍政権の時ほどは日本会議の影響力が強く維持されないだろうと見る向きもある。

 

〇 私の住む宇都宮市の郊外の石井町福島自治会には鎮守があり、鎮守のお祭りが地域の子供育成会主催で毎年行われている。

事程左様に、日本の田舎では神道行事が生活に密着している。

菅氏の故郷、秋田県雄勝郡秋ノ宮村はわがふるさとより草深い田舎であり、田舎なるがゆえに日本伝統の宗教観に基づく公序良俗が色濃く残っているはずである。

 

 恵泉女学園大学の李泳采(イ ヨンチェ)教授は「日本会議比率が最も高かったのは2014年安倍第3次内閣のいとき」としながら「菅内閣では約70%が日本会議所属と把握されるが、安倍中心の日本会議と菅中心の日本会議は重さが違う」と分析した。

 

〇 そもそも「日本会議」を政権の性向を測るバロメーターとすることがおかしいのである。

敢えて「日本会議」をバロメーターとするなら、右翼傾向を測るバロメーターとしてではなく、宗教人と“倶に天を戴かず”とする左翼傾向を測ることが適当ではないのか。日本会議の趣旨は、日本の一般社会の“空気”のようなものである。

 

 日本会議は憲法改正や日本の核武装などを主張する「日本を守る国民会議」と神道系宗教団体の集まり「日本を守る会」が1997年5月に統合して発足した。全国47都道府県にそれぞれ本部を設置し、3000を超える地方自治体に支部を置いた点組織で、政財界や学界などを総網羅した「地下極右指令塔」「極右大本営」と呼ばれる。

 

〇 1970年代、日本のマスコミ論壇は日本社会党の主張する「非武装中立論」が席巻していた。

「日本を守る会は」いわゆる右翼団体ではない。

日本を代表する作曲家であった黛敏郎氏などの芸術家や宗教界の人々が、偏向したマスコミ論調によって日本の保守思想が損なわれるのではないかとの危惧から誕生した団体である。

「日本を守る会」の主張が日本人に自然に受け入れられたがゆえに日本全土に支部が設けられたのである。

日本会議は公然組織であり公然と活動しているのであって、断じて地下組織ではなく、極右の大本営でもあり得ない。

 

 安倍晋三氏が団体の特別顧問を務めており、安倍政権の強力な支持基盤として知られており、国会議員懇談会には自民党を中心に200人を超える議員が所属している。

 

〇 記事は、「日本会議」を、「ドイツ・ナチ党」や日本の戦時政党である「大政翼賛会」になぞらえようとしているようだが、日本会議は政党ではなく、政党でないが故に、「日本会議」のメンバーであっても「日本会議」から何の制約も受けることはない。

かつて、日本会議・栃木県議会議員連盟の代表を務め、現在は日本会議栃木県本部の顧問を務めている私が証言するのだから間違いはないことだ。

 

 

 

 

 

 

↑このページのトップヘ